「復興国債」緊急発行方針 １０兆円超、日銀引き受け （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこ
民主党「年金未納１００万人も全員納付していたことにする」 民主党「おい馬鹿、正直者が損するだろ」
【年金未納問題 厚労省救済策に問題点あると総務省年金業務監視委で異論相次ぐ】 年金未納問題で、厚生労働省が2011年1月から始めた、会社員らの家庭の専業主婦の年金切り替え忘れに対する救済策に問題点があるとして、16日の総務省の年金業務監視委員会で異論が相次いだ。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1297925899/ 年金未納問題 厚労省救済策に問題点あると総務省年金業務監視委で異論相次ぐ 年金未納問題で、厚生労働省が2011年1月から始めた、会社員らの家庭の専業主婦の年金切り替え忘れに対する救済策に問題点があるとして、16日の総務省の年金業務監視委員会で異論が相次いだ。 年金は、自営業者など第1号被保険者の加入する国民年金、そして会社員など2号が加入する厚生・共済年金、そして保険料を免除されている会社員の専業主婦などの3号
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
最終決着前に民主党議連が異議！携帯マルチメディア放送の混乱 ダイヤモンド・オンライン8月 6日(金) 10時29分配信 / 経済 - 経済総合 民主党の議員連盟によるヒヤリングの終了後、関係するキーマンが順番に「（記者団による）ぶら下がり取材」に応じるという不思議な光景が見られた。民主党関係者、ＮＴＴドコモ、マルチメディア放送、ＫＤＤＩ、メディアフロージャパン企画、クアルコムの幹部で、廊下はあふれ返った 「今からでも、2社でやってもよいのでは？」 土壇場になって“ダークホース”が登場した。彼らの発言は、これまで関係者の多くが口に出さなかった正論だったので、事態はますます混迷の度合いを増してきた。 8月3日の夕方、夏の日差しが照り付ける永田町の衆議院第2議員会館地下の会議室で、民主党の「情報通信議員連盟」が主催するワーキンググループが開かれた。 その内容は、総務省が主導して検討が進めら
地域でずらして春秋5連休を＝休暇分散化で政府案−観光本部（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は3日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示する。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2011年度以降となる見通しだ。 同日の分科会で関係省庁や経済団体からの意見を聴取する。ただ経済界には「休日が地域によってずらされると取引に支障が出る」などとして反対の声が根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。 5連休をつくるには、春は憲法記念日（5月3日）とみどりの日（同4日）、こどもの日（同5日）、秋は海の日（7月第三月曜日）、敬老の日（9月第三月曜日）、体育の日（10月第二月曜日）の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。 五つの地
温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相（時事通信） - Yahoo!ニュース
小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。 ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 勃発した「藤井一派」VS「アンチ財務省」の暗闘 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
＜公務員法改正案＞閣議決定見送り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山内閣は１２日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定を見送った。次官・局長級から部長級への降格を可能にする「特例降任」規定について、「自公政権が昨年提出した法案と同様だ」との異論が原口一博総務相ら閣内からも出ていたため、降格を容易にできる規定に改める。 仙谷由人国家戦略担当相は１２日の閣議後会見で、１１日夕方に首相から指示があったと説明。 「首相と官邸から『降任人事を含めてよりよいものに』『もう少し色が鮮明に出るように』という意向があった」と経緯を明らかにした。【小山由宇】 【関連ニュース】 ＜改正案の内容は＞公務員法改正案:首相要求で幹部異動 次官降格も容易に 公務員法改正案:局長級の降格盛る 実績次第、部長級へ 国家公務員法改正案:原口総務相「改善を」 国家公務員法改正案:部長級への降格、行刷相が「検討」 国家公務員法改正案:素案要旨
住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会（税調）は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は1本2〜3円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を4日の全体会合に諮った上、11日に予定している2010年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。 民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約6000億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観点からも論議を呼びそうだ。 扶養控除のうち23〜69歳を対象とする分は、障害のために働けないといっ
たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
藤井裕久財務相は27日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。 鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。 峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる2010年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「潜在待機児童80万人
＜北沢防衛相＞「普天間移設」現計画容認を示唆（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現計画について「国外移設や県外移設という我々（民主党）の選挙公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、容認する姿勢を改めて示唆した。 日米政府が合意した在日米軍再編計画には沖縄の米海兵隊の一部をグアムへ移すほか、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を岩国基地（山口県）に移転することが盛り込まれており、北沢防衛相は鳩山由紀夫首相が衆院選で公約した「国外・県外移設」に当たるとの見方を示した。しかし、同党は衆院選マニフェスト（政権公約）で米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」としており、現行の再編計画をそのまま認めることはこれと矛盾する。 普天間飛行場の移設計画をめぐっては、鳩山首相が県外移設の可能性を否定していないほか、岡田克也外相が米軍嘉手
菅氏が国債増発容認 ９２兆円発言には「合意してない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は１９日午前、国債増発問題について「麻生内閣が（平成２１年度当初に）作った予算は税収４６兆円を前提として組まれている。４０兆円を切ったときに穴埋めに国債発行が必要になる」と述べ、増発を容認する考えを強調した。都内で記者団に語った。 菅氏は「歳入の見積もりは大きく変わった。（穴埋めのために）数兆円が必要になり、税収よりも国債の方が超えることになるのは前政権の負の遺産だ」とも述べた。 また、仙谷由人行政刷新担当相が概算要求で９５兆円を超えた２２年度予算の規模を９２兆円程度に収める見通しを示したことについては、「仙谷氏と上限の数字で合意しているわけではない」と語った。 【関連：鳩山内閣】 ・ 「来年度予算は９２兆円規模」仙谷担当相 ・ 「子ども手当は地方負担もありえる」野田氏 ・ “金欠”鳩山内閣、掟破り「無利子国債」発行もアリ？ ・ 日本の国連予算分担
会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の掲げる「政治主導」の行政運営が、さっそく動き出した。 １９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開か
民主党岡田幹事長 各省事務次官会見を廃止へ
民主党の岡田克也幹事長は2009年9月11日、各省事務次官の記者会見に関し、「事務次官会議がなくなることに伴い、必要ないのではないか」と話し、鳩山政権発足後、廃止する意向を示した。「本来、事務次官と閣僚は同じことを言うはずだ。閣僚がきちんと会見すれば十分」とも語っている。
「子ども手当」家計への影響 損得、１２０万円の差（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。 専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。 ３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得に
見えてこぬ「国家戦略局」…＜巨大民主＞２（読売新聞） - Yahoo!ニュース
◆「脱官僚依存」◆ 民主党は今後、官僚との関係をどう築くつもりなのか。民主党の動向に最も神経をとがらせているのが官僚自身だ。 民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で「政治家主導の政治」を掲げた。政策や予算の優先順位を官僚任せにせず、国民の目線で考えるといううたい文句だ。鳩山氏は衆院選勝利を受けた８月３１日未明の記者会見で「脱官僚というのは正確ではない。脱官僚依存と言うべきだ」と説明した。 その推進役となるのが、首相直属の新組織「国家戦略局」だ。従来の党の政策にはなかったが、鳩山氏が５月の代表選公約で掲げた。 国家ビジョンや予算の骨格を策定するというが、その具体像は依然明らかではない。 典型例は、国家戦略局のスタッフに官僚を入れるかどうかだ。 政権公約では「官民の優秀な人材を結集」と明記しており、党内では「各省から民主党の理念、政策に共鳴する官僚を集める」という構想が持ち上がっ
民主の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は１日、２００９年度補正予算に盛り込まれた４６基金４・３兆円のうち、１兆円以上を凍結する方針を固めた。 景気刺激効果が薄い事業を凍結し、その資金を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の財源に回す狙いだ。 新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示したうえで、補正予算を組み替えた０９年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。 凍結するのは、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）と農地集積加速化基金（約３０００億円）。就職支援基金は雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する目的だが、運営を委託した厚生労働省所管の中央職業能力開発協会が天下り機関であることを問題視した。 農地集積基金は、やる気のある農家に農地を集めるため、高齢農家や零細農家が農地を貸し出した場合に１０アールあたり１万５０００円を支払う。
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」 - 政治
「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」 民主党の小沢一郎代表代行は８日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の墓参後に記者団に語った。 民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めたばかりだが、小沢氏は構わず持論を展開。「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、ためにする議論だ」と述べ、民主党批判で自民党と歩調を合わせる農協を牽制（けんせい）した。（本田修一）
「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の子ども手当について、「８００万〜１千万円」の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。 試算では、税込み年収が３００万〜１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。 基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。 しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額５千〜１万円が国から支給されて
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鳩山首相「物質の本質は揺らぎ」 発言の「ぶれ」説明？
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斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と矛盾（読売新聞） - Yahoo!ニュース