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2009年12月28日のブックマーク (6件)

  • 小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。 2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。 来年度に工事を計画していた5000棟

    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    これがレンホー(漢字忘れた)どもが仕分けした結果の、民主党謹製の「命を守る予算」です。学齢期の子持ちで民主党を支持した人たちは国会での民主党若手の野次のやうに「よし!」と叫びながら拍手で迎へるべし。
  • 10年度予算案 胆沢ダム継続に : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    県 他事業で情報収集 来年度政府予算案が25日、閣議決定された。公共事業では、胆沢ダムの事業継続が決まったが、道路、港湾など主要事業の個別の予算付けは先送りに。県職員は、様変わりした予算案編成に情報収集に追われた。国会議員が陳情団を率いる光景もなくなった。 これまで、大型の公共事業では、事業単位で予算配分額が発表された。今回は、県関係では、国直轄の胆沢ダムに141億円が計上されたが、他の主要事業については金額の発表が見送られた。ダム事業では、国が補助金を出しているダムのうち、遠野第2ダムは事業継続となったが、簗川、津付の両ダムは有識者会議の検証対象とされた。達増知事は「今後も情報収集に努めたい」とコメントした。 東京・永田町の県東京事務所では、職員が各省庁を回り、情報を探った。同事務所の寺樹生・総務行政部長は「従来は自民党の国会議員から情報がもらえたが、今年はいきなり政府案が出され、事前

    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    法廷で裏切つてペラペラ喋つた西松建設に対してこの対応とは、小沢はんの優しさは五大陸に響き渡るで(棒
  • 大阪高裁「一票の格差2倍は違憲」 衆院選の無効確認請求は棄却 - MSN産経ニュース

    「一票の格差」が最大2.3倍になった今年8月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の60代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が28日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長(菊池徹裁判長代読)は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が2倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪9区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。 9月に全国の8高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。 訴状によると、8月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉4区と最少の高知3区とで2.3倍の格差があった。大阪9区と高知3区との格差は2.05倍で、原告の男性は憲法15条などの解釈について「1人につき同じ価値の1票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲

    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    格差2倍以上は違憲といふのはシンプルなので賛成だが、実際に是正するとなると小選挙区制下では毎回区割りが大変だと思ふ。何故か中選挙区制と呼ばれてゐた大選挙区制に戻すのかね。小沢氏が許さないと思ふが。
  • http://twitter.com/kimuramoriyo/status/7116948839

    http://twitter.com/kimuramoriyo/status/7116948839
    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    勤務時間中に職場のPCでなければ、そして守秘義務に抵触しなければ別にいいけど。/さういへば昔執拗に霞ヶ関を批判してゐた官僚が首にされたが、無断欠勤の常習犯が理由だつたやうな。あれも厚労省だつたかね。
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を移し替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]

    経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    前例がなくともそれを定めた法はそれ以前に存在するわけで。最高裁裁判官の藤田宙靖氏が行革会議委員だつたとき分限免職条項の存在に触れてゐた気がする。
  • 独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」 | Chosun Online | 朝鮮日報

    独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」 昨年、組合員らに資料を配布 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。 資料が配布されたのは、日政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込

    ryokusai
    ryokusai 2009/12/28
    まあ北教組だし。「沖縄は中国領」とほざいても全く驚かない。むしろ下に書かれてゐる北方領土問題に敏感といふ方が驚きだ。てつきりソ連(とその後継国家のロシア)の領有を容認してゐると思つたが。