企業体質に合う「日本型テレワーク」とは 総務省が提言書を公開
総務省は2021年8月11日、新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）の収束後（ポストコロナ）のテレワークの在り方に関する提言書「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」を公開した。 従来、一部の企業による特別な働き方だったテレワークは、コロナ禍をきっかけに多くの企業による日常的な働き方へと変化してきた。総務省が公開した関連資料によれば、現在テレワークが制度化されている企業の割合は、大企業で53.8％、中小企業で23.7％となっている。
国内IaaS・PaaS市場規模、20年に1兆円突破へ 金融業や公共機関でさらに普及の見通し
矢野経済研究所は5月12日、2019年の国内IaaS・PaaS市場規模（事業者売上高ベース）が、前年比34.5％増の7800億円に伸びたとの調査結果を発表した。増加要因は、コンテナやマイクロサービスなどの需要が高まったため。今後も拡大が続き、市場規模は20年に1兆円、23年に1兆6700億円に達すると予測している。 19年は上記の他、これまでクラウド活用が進んでいなかった金融業でもIaaS・PaaSの活用が加速。大手保険会社、証券会社、銀行などがAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure（Azure）を導入した他、勘定系システムの基盤にパブリッククラウドを利用する企業が増えたことから、市場規模の拡大につながったとしている。 クラウドサービスの進化を受け、20年以降も、これまでセキュリティの観点からクラウド活用を敬遠していたユーザー企業での利用が進み、市
テレワーク導入ガイドライン｜日本テレワーク協会
テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き (厚生労働省 2022年3月) テレワークによるメンタルヘルスへの影響とその対応策についてご紹介しています。業種を問わず参考となる取組もありますので、事業場ごとの課題への対応、メンタルヘルス不調の予防策を検討する際の参考としてお役立てください 厚労省テレワーク実施に役立つリーフレット (テレワーク実施のための参考資料も載っています。) テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や労働者の方に、広くご活用いただきたいと考えています。 ぜひご覧下さい。
MONET軍団、瞬く間に456社！自動運転やMaaS領域、異業種続々 トヨタとソフトバンクの仲間作り
MONET Technologies設立の発表会で握手するソフトバンクの孫正義会長（左）とトヨタ自動車の豊田章男社長（右）＝トヨタ自動車プレスリリースソフトバンクとトヨタ自動車が設立したMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）が展開する、モビリティ領域の革新を目指す企業間連携組織「MONETコンソーシアム」への異業種からの参加が相次いでいる。2019年3月末の設立時は88社だったが、年末の12月26日時点では加盟企業が456社まで増えている。 MaaS（Mobility as a Service）をはじめとした次世代モビリティや移動における新たな価値創造は、自動車関連企業やIT系企業の枠にとらわれず、さまざまな業種に波及しているようだ。
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
https://jp.techcrunch.com/2016/12/30/20161229here-and-mobileye-team-up-on-self-driving-mapping-tech/
Global Reach - グローバル展開する企業を支援
GDPRは、企業に対して個人データ処理に関する様々な義務を課しています。今回は、そのうちの一部である適法な個人データ処理の要件および個人データのセキュリティについて解説します。 適法な個人データ処理の要件 個人データを処理するにあたり、管理者は以下の6つの原則を遵守する義務を負っています。これに加え、管理者はその遵守を証明できなければなりません（説明責任の原則）。 No 原則 内容（GDPR第5条第1項）
「大企業病」感染から発症、末期症状までのプロセスについて - LITERALLY
1. 大企業病の感染源 優秀な人たちばかりの会社でも、人数が増えれば大企業病にかかる恐れがある。優秀な人しか採らないようにしても、無能な人は少なからず入ってきてしまうためだ。無能な人がいれば、当然仕事の進みに鈍りが生じる。無能な人と一緒に仕事をすることに嫌気がさした優秀な人はどうするか。「ルール」を作る。誰でも仕事がスムーズにまわるよう、明確でわかりやすいルールを作る。このルールこそが一時的に事業を前へ押し進めるものの、後々「大企業病」を発症させる原因なのである。 2. 大企業病の発症 無能な人はルールに固執したがる。「ルールだから」と突き放し、頭を使って考えることをしない。 本来は、仕事をスムーズに、正確に進めるために作られたルールがいつのまにか足枷になる。なぜなら、どんなケースでも最適なルールというものはほとんど存在しないからだ。そのときの状況によっても、時代によっても最適解というのは
企業のリスクマネジメント調査（2014年版）結果を公表｜コーポレート：ニュースリリース | デロイト トーマツ グループ | Deloitte
優先すべきリスクは「情報漏えい」が31%で首位 海外拠点をリスクマネジメント対象とする企業が増加 人材不足やリスクの考え方の共有不足が課題 2015年1月7日 有限責任監査法人トーマツ（東京港区 CEO兼包括代表 天野太道）でリスクマネジメント等の調査・研究を行うデロイト トーマツ 企業リスク研究所は、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）結果を本日公表する。この調査は2014年に開催したセミナーの出席者（主に企業のリスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門の方）に対して実施し、239社から回答を得た。同調査は2002年から始まり、今回で13回目。 1. 総括 リスクマネジメントは、企業価値に影響を与える潜在的リスクを識別し、適切に管理することでリスクの最小化を図る活動である。当調査において、潜在的リスクを識別・評価する「リスク評価を実施している」と回答した企業（以下
有名企業の公式Twitterアカウントがかなりハジケていると話題！―SHARPとかタニタとか - isuta（イスタ） -私の“好き”にウソをつかない。-
暑い夏も快適！GU「テックパラシュートプルオンパンツ」はきれいめコーデにも◎ 感謝祭でお安くゲットしよ
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
オープンオフィスがもたらす弊害と、その原因とは？
By suanie 広いフロアに一堂に会するオフィスルームのスタイルは「オープンオフィス」と呼ばれ、大企業などで一般的ですが、このスタイルがさまざまな弊害をもたらす危険性が指摘されています。オープンオフィスの弊害とその原因とはいかなるものでしょうか。 The Open-Office Trap : The New Yorker http://www.newyorker.com/online/blogs/currency/2014/01/the-open-office-trap.html オープンオフィスは、チームのコミュニケーションを活発にしチームワークを高める目的で、1950年代にドイツのハンブルクで最初に取り入れられたと言われています。その後、オープンオフィススタイルは、先進的なイメージもあって世界中で大流行し、企業だけでなく学校などでも採用されました。 ◆オープンオフィスの弊害 しかし
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
ヤフー爆速 第2話「爆速ニュースに慣れてきた自分が怖い」｜インターネット界隈の事を調べるお
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ※クリックすると大きくなります。間違ってるとこがあったら教えてください＞＜ Yahoo! JAPANが震災コンテンツをTOPページにどどーんと大胆に載せていて、「さすがヤフー」と思いました。日本で一番大きなWebサービスとして、これからも有事の際の情報インフラとして頑張ってほしいなぁと思う次第です。 そんなヤフーさんですが、先日YJキャピタルがFreakOutに5億円出資した件がありましたが、今日も「ドリパス」を運営する株式会社ブルームを買収と、相変わらず『爆速』な感じです。9月末に書いた「ヤフーの爆速が速すぎて見えなかったので調べてみた」から半年が経ちましたが、この半年は9月までの『爆速』以上の積極的な活動だったので、あの図はもう過去のモノになってしまった感が否めません・・・。
瀧田代表が明かす「Firefox OS」誕生秘話--Interop Tokyo 2013
幕張メッセで開催中のネットワーク技術の展示会「Interop Tokyo 2013」の併設イベント「スマートデバイスジャパン 2013」。初日となる6月12日には、「モバイル界に真のオープンを ～Firefox OS がもたらすもの～」と題する講演が開催され、Mozilla Japanの代表理事である瀧田佐登子氏が登壇。スマートフォンの“第3のOS”として注目を集めるFirefox OSを投入する背景や、今後の目指す世界について語った。 スマホ市場はかつてのブラウザ市場に似ている 瀧田氏は、iOSやAndroidが携帯電話のあり方を大きく変え、現在のスマートフォン市場の拡大に貢献したと語る。一方で、そうした状況にありながらも新たなOSに注目が集まっており、2月にスペインで開催されたMobile World CongressでFirefox OSを発表した際も、多くのパートナー企業が集まるな
「リーン・スタートアップ」で気をつけなければいけないこと | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
Minimal Viable Product（MVP）とは、必要最低限の機能のみを持つ製品のことだ。事業仮説を検証するために市場に最初に投入するバージョンとして用いられる。アンソニーはMVPの不適切な投入が事業の失敗を招く危険性を指摘し、それを回避する方法を説く。 米国の西海岸から生まれた潮流によって、新規事業の創造がアートからサイエンスへと変わろうとしている。この潮流の思想的指導者は、スティーブ・ブランクである。彼はいくつかの会社を起業した後、現在はスタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執っている。ブランクの門弟のひとりであるエリック・リースは、「スタートアップの教訓」という超人気ブログ（英文のサイトはこちら）を、『リーン・スタートアップ』（邦訳2009年、日経BP社）という1冊の本にまとめた。これは2011年の最も優れたビジネス書のひとつである。 私はこの本の大ファ
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「えっ？今日から在宅勤務？」―普通の中小企業が、急遽テレワークを導入することになった顛末記 緊急事態宣言前日～助成金申請の提出まで
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