核軍縮専門家、海外研究機関に配置へ　上川外相「核なき世界へ取り組み」 2024年02月27日18時30分配信 核軍縮・不拡散に向けた取り組みを記者会見で説明する上川陽子外相＝２７日、外務省 外務省は２７日、国際社会で核軍縮・不拡散の機運を醸成するため、海外の研究機関やシンクタンクに専門家を配置する取り組みを始めると発表した。研究機関側が人選し、費用は日本側が拠出した３０億円で賄う。 来月１８日に「核不拡散」会合　議長国・日本が推進―国連安保理 上川陽子外相は記者会見で「核兵器のない世界に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調した。 上川陽子 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月28日18時01分

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加　自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現

極右政党、移民追放を謀議か　ナチス想起に波紋広がる―ドイツ 2024年01月14日07時11分配信 ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のワイデル共同党首＝２０２３年１１月、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」幹部と右翼活動家らが移民の大量追放計画を謀議したと報じられ、波紋が広がっている。ユダヤ人を排斥したナチス政権を想起させる動きに対して、「おぞましい計画だ」（与党議員）などと批判が集中。ＡｆＤの党活動禁止も取り沙汰されている。 ドイツ、「反ユダヤ」根絶へ強硬　ナチスの負い目色濃く―イスラム社会と摩擦も 調査報道団体「コレクティーフ」によると、昨年１１月２５日、東部ポツダムのホテルで、ＡｆＤのワイデル共同党首の最側近や連邦議会議員、起業家ら約２０人が会合を開いた。この中で、オーストリア出身の活動家が「マスタープラン」と称

上半身裸、「白旗」でも銃撃　人質射殺、発砲時に確認せず―イスラエル軍 2023年12月16日22時20分配信 【エルサレム時事】イスラエル軍が１５日にパレスチナ自治区ガザ北部でイスラエル人の人質３人を誤って射殺した問題で、兵士が誤認して発砲した際の状況が明らかになった。地元メディアによると、殺害された男性３人は上半身裸で、棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが、兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたという。 ガザで誤射、人質３人死亡　早期救出へ交渉模索か―イスラエル 地元メディアなどが１６日、軍の初期段階の調査内容として報じた。それによると、ガザ北部シュジャイヤで建物内にいた兵士が、数十メートル離れた別の建物から出てきた３人を目撃。イスラム組織ハマスがイスラエル軍をおびき寄せようとしていると勘違いし、「テロリストだ」と他の部隊に呼び掛けて発砲した。 人質の

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

世界各地でハマス暗殺作戦計画　イスラエル、ガザ戦闘後に―米紙 2023年12月02日05時44分 イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏＝２０２１年６月、ベイルート（ロイター時事） 【エルサレム時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、イスラエル情報機関がネタニヤフ首相の指示で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終息後にイスラム組織ハマス幹部を世界各地で暗殺する計画を準備していると伝えた。ハマス幹部は事務所を構えるカタールやレバノンなどで、一定の保護下で活動している。こうした国々で許可を得ずに殺害目的で工作に従事するのは、国際法違反との指摘がある。 ガザ戦闘再開「新たな殺りく」　イランなどがイスラエル批判 同紙によると、立案作業は１０月７日のハマス奇襲直後に始まった。イスラエル当局者は、ハマスの最高指導者ハニヤ氏や前最高指導者マシャル氏が、事務所で奇襲を報じるニュースに見入って

電撃訪問、報道対応に課題　岸田首相帰国後も動静公表せず―政府 2023年03月24日07時06分 ウクライナのゼレンスキー大統領（右）との共同記者会見に臨む岸田文雄首相＝２１日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 岸田文雄首相によるウクライナへの電撃訪問は、政府の報道対応に課題を残した。安全確保のため秘密保持を最優先し、報道機関の同行取材は見送られた。また、通常は説明する首相外遊時の移動手段やルート、会談の時間・場所などについて、今回は帰国後も詳細を公表していない。 ウクライナ訪問の連絡遅い　参院幹部、政府に苦言 「ルートの詳細などは今後の安全対策上、関係国もあることから答えは控えたい」。松野博一官房長官は２２日の記者会見で、首都キーウ（キエフ）入り前後の「首相動静」を明かさない理由を問われ、こう繰り返した。 政府が強調するのは秘密保持の徹底だ。関係者によると、首相一行は携帯電話の電波情報で所

高額つぎ込む女子中高生も　コンカフェ、「未成年には危険」 2023年01月31日14時53分 写真はイメージ 特定のコンセプトに沿った衣装で接客する「コンセプトカフェ」（コンカフェ）などを巡っては、一緒に写真を撮ったり、デートをしたりするため、数十万円をつぎ込む女子中高生がいると問題視する声が上がる。「資金捻出のため援助交際をしている」との相談も増加しており、有識者は「未熟な未成年にお金を使わせるシステムで危険だ」と批判する。 「地下アイドル」の男２人逮捕　ファンにわいせつ疑い―警視庁 逮捕された男らの所属先はライブなどを中心に活動する「メンズ地下アイドル」の事務所で、関連会社がコンカフェも運営している。キャストと呼ばれる従業員やアイドルと有料で写真撮影などをすると、利用客はポイントが得られる。回数を重ねてポイントをためると、キャストらとデートなどができるという。 取材に応じたある女性は、

副議長逮捕、欧州議会に激震　Ｗ杯絡むカタール疑惑 2022年12月13日13時42分 １２日、フランス東部ストラスブールの欧州議会で演説するメツォラ議長（ＥＰＡ時事） 【ストラスブール、ブダペスト、アテネＡＦＰ時事】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催国カタールが絡んだ汚職疑惑が欧州連合（ＥＵ）の欧州議会を直撃している。エバ・カイリ副議長が９日、ベルギー司法当局に逮捕された。メツォラ議長は１２日、贈収賄は「欧州議会、欧州の民主主義、われわれの自由で民主的な社会への攻撃なのだ」と議員らに訴え掛けた。 欧州議会副議長を逮捕　カタール関与の汚職疑惑で―ベルギー当局 フランス東部ストラスブールの欧州議会に登院したメツォラ氏は「捜査は進行中で、推定無罪が前提だから慎重に言葉を選ばないといけない」と強調。しかし「私の怒りと悲しみが伝わっていないなら、今ここにあるのを再確認してもらいたい」と議員らに訴え

講談社元次長の判決見直しか　妻殺害で懲役１１年、弁論決定―最高裁 2022年06月30日17時49分 最高裁 東京都文京区の自宅で２０１６年、妻を殺害したとして殺人罪に問われ、一、二審で懲役１１年とされた講談社元編集次長、朴鐘顕被告（４６）＝韓国籍＝について、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は３０日までに、上告審弁論を１０月２７日に開くことを決めた。 〔写真特集〕未解決事件10～3億円強奪から餃子の王将まで～ 弁論は二審判決を見直す場合などに必要な手続き。被告側は二審東京高裁判決について、「一審が有罪とした主な根拠を誤りだと認めたのに審理を差し戻さず、争点ではない新たな根拠で有罪認定したのは違法」などと訴えており、同判決が見直される可能性がある。 社会 コメントをする

ワクチン「費用対効果」考慮を　８億回分に２兆円超―財政審 2022年04月13日17時59分 社会保障費の抑制策などを議論した財政制度等審議会財政制度分科会＝１３日午後、財務省 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種８億８２００万回分を確保するため、２兆４０３６億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。 ４０００万回分を購入中止　アストラ製コロナワクチン―厚労省 １回分の費用は単純計算で２７００円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製３億９９００万回分、米モデルナ製２億１３００万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と１億５０００万回分、英アストラゼネカと１億２０００

アフガン市民の申請放置　英外務省、元職員が告発 2021年12月08日16時37分 アフガニスタン国外に脱出するためカブール空港に壁を乗り越えて入ろうとする人々＝８月１６日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】アフガニスタンで今年８月、実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの報復を恐れる市民が出国のため空港に殺到して大混乱となった際、市民が受け入れを求めて英外務省に送った大量のメールのほとんどが放置された―。外務省の元職員（２５）が下院外交委員会に書面で証言し、英メディアが７日、一斉に報じた。 【地球コラム】「タリバンと普通に会話」～食料と経済の窮状訴え～ 事態が切迫しても省内の時間外勤務はまれで、在宅勤務による意思疎通不足も加わって処理能力が大きく低下。混乱に拍車を掛けたという。 元職員の内部告発によると、タリバンが首都カブールを支配下に置いた８月中旬以降、外務省には７万５０００～１５万件の申

改ざん指示に抵抗の痕跡　赤木さん「納得できず」―森友学園めぐる公文書改ざん 2021年06月22日20時56分 第１回口頭弁論後の会見で赤木俊夫さんの写真を出す妻の雅子さん＝２０２０年０７月１５日、大阪市北区 財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が自殺し、財務省が文書改ざんを認めてから３年余り。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」の内容が２２日、初めて明らかになった。改ざんの指示者などは黒塗りされていたが、財務省理財局から近畿財務局にメールで届いた指示を逐一記録し、改ざんを強制され葛藤していた赤木さんの抵抗の痕跡が残されていた。 改ざん問題、再調査否定　幕引き狙う財務省 文書改ざんは、財務省が国会議員などに説明するのに備えて行われた。赤木さんは「本省の対応」と題する文書で、改ざん指示は「詳細が不明確なまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくる」と

ＮＨＫ、管理職を３割削減へ　５０代対象に早期退職募集 2021年01月30日00時52分 ＮＨＫ放送センター＝２０２０年８月、東京都渋谷区 ＮＨＫが管理職の人数を３割削減する方針であることが２９日、分かった。５０歳代を対象に早期退職者を募集する。受信料引き下げや世帯数の減少で減収傾向が見込まれることから、人件費を削減する。 ＜ＮＨＫ受信料　関連ニュース＞ 早期退職は２０２１～２３年度に実施。５０～５６歳が対象で、応募者には再就職を支援する。併せて、一定の年齢や条件で管理職から外す「役職定年制」も導入する。現在は職員の４０％近くを占める管理職を２５％程度に削減する。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料

自民、夜会合を続々中止　大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず　説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

橋下氏入閣、否定せず　菅官房長官 2020年09月12日16時29分 菅義偉官房長官は１２日の日本記者クラブ主催討論会で、自民党総裁選に勝利した場合、新内閣の閣僚に橋下徹・元大阪市長（日本維新の会前代表）を起用する可能性を問われ、「いや、私知りません。いずれにしろ、それは首相になってから考えることだ」と答え、否定しなかった。菅氏は安倍晋三首相とともに橋下氏と定期的に会食しており、５日の民放番組では「改革の道筋を付けた」と橋下氏の行政手腕を評価していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

「ソウル市長の死」と「株価急騰」に見る韓国社会の旧態依然【崔さんの眼】 2020年08月23日09時00分 自殺のニュースが流れる２日前の７月８日、ソウル市庁舎で記者会見した朴元淳市長【ＥＰＡ時事】 ◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆ ７月１０日、ショッキングなニュースが韓国を駆け巡った。現職ソウル市長である朴元淳氏が自殺したというニュースだ。それも、セクシャルハラスメントという不名誉な疑いを掛けられた直後の自殺だという。 彼の死が韓国社会に与えた衝撃は大きい。彼は、単に現職ソウル市長というだけでなく、慰安婦問題や女性人権問題のための活動を幾つも行ってきた「人権派弁護士」だ。 人権派弁護士が、セクハラ疑惑により自殺。「どちらが彼の本当の姿なのだろうか」「そもそも疑惑は真実なのだろうか」という論争が起こり、テレビ、新聞、インターネット等は数日にわたり、この話題で持ち切りだった。 ◆急落でなく急騰

原爆投下「不要だった」　歴史家の寄稿掲載―米紙 2020年08月06日15時38分 【ワシントン時事】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は５日、米軍による広島と長崎への原爆投下について「米指導層は不要だと分かっていた」とする寄稿文を掲載した。米国では原爆投下が「戦争を早期に終結させ、双方の被害を抑えるため必要だった」という見解が一般的だが、それに異を唱える主張と言える。 原爆投下、相次ぎ検証　「国内の政治対立」に焦点、被爆米国人も紹介―米メディア 寄稿したのはシンクタンク「デモクラシー・コラボレーティブ」共同創設者で歴史学者のガー・アルペロビッツ氏と、米ジョージ・メイソン大のマーティン・シャーウィン教授（歴史学）。アルペロビッツ氏は、原爆投下がソ連に対する威嚇が主目的だったとする著作で知られる。 寄稿文は「原爆を使わなくても日本が（１９４５年）８月に降伏していたことは、日米の歴史文書で圧

「震災時に検察逃げた」　森法相が答弁を撤回、野党は辞任要求 2020年03月11日18時44分 参院予算委員会が自身の発言で休憩となり、厳しい表情を見せる森雅子法相＝１１日午後、国会内 森雅子法相は１１日の参院予算委員会で、９日に「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと答弁したことについて、個人的見解だったとして撤回した。審議は中断し、反発した野党は閣僚辞任を要求した。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 森氏が発言したのは９日の同委集中審議。黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる質疑の中で「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げた」と断じた。 この発言を立憲民主党の山尾志桜里氏が１１日の衆院法務委員会で追及。森氏は発言内容は事実と主張したが、重ねて問われると「『理由