35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
赤松農水相、外国人参政権“公約”は「個人の約束」 亀井氏は反対表明 - MSN産経ニュース
赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は
「逮捕を考える会」が“活動停止” 石川容疑者の同期議員ら１３人 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の同期議員１３人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが２２日、分かった。 「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野（博文）官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。 メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、１８日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。 だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
