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韓国の危機に溜飲を下げている場合ではない
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重慶爆撃と私の歴史の見方 - 黒色中国BLOG
【鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪】『中国人も「さすが宇宙人」』最近は中国が主導し、日本は参加しないとしているアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任するなど親中ぶりに拍車がかかっている https://t.co/EzjZQbbTLU pic.twitter.com/JMN4cymDwB— 黒色中国 (@bci_) 2016年11月24日 この数日、鳩山由紀夫元首相が重慶爆撃について謝罪したニュースをきっかけに、つぶやいたツイートが予想外にたくさんRTされた。 ほとんど誰も関心がない話と思っていたのだが、皆さん色々と思う所があったようだ。 南京事件であれば、日中共に関心が高いし、双方熱い議論になるわけだが、 重慶爆撃については日中では「温度差」が大きいのではないか…と以前から私は感じていた。 ツイートではそれらの所感を書いたのだが、こちらに収録し、幾つか補足
21世紀の奴隷？ 掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド
TrinityNYC @TrinityNYC わたしは仕事優先で没頭して、結局子供を持たなかったんだよね。今振り返って、あの狂った働き方を子供持ちながらできたかと聞かれたら、全然自信ない。ダンナも早朝遅番デフォで出張多かったし。同業者で子供持ちながら頑張ってた女性ももちろんいましたよ、でもいつも大変そうだと思って見てた。 TrinityNYC @TrinityNYC 2/ 自分はタイムマネージメントが上手い方ではなかったうえに、女性だから/子持ちだからとアウトプットの期待値で手加減してもらえる環境ではもちろんなく、男性同僚以上に働いたと自分では思う。早朝出勤、深夜帰宅、出張頻繁、家事はほぼゼロ、料理も滅多にしない生活を20年近くやった。 TrinityNYC @TrinityNYC 3/ ああいう生活で、それで【ようやく】仕事をまっとうできたってところ、じっさいある。あの、スキマのほとんど
【衝撃事件の核心】「性交渉の有無」争点のドロドロ訴訟 「おれの子じゃない！」原告の嫡出否認に元妻が持ち出した意外な証拠（1/2ページ）
ある日、自分の戸籍を見て驚愕した。知らない名前が自分の「長女」として記載されていたのだ。西日本在住の３０代男性が、妻と別れたのは数カ月前。民法７７２条の嫡出推定により、離婚後に元妻が出産した女児が自らの子供とされていた。男性は「おれの子じゃない」と家裁に「嫡出否認」を申し立てた。長男の出産に立ち会ったときの〝トラウマ〟から、夫婦の性生活は絶えてなくなっていた、というのがその根拠だ。一方の元妻はある書面をたてに「エッチはしていた」と反論。「性生活の有無」が争点となる異例の展開となった。女児の父親は一体－。 離婚後３００日以内の子小林亮輔さん＝仮名＝が１０年連れ添った妻の晃子さん＝同＝と離婚したのは平成２６年末のこと。翌年の３月に自分の戸籍全部事項証明書を取得した際、約２カ月前に生まれたという「長女」の存在を知った。晃子さんからは何の連絡も受けていなかった。 民法７７２条１項では「妻が婚姻中に
自民 教育財源に無利子国債検討など提言案 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。 そのうえで、必要な財源を確保するため、利子をつけない代わりに相続税などを軽減する「無利子国債」の発行を新たな選択肢の一つとして検討するとともに、将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべきだとしています。 また、長時間労働が指摘される教師の「働き方改革」を実現するためにも、定数を拡充することや、貧困や不登校などの課題を抱えた家庭を訪問して支援する専門家を十分に確保するよう求めていて、近く安倍総理大臣に提出することにしています。
大詰めを迎える「イスラーム国」対策：足を引っ張るのはだれか？（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
重要局面を迎えるイラク、シリアでの紛争イラクにおいてはモスル奪還作戦の開始、シリアにおいてはラッカ方面への攻勢強化など、「イスラーム国」との戦いにおいて注目すべき動きが相次いでいる。また、シリア紛争でも政府軍がダマスカス近郊やアレッポで「反体制派」掃討を進めており、特にアレッポ東部への攻包は世界的に関心を集めている。ここにきて両国における紛争が大詰めを迎えているのは、例えばイラクにおいてはアメリカの大統領の交代を控え、現政権がある程度の目途をつけようとしているとの考えがあるとみることが可能だ。一方、シリアについてもアメリカとは紛争についての立場や政策が異なるシリア、ロシア、トルコなどの主体が、アメリカの新大統領の下での陣容や政策が固まる前に自らに有利な既成事実を確立しようとして攻勢をかけているとみることもできよう。 とはいえ、アメリカのトランプ次期大統領の中東政策は現時点では何ら具体化され
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