１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた

◇未来なき反省とは… いつも通りの朝。快晴だった。１月２９日の名古屋拘置所。収容者は午前７時に起床し、７時半過ぎに朝食。その後、刑務官に連れられ交代で所内の運動場で体を動かす。「行ってきます」。川村幸也死刑囚（当時４４歳）は、笑顔で向かいの単独室にいる死刑囚に声をかけ、部屋を出た。 だが、行く先は、いつもと違った。刑場の隣の部屋で、執行を告げる所長の言葉を聞いた。キリスト教の教誨師（きょうかいし）が最期の祈りと抱擁をした。「償ってきます」。静かに言い残して、川村死刑囚は処刑台に向かった。 ◇　　◇ 執行の約３週間前の１月７日。川村死刑囚からの手紙が、支援者のクリスチャンの女性に届いていた。 ＜死刑を執行される時を受け入れて進んで生きます＞ 確定判決によると、川村死刑囚ら６人は００年４月、喫茶店の男性経営者との金銭トラブルが原因で、その妻（当時６４歳）と、妻の妹（同５９歳）の２人を名古屋市内

「僕たちが見てないと、日本人が来て食べちゃうからね」。数年前、メキシコで鯨を保護する男性がそんな冗談で人を笑わせていた。調査捕鯨への反感は米英豪に限らず、中南米でも根深い。陰でずるい事をしていると思われているふうだ。 鯨といえば、６０年代、薄暗い魚屋にあった毒々しい色の切り身を思い出す。子供の味覚だが「甘い」という第一印象だった。給食や缶詰でも食べたが、さほど思い入れはない。 先の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合でローマに来た日本の代表団は１４人と参加国では最大規模だ。今後５年、日本は南極海でのミンククジラの調査捕獲を段階的に減らす一方、日本沿岸の捕鯨を再開するといった案を議長が示した。だが、全廃を求める米英豪など反対派も日本も譲らず、進展はなかった。 日本のイメージを落としてまで、なぜ遠洋捕鯨にこだわるのか。代表団は会見でこんな順序で答えた。「産業の保護」「一度引けば今度はマグロが狙われる

会見に応じるローマ法王庁（バチカン）の外相に当たるドミニク・マンベルティ外務局長＝バチカン市庁舎で２００９年３月１２日午後１時４５分、藤原章生撮影 【ローマ藤原章生】ローマ法王庁（バチカン）の外相に当たるマンベルティ外務局長は１５日からの初訪日を前に１２日、毎日新聞などと会見した。局長は、先進国の中でも外国人受け入れが遅れている日本の現状について「移民は人口安定国にとっては深刻な問題だが、融和や共生は（国民が）人間的な成長をする上で大きな機会となる」と語り、積極的な受け入れを促した。 局長は「日本は９～１０世紀の中国との交流、明治前後の西欧との出会いで大きく発展した。外国人との融和、共生は文化、経済面で得るものが大きい。アジア、世界における日本の役割を考えた場合、とても重要なことだ」と強調した。 日本に滞在する外国人には、南米の日系人やフィリピン人を中心にカトリック信者が多く、こうした事情

警察庁によると、昨年の全国の刑法犯の認知件数は一昨年より４．７％少ない約１８２万件だった。６年連続して減少した。来日外国人犯罪も前年比約１３％減の約３万１０００件で、３年連続の減少となった。 検挙率は依然低迷して約３２％にとどまったが、刑法犯は０２年に２８５万件を超え、検挙率も０１年に２０％を割り込んでいたことと比べれば、悪化した治安は沈静化に向かい出したようだ。パトロールの強化や街頭犯罪の集中取り締まりなど、警察当局の施策が一定の成果を上げたものと評価できる。 しかし、一方で殺人事件の続発が目立ち、児童虐待や児童ポルノ事件は過去最多を記録した。インターネットを使った名誉棄損や中傷被害などの相談件数も、昨年は初めて１万件を突破した。時代の変化につれて犯罪傾向や警備事案などが変質していることを踏まえれば、警察は警備部門などの要員配置や捜査態勢の見直しを迫られていると言えよう。 従来、警察部内

先日、普段から付き合いのある測量業者から、「ある市の入札で落札できなかった。どうも不正があったらしい」との電話を受けた。 いわゆる「タレコミ」。無駄足を踏むケースも多いが、時に、特ダネにつながるなど、貴重でありがたいニュース源だ。ところが翌朝、「他の新聞社にも話した」とくだんの業者。「独自の情報入手」は記者の至上命題だけに、肩を落とした。結局、ほかの記者とも話し、「記事にするまでもない内容」との結論に至った。 社会正義から寄せられるタレコミもあるが、マスコミを利用して記事にし、自分を有利にしようとする人も少なくない。 ４月は山陽小野田市長選がある。激戦の選挙ほど、出所不明の怪文書が飛び交いがちだが、情報を正確に見極め、公正な報道に努めたい。【後藤俊介】 〔山口版〕

問題のエントリー：【毎日新聞】何かおかしいぞ？麻生叩きでやぶ蛇の新聞社【証拠出せ】 【自民党】関西選出２回生議員「地元で麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」 「麻生離れ」はこんなところにもと毎日新聞 1 ：春デブリφ ★：2009/02/02(月) 01:28:06 ID:???0 ★次期衆院選：麻生首相とのポスター、自民議員が二の足 次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。 政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、 人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。 「麻生離れ」はこんなところにも表れている。 （中略） ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、 「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回） 「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地

昨年１１月、兵庫県の職員採用試験に介助犬同伴で臨もうとした女性（２６）の申し出を県の人事委員会が拒否し、女性がやむなく犬を家族に預けて受験する、という出来事があった。公共施設への補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）同伴受け入れは身体障害者補助犬法で義務付けられているが、取材に県人事委の担当者は「犬嫌いやアレルギーの人がいるかもしれない」などと、法の精神を無視した釈明を繰り返した。兵庫県では、介助犬普及に尽力した「シンシア」（０６年３月永眠）が活躍していた経緯もあり、理解が進んだ県だと思いこんでいた私は怒り、あきれてしまったが、同時に、介助犬はまだまだ社会的に認知されていない、という現実も痛感した。 介助犬は盲導犬、聴導犬とともに「補助犬」と呼ばれる。身体障害者の代わりに物を拾うなどの介助動作をし、用がなければ静かに待つよう訓練されている。日本では９０年代に入って民間団体が育成を始めた。だが当初

西海市が受け入れた外国人農業研修・実習生が不当に働かされていた問題への、同市の山下純一郎市長の対応には驚いた。 取材を申し込んだ際には、市長は「うそばかり書くところとは話はしない」の一点張り。こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった。 また市議会に対し、「（制度の理念を理解するような）奇特な人はいない」などと発言。市が国の指針や計画通りに事業を実施しなかったことや、農家の不正を見逃した責任にはほとんど触れなかった。 入国管理局が複数の農家を処分したことからも、不正があったことは事実だ。不正を繰り返した農家や担当課の言い分を聞くだけではなく、この事業を推進した自治体のトップとして、原因究明と再発防止について市民にきちんと説明する責任があるはずだ。改めて市長に見解を求めたい。【阿部弘賢】 〔長崎版〕

パレスチナ自治区ガザ地区に軍隊を侵攻させ、住民を殺りくするイスラエル。どんな理屈を挙げても正当化されない国家による大量虐殺で、戦争犯罪の疑いも濃い。許されないはずの蛮行がまかり通っている▼国連や各国が中止を求め、アラブはもちろん、当のイスラエルや米国でも市民が抗議の声を上げている。それでもイスラエルは改めない。今回の侵攻が終わっても、ペナルティーが課されず、繰り返される恐れがある▼ハンバーガー、清涼飲料、コーヒー、ヨーグルト……。イスラエルを資金面などで支える企業は多いという。そんな企業の製品は買わない。市民が日常的に抗議し、忘れない運動に参加する。【太田裕之】

文京区本郷、東京大学－。  　みなさんは、この名前を聞いてどういうことを思いますか。  　ここ以外の大学は、大学とは認めない。  　何年浪人しても、ここに入りたい。  　そういう人も少なくない、日本の最高学府の中でも、最も有名な大学。  　それが東京大学。  　日曜日ともなると、たくさんの人が、本郷の赤門を訪れます。  　お医者さんが、白衣を自転車のかごにのせて走っていると、受験生と思しき親子から、「一緒に写真をとってください」と頼まれたり、  　生協の売店には、将来ここに入ろうと、毎日、勉強に余念のない小学生が、東大グッズを値踏みしています。  　そう、全ての日本人ならだれでも知っている大学、それが、東京大学。  　しかし、それゆえ、世間の厳しい目がそそがれます。  　東大の関係者が不祥事をおこそうものなら、それは、それは、鬼の首を取ったがごとく、新聞、ニュースを駆け巡ります。  　今回

孔子は「大人は正々堂々と、小人はこそこそする」と言った。 例えば……首相が高級車でハローワークに乗り付け、パソコンの求人欄に見入る失業者の前で、ひじをついた。 「今まで何していたんだ？　これがやりたい、というのがないと相談される方もな……。何かありませんかね、と言うんじゃ、なかなか仕事は見つからない」とひとくさり。「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」と何やら説教風である。 冗談じゃない！　平成大不況、選びたいけど、選んでいたら住む家もなくなる。説教された方は「世間知らずに何が分かる！」と言いたげな表情である。ひじをつく動作に、首相の無礼、無知、無能、無愛（情）が見て取れる。 漢字なんて読めなくてもよい。毎夜、ホテルで酒を飲んでもよい。堂々としていれば許される。でも……こそこそハローワークを視察するパフォーマンスだけはやめてくれ！　「人気取り」

◇「急患拒否」報告・開示制度を　危機感・情報共有し連携図れ　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。　日本の乳児死亡率は１００

市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾を廃止しようとするクラスター爆弾禁止条約が３日、ノルウェー・オスロで調印される。日本を含む１０７カ国が条約案を採択している。クラスター爆弾の使用、生産、保有を禁止する法的拘束力を持った条約の調印を改めて歓迎する。 残酷な戦禍を食い止めるため、人類は非人道的な兵器を違法とし、罪なき市民を戦争被害から守ろうとさまざまな条約を作ってきた。今回の調印は国際人道法の歴史が２１世紀に到達した最新の成果と位置づけていいだろう。 条約の前文は「武力紛争の当事者が戦闘の手段と方法を選ぶ権利は無制限ではない」「当事者は軍事目標だけを作戦の対象とし市民を保護する」という国際法の原則に立脚すると宣言した。この原則をさらに広げ、市民の理不尽な殺傷を防ぐ国際合意を強化したい。 日本政府は自衛隊の爆弾保有の正当性を主張していたが、条約交渉の最終段階で賛成に政策を転換した。毎日新聞が主

全国都道府県知事会議で医師不足への対応を問われた麻生太郎首相が「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したかったとみられるが、乱暴な発言だと言わざるを得ない。これには医師の団体だけでなく、首相を支える政府・与党からも批判や苦言が相次いだ。異例のことである。 麻生首相はさらに「（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないのか。お医者さんを『減らせ、減らせ』と言ったのは、どなたでしたかという話も申し上げた」と追い打ちをかけた。 医師の団体が医師抑制を働きかけたことは事実だが、それを後押ししたのは自民党だった。医師不足を医師側の責任と主張するのなら、客観的な事実を示すべきだ。自らの病院経営の中で感じたことを話したのだとすれば説得力がない。首相発言