仕事が暇で「退屈症候群」に、仏男性が4400万円の賠償求める
仏パリの労働審判所（2006年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月4日 AFP】香水関連会社で8万ユーロ（約980万円）を超える年俸を得ていたフランス人男性が、仕事が退屈になり「プロのゾンビ」にさせられたとして元上司を提訴した。 フレデリック・デナール（Frederic Desnard）氏（44）は 2日、「退屈症候群」になったとして損害賠償36万ユーロ（約4400万円）の支払いを求める訴えを労働審判所に起こした。 デナール氏は香水会社アンテルパルファム（Interparfums）に勤めていたが、7か月間の病気休暇を取った後、2014年9月に解雇された。 デナール氏の弁護士によると、同氏は「燃え尽き症候群」の反対である「退屈症候群」のため自動車の運転中にてんかんの発作が起き、交通事故を起こした。この事故で同氏は数日間意識不明となり、その後病気に
民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定？
米国を訪問している民進党の細野豪志元環境相は３日午前（日本時間３日夜）、ワシントンのシンクタンクで自民党の小野寺五典元防衛相らとともに講演し、共産党との選挙協力について「米国の方々は民進党が共産党と協力をするというと違和感を持つかもしれないが、共産党と政権をともにすることはあり得ない」と強調した。 さらに「選挙協力という言葉も使っていない。共産党が自らの判断で候補者を出さないことについてはプラスになるので、それを認めているに過ぎない」と述べた。 また、細野氏は夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」について「今でもダブル選挙の可能性が高い。そのときに国民に選択してもらえるような準備をしている」と述べた。 小野寺氏は安全保障関連法が選挙に与える影響に関し、「法案が成立してから賛成が反対を上回っている。選挙に与える影響はない」と説明した。（ワシントン支局）
【パナマ文書の衝撃】ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」 - 産経ニュース
共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。 文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。 ２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。（共同）
クルーズ撤退、ヒラリー敗北の衝撃
インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー
フランスの少子化対策礼讃と日本のエリートが目論む多民族・格差社会 - Think outside the box
少子化対策について読者をミスリードしようとする朝日新聞のプロパガンダ記事です。 出生率高いフランスに学ぶ 少子化・人口減に歯止めは https://t.co/qq4RXo2mfe — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 2, 2016 フランスでは2度の大戦で隣国ドイツと戦った教訓として出産奨励策が戦後に本格化した。70年代以降は、女性の社会進出を支援することが家族政策の大きな目的になっている。 フランスの出生率は70年代半ばに2を割り込み、日本を下回る時期もあった。政策効果が表れ、1.6台で底を打ったのは90年代。2008年に「2」を回復するまで34年かかかった。 1974年以降を拡大します。 「1970年代から1990年代前半にかけて大きく低下した出生率が、政策効果によって1990年代後半から急回復した」というデータ解釈が誤りであることは、フランスの人口学
論点：憲法と安全保障を問う 対談 井上達夫・東京大大学院教授、木村草太・首都大学東京教授 - 毎日新聞
憲法９条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。９条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字（全文6090文字）
「アナ雪」エルサはレズビアンであるべきか？「同性愛は普通だと子供たちに教えるべき時」（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アナと雪の女王」のエルサは、続編で、女性の恋人を見つけるべきか。ソーシャルメディアで、賛成派、反対派が熱い議論を展開している。 始まりは、先週土曜日、アレクシス・イザベルという女性が「#GiveElsaAGirlfriend だって、レズビアンの女の子たちもお姫様だから！」とツィートしたこと。この「#GiveElsaAGirlfriend」というハッシュタグはあっというまに広がり、賛否両論のツィートが次々に押し寄せた。 賛成派のコメントには、「ディズニーはエルサにガールフレンドを作ってあげるべきだ。レズビアンだってフェアリーテールを与えてもらう価値がある」「そうしない理由は何もない。同性愛は普通で正当なのだと、子供たちに教えるべき時だ」「愛の扉は開いている。誰に対しても。ストレートの人たちに対してだけじゃなくて」「ディズニーのお姫様がレズビアンであったからといって、女の子たちがレズビアン
東京大学は通信教育制にしないと破綻する
昨年9月、英国教育専門誌Times Higher Educationが発表した2015－2016の世界大学ランキングが、日本の教育界に衝撃を与えました。東京大学が前年の23位から47位に凋落し、アジア首位の座をシンガポール国立大学に明け渡し、さらに北京大学にも抜かれたのです。その評価基準が、英語論文の被引用数であったり、「国際化」に重きを置くものであったので、スーパーグローバル大学創成に躍起になる文部科学省は、「それみたことか」とますます意気軒昂です。 スーパーグローバル大学とは、日本国外の大学との連携などを通じて、徹底した国際化を進めて、世界レベルの教育研究を行う「グローバル大学」を重点支援するための事業で、全国30校程度を指定し、日本の大学の国際競争力の向上を進め、グローバルな舞台で活躍できる人材を育てることを目的にしています。 しかし、私は、東京大学経済学部の卒業生として、そして「ス
安保法制施行に思う――イスラーム法からの批判/奥田敦 - SYNODOS
安保法制が施行された。若干遅きに失した感はあるが、憲法と安全保障関連の問題は、今後ますます多くの議論が戦わされることになるだろう。だが、どうしても議論は、集団的自衛権の必要性と、9条の扱い、つまり解釈も含め変えないのか、解釈を大幅に変えるのか、憲法を変えるのか、というあたりに集中してしまう。つまり、中国・北朝鮮の軍事的な脅威にいかに向き合うのかという極めて現実的な問題と、憲法9条の掲げる理念との間で、どのような折り合いをつけていくのかの問題として論じられがちである。 日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって（後略）」とあるが、「恒久平和の念願」と「崇高な理想の深い自覚」は、十分に国民の間に果たされているであろうか。当たり前のこと過ぎて、念願も自覚も形骸化してはいないであろうか。理念の形骸化した法規範がリアリズムに巻き
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新幹線車内の出遭いと結末……中年記者とディッキ女子、1時間の熱戦(大野雅人) - 個人 - Yahoo!ニュース
米共和党委員長「トランプ氏が大統領候補見通し」 | NHKニュース
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