真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
金沢市長選：当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市
不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan
日本に関する、海外の新聞記事やアナリストレポートを読むと、「日本は3度目のLost Decade（失われた10年）」に突入するのか」というのをよく目にする。 1990年代初めから20年続いているが、またあと10年続くのか、それとも日はまた昇るのか。 日本の経済がデフレから脱却し、もう一度活性化するのに、日本政府に出来ることって何だろうか。 金融政策は、やれることはやりつくしている感あり。 かつての半導体のように、通産省（経産省）主導でイノベーションってのも、今の時代では難しい。 政府に出来るのはもっと大胆な政策、法人税制や移民政策だろう。 移民政策については、今世紀初めころから議論が高まり、移民政策を検討する政治団体も出来たり、 2008年10月には経団連から「日本型移民政策の促進」をうたうレポートも出た。 ところが、リーマンショック後の製造業を初めとした大量解雇で、移民政策の「い」の字も
移民もまた人間である - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
昨日の Lilac さんのエントリはよく書けていたけれども、見た瞬間から嫌な予感がした。 不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT Sloan 案の定、このエントリのコメント欄は、移民反対論で埋め尽くされた。条件付の賛成者でさえ、高機能移民にとって魅力的な国づくりをするにはもう手遅れだ、という論調。これらのコメント群の否定的なエネルギーに感化されて、昨日からずっと気分が悪い。 日本はこれからも日本人だけで運営できるはずだ、という能天気さ。外国人など犯罪予備軍だし、社会保障負担を増やすだけだ、という断定。外国人が持ち込むであろう、わずかな軋轢さえ受け入れられない肝の小ささ。高機能移民を受け入れようって言ったっていまさら手遅れだよ、という知的な冷笑。 Lilac さんは、こういう反応をすべて事前に予想して、かつ、それでも日本のためを思ってあえてこのエントリを書
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
asahi.com（朝日新聞社）：だめな高校は退場してもらう 橋下知事の改革始動 - 社会
大阪府の橋下徹知事 だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。 ◇ 「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。２月１日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。 ２００９年度の府内の高校授業料は公立の年間１４万４千円に対し、私立は同平均約５５万円。４月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高
ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「ベーシックインカム推進派がバカすぎるから反対派になったなう」 2」 1 バールのようなもの(静岡県) :2010/02/21(日) 21:40:16.31 ID:fnK05GZK ?PLT(12000) ポイント特典 空虚なベーシックインカム議論 最近、ベーシックインカムという仕組みが話題になりつつあります。 国民全員に７万円づつ配っちゃって、生活保護とか、社会福祉とかに携わる公務員を無くしてしまおうというお話です。 んで、そのベーシックインカムについて議論してる放送を見たんですね。 http://live.nicovideo.jp/gate/lv11239369 趣旨としては、「日本人はもう働かなくても全員が生活できるぐらいの生産性は確保できている。」「働きたいと思う人は、やりたいことだけしてればいいし、働きたくなければ、何もしなくて
子ども手当を教育バウチャーに - 池田信夫
「豹変」という言葉は、日本語ではあまりいい意味で使われませんが、もともとは易経の「君子は豹変し、小人は面を革む」という言葉からきたもので、豹変とは「豹の毛が抜け替わるように全面的に変化する」という意味です。民主党も、選挙向けにはポピュリズムをかかげるのはしょうがないとして、政権をとったら君子豹変して、合理的な政策に転換してほしいものです。最大の問題は、自民党から集中攻撃を受けている「子ども手当」です。 今でも児童手当や扶養控除はあるので、それをやめて一律の子ども手当にすることは、子どものいない家庭から子だくさんの家庭への所得移転になるばかりでなく、これまで児童手当のもらえなかった高額所得者にも支給するので所得再分配は逆進的になります。毎年31万2000円を中学卒業まで出すのだから、出産手当の55万円とあわせると、子どもが2人いれば1世帯に1046万円もの税金を支出することになります。 そも
ネット衆愚制よりネット独裁者 | 独り言v6
10万人規模の政治家を擁するインターネット国会を実現する -10万人規模の政治家を擁するインターネット国会を実現する – 狐の王国. ネットさえあれば多数の政治家が集うことができ、それによって今まで実現しなかった直接民主制がついに目の前に、というのは良く言われる話である。極端な話日本で1000万人クラスまでスケールアップさせることが可能である。 できない理由は聞きたくない。時間の無駄だ。 全くその通りなので、やるべきではない理由だけをあげよう。こいつは如何にして合意に至るか、というのを明示できない限り、駄目だ。 それがない以上、この10万人インターネット国会と言うのは、日本という船を富士山の頂上に持って行くだろう。もうちょっと言い換えると、これはネット直接民主主義ではない。ネット衆愚制だ。 これくらい本気で政治を変え、経済を変え、日本という国を改革しなければ・・・ 変えるというのであれば、
米国周波数オークション戦記
日本では現在、携帯電話などの通信に使われる無線周波数帯のライセンスを、オークションで割り当てるべきではないか、との議論が行われている。米国では、世界に先駆けて1995年にデジタル携帯向け周波数ライセンスのオークションを導入した。現在では、業務用無線や専用用途のものまで含めたあらゆる周波数を、オークションで割り当てる仕組みがすっかり定着している。また欧州各国も、その後第三世代（3G）携帯電話向けの周波数帯から、オークションを導入している。 私は、1995～7年にわたって行われた米国のデジタル携帯周波数オークションでライセンスを獲得したベンチャー会社に在籍し、オークション前後の事情を近くで観察する機会があった。その体験から、日本におけるオークション導入是非の議論に参考にすべきと思われる点を述べてみたい。 オークションは「唯一の選択肢」だった 90年代の米国でのオークションは、「他に合理的な選択
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 - モジログ
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
無垢な世論と胡散臭い読売を味方にした鳩山邦夫氏は手強いぞ - 木走日記
読者のみなさま、リアルが超多忙だったため、エントリーが滞っておりましたが、ようやく一息つくことができましたので、今日から本格的再開となります、よろしくお願いいたします。 書きたいことはたまっているのでありますが、まっさきにまずは国民の関心の高いこのたびの鳩山辞任劇を徹底的にとりあげたいと思います。 ・・・ ●鳩山邦夫総務相更迭・西川善文社長続投という決断で世論の動向をミスジャッジし支持率急落した麻生政権 １５日付け産経新聞記事から。 麻生内閣支持急落１７％ 自民支持も過去最低水準に 2009.6.15 16:31 共同通信社が１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１７・５％と５月の前回調査から８・７ポイント急落、不支持率は１０・４ポイント増の７０・６％となった。 政党支持率も民主３８・５％に対し、自民は１９・８％。電話世論調査を開始した宮沢内閣以来、野党時代を除
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なぜ右翼には低学歴と低所得が多いのか[改題：プロレタリア型右翼]