◇病気申告できぬ状況も理解を 被告はてんかん発作による事故を過去5回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた--。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生6人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告(26)に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役7年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。 事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化(不申告に罰則を設けるなど)を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。 あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性
閣僚の陣容が2日午前固まり、野田佳彦新首相が率いる内閣が始動する。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の発生からまもなく半年。復興に加え、円高対策や財政再建など課題は山積する。政権交代後、国民の信頼に応えているとは言い難い民主党。同日夕、首相として初めての記者会見に臨む野田新首相は、サプライズのない手堅い布陣で難局に挑む。 午前9時、菅直人首相が約150人の職員の拍手の中、にこやかに首相官邸を出て行ったのと入れ替わるように、午前10時前、官邸に入った野田新首相は、報道陣の問いかけにもほとんど答えず、硬い表情のままだった。 その後、再任の鹿野道彦農相や環境相も兼務する細野豪志原発事故担当相から、閣僚たちが次々と官邸入り。午前11時に会見した藤村修新官房長官は野田新首相の代表選でのどじょう演説を受けて「泥にまみれて、汗にまみれて政治を前進させていく」と語った。 厚生労働相として初入閣する小宮
<この国はどこへ行こうとしているのか> ◇30年前の発想、脱却を--小熊英二さん(48) もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「30年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。30年前? 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」(イーストプレス)を刊行したば
2011年08月23日18:53 どうして日本人は暴動一つ起こさないのか? 海外の人は呆れかえっている Tweet 1:名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/08/23(火) 08:14:50.37 ID:6sfgK+AT0● 欧州某国勤務から先日帰国の途についた役人が、問わず語りに言い残した。 「私の立場で言うべきではないけど、どうして日本人は暴動一つ起こさないんだろう。 あんなに政治がメチャクチャな国の役所で仕事すると考えたら、気が重いよ」 アテネもロンドンもパリも、欧州人は気に食わなければ結構すぐに暴れる。 日本人はヨソ者の物とり目的と思い込んでいるようだが、偏見である。 大震災で被災者が礼儀正しく列を作って称賛されたのも、 本当は「なぜそこまでおとなしい」とあきれていたのではないかと疑いたくなる。 http://mainichi.jp/select/opinion/h
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが6日までに分かった。 メア氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」(A4判3ページ)によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。 沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」など
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