氏賀Y太 @uzigawaita 今日のニコニコニュースで読んだけども、俺にインタビューした人はツイッターでもこんな発言する輩だったのかい… 編集者からの頼みで受けたけど、俺のこともそう思ってインタビューしてたとしたら失礼極まりない。 言いたい事の本質がどうあれ少なくとも言葉選び酷くね?↓ pic.twitter.com/8qNWoRKVcW 2018-05-17 23:49:47
カナダ・トロントで起きた無差別殺傷事件の犯人の動機が「非モテ」であると目され、大きな話題を呼んでいる。 多民族国家であるカナダでは、このような事件が起こった場合、犯人の民族的・宗教的バックグラウンドが軽率に取りざたされることはまずない。 今回の容疑者アレク・ミナシアン(25)についても、SNSのコメントなどで言及されただけで、民族的・宗教的な関連は報道されていない。実際、テロ組織との関連もないようだ。 しかしながら、ミナシアンも所属するといわれる別の過激思想団体が急激に注目を集めている。おもにインターネット上で集う、「インセル」と呼ばれる女性蔑視主義者だ。 ----- ニューズウィーク日本版『トロント バン暴走事件の動機は性的欲求不満? 女性蔑視主義者「インセル」とは?』よりhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10
ニュージーランドのハウラキ湾外で、サメ(下)と戦うクラーク・ゲイフォード氏(上)と、そのそばで泳ぐイルカ(左上)。教育番組「ヤング・オーシャン・エクスプローラーズ」提供(2018年4月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / YOUNG OCEAN EXPLORERS 【5月18日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相のパートナーで、もうじき1児の父となるクラーク・ゲイフォード(Clarke Gayford)氏が17日、ダイビング中に棒でサメと戦って撃退したことを明らかにした。 【おすすめ記事】ハワイ沖に巨大ホホジロザメ出現、体長6メートルの雌 ダイバーと泳ぐ テレビの釣り番組の司会を務めるゲイフォード氏は、オークランド(Auckland)近海のグレート・バリア島(Great Barrier Island)沖で教育番組「ヤング・オーシャン・
国産仮想通貨「モナコイン」(MONACOIN)のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー(採掘者)による攻撃を受け、巻き戻し(Reorganization/Reorg)が複数回起きた。このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。 ブロックチェーンは、取引データのかたまり(ブロック)を鎖(チェーン)のようにつなぎ、複数のコンピュータ(ノード)間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。 モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ(マイナー)には、報酬としてモナコインが与えられる。これは「Proof
大学授業料「出世払い」導入を=自民が提言案 自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文部科学相)は17日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約1100万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の9%、最低2000円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」=大学授業料「出世払い」-自民原案 提言案によると、入学金約28万円の他、国公立大の場合、授業料約54万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約9800億円の財源として財政投融資(財投)などの活用を提案している。(2018/05/17-19:26) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
シアトル市議会が、年2000万ドル以上の収益を上げている同市の大企業に新税を導入する法案を可決し、注目されている。この新税は、低所得者用住宅の建設やホームレス対策にあてることを目的としたものだ。 新税が課される約600の企業は、2019年、2020年の両年、一従業員あたり年約275ドルの税を支払うことになるが、この新税を最も支払うことになるのは同地で約45000人の従業員を抱えるアマゾン。そのため、この新税はシアトルの人々から“アマゾン税”と呼ばれている。 アマゾンのクラウド部門のチーフであるアンディ・ジェシー氏は、議会採決に先立ち、“アマゾン税”導入について「大企業への新税の課税は雇用を生み出さない、非常に危険だ」と反対の声を上げていた。しかし、2016年、アマゾンの重役の中では最大の3560万ドルという年俸を得た同氏の訴えは、市議会の人々の心に響かなかった。 法案は全会一致で可決をみた
米朝首脳会談を6月12日に控え、朝鮮半島の利害関係国による外交戦が過熱する中、金正恩委員長と習近平総書記との間で何らかの「経済協力合意」が存在している可能性が高まっている。 南北・米朝、そして中朝北朝鮮が連日、し烈な外交戦を米韓相手に仕掛けている。 16日未明、北朝鮮は国営メディアと南北通信チャンネルを通じ、米韓合同空軍演習「マックスサンダー」や元駐英公使テ・ヨンホ氏が国会で講演したことなどを理由に、同日に予定されていた南北閣僚級会談の中止(無期限延期)を韓国政府に通告した。 また、米国に対しては、やはり国営メディアで金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官の口を借り、最強硬派とされるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の「リビア式核廃棄」を「国の崩壊をもたらす」と痛烈に批判。「一方的な核放棄だけを強要する場合には米朝対話に応じることを再考せざるを得ない」と警告を発した。 これとは対象的な
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