ロンドンがイギリス国内における「エリートの聖域」と化し、恵まれない家庭の若者らにとって「立ち入り禁止区域」になっていると、社会的流動性の問題に取り組む団体が指摘している。
文在寅大統領とユン・ソクヨル検察総長が去年11月8日、大統領府で開かれた反腐敗政策協議会で挨拶をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 「独裁」という表現が目に付くたびに少し不快になった。「独裁だとは。今までそれをやめようというものだったのに…」。自嘲混じりのため息が出た。政府を批判する隠喩的表現程度だと思った。ところが、いつからか独裁、全体主義、社会主義、動物農場などの険しい言葉が保守メディアにあふれた。 本当に独裁なのか?反独裁民主化闘争の伝統に立っている現政権勢力が独裁なら、その根っこが抜かれるようなものだ。合法的独裁、ヒトラー式全体主義、ベネズエラ式左派独裁だというが、本当にそうなのか。国民が本当に犬豚の扱いを受けているのか。 先日、「社会正義を望む全国教授の会」は声明で、現政権が「類似全体主義」を企てていると述べた。高位公職者犯罪捜査処(公捜処)、連動型選挙法、検察捜査
韓国大法院長官の「積弊清算」でエリート判事18人が辞表提出 「裁判所担う柱が抜けた…裁判所も裁判受ける国民にも大きな損害」 今月末の裁判所定期人事異動を前に辞表を提出した裁判所行政処および大法院裁判研究官出身の判事たちは少なくとも18人に上ることが21日、分かった。 裁判所行政処・大法院裁判研究官は有能だと評価された少数のエリート判事たちが経る職務で、これだけの人数の「エリート判事」たちが一度に辞める事例はまれだ。昨年初めの定期人事異動で辞表を提出した判事は全体で43人だったが、その40%に相当する。裁判所行政処・大法院裁判研究官出身判事の「相次ぐ辞表提出」に、裁判所内部は衝撃を受けている様子だ。ソウル高等裁判所のある部長判事は「裁判所行政処審議官(平判事)や大法院裁判研究官出身判事たちがこれほど多く辞めたことはなかった。裁判所としても、裁判を受ける国民としても大きな損害だ」と語った。 本
食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないか、などとツイッターに書き込み、10代の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとして49歳の男が逮捕されました。同様の被害が50件以上相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。 警視庁によりますと去年2月、東京 墨田区のホテルで10代の女性に睡眠薬を飲ませて意識をもうろうとさせたうえで性的暴行をするなどした疑いが持たれています。 後藤容疑者は、食事やデートをする代わりにお金をもらう「パパ活」をしたい女性はいないかなどと、ツイッターに書き込み、今回、被害に遭った女性と出会ったということです。 調べに対し「すべて私がやったことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 同様の被害は、2年ほど前から50件以上相次いでいるということで警視庁が関連を調べています。
4件の罪で起訴されていた元日産会長、カルロス・ゴーン氏(65)が日本を密出国したのは昨年末のことだった。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかだ。 ゴーン氏の犯罪内容を知悉した私は自著『金融ダークサイド』(講談社)でその悪質性を詳細に分析しており、そのことが実証されたに過ぎないと考えているからだ。犯罪者が罪から逃亡するために犯罪を重ねるのも、暗黒街の日常だ。 むしろ興味深かったのは「ゴーン事件」を試薬として、浮かび上がったいくつかの問題だった。黒い国際金融の実務者だった私が、ゴーン氏の暗い未来を交えながら明らかにしたい。 浮かび上がる「ドス黒い欲望」 2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたゴーン氏がレバノンに密出国した。ゴーン氏は、以下の4件の罪で東京地検特捜部によって起訴されている。 ・2010
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