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シアトル市、ホームレス対策に“アマゾン税”を導入 第2本社はアトランタかワシントンD.C.郊外か?(飯塚真紀子) - エキスパート - Yahoo!ニュース
シアトル市議会が、年2000万ドル以上の収益を上げている同市の大企業に新税を導入する法案を可決し、注... シアトル市議会が、年2000万ドル以上の収益を上げている同市の大企業に新税を導入する法案を可決し、注目されている。この新税は、低所得者用住宅の建設やホームレス対策にあてることを目的としたものだ。 新税が課される約600の企業は、2019年、2020年の両年、一従業員あたり年約275ドルの税を支払うことになるが、この新税を最も支払うことになるのは同地で約45000人の従業員を抱えるアマゾン。そのため、この新税はシアトルの人々から“アマゾン税”と呼ばれている。 アマゾンのクラウド部門のチーフであるアンディ・ジェシー氏は、議会採決に先立ち、“アマゾン税”導入について「大企業への新税の課税は雇用を生み出さない、非常に危険だ」と反対の声を上げていた。しかし、2016年、アマゾンの重役の中では最大の3560万ドルという年俸を得た同氏の訴えは、市議会の人々の心に響かなかった。 法案は全会一致で可決をみた
2018/05/18 リンク