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住民税の扶養控除も廃止へ=たばこ、小幅増税で一致(時事通信) - Yahoo!ニュース
政府税制調査会(税調)は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税... 政府税制調査会(税調)は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税(地方税)の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は1本2〜3円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を4日の全体会合に諮った上、11日に予定している2010年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。 民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」(小川淳也総務政務官)に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約6000億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観点からも論議を呼びそうだ。 扶養控除のうち23〜69歳を対象とする分は、障害のために働けないといっ
2009/12/04 リンク