少子化支援金、令和８年度から 保険料に上乗せ徴収 低所得者軽減、政府素案
こども家庭庁は１１日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、令和８年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。 支援金は８～１０年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年１兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月５００円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は８年度までに決める。 児童手当の拡充など、少子化対策には年最大３兆円台半ばが必要となる。①医療や介護といった社会保障の歳出削減②企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用③支援金制度の創設―の３本柱で捻出する。
「留守番禁止条例」の埼玉自民県議団、反対議員の除名画策 宮田修一氏が緊急ルポ
埼玉県議会の自民党県議団（田村琢実団長）が提出していた虐待禁止条例改正案は１０月、県民やメディアから「生活実態とかけ離れている」「お留守番禁止条例だ」などと総スカンを食らい、「撤回」に追い込まれた。改正案を主導した県議団の幹部らが責任を取らないなか、民意を受けて改正案に反対したベテラン県議を除名処分にする動きが表面化しているという。この問題を追及してきたジャーナリストの宮田修一氏が緊急リポートする。 除名の対象になっているのは、当初から改正案の理不尽さを指摘していた県議１７年目の諸井真英県議。ユーチューブで「数のおごりで、自民党のイメージを下げた」などと批判していた。 関係者によると、１２月県議会初日の４日、県議団幹部以下、当選１期から６期以上の各代表を加えた計８人が集まり、「諸井県議の除名」について協議したという。 規約では、団の名誉を傷つけたり、規律を乱すなどの行為があれば、会派所属議
白饅頭日誌：12月11日「例の翻訳本の出版中止についての雑感」｜白饅頭
KADOKAWAから来年１月に出版される予定だった『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇（原題：Irreversible Damage）』が、トランスジェンダー差別助長を憂慮する「有志」の申し立てを受けて出版中止となった件について。 ( https://twitter.com/koba_editor/status/1731563521719337035 より引用 ) 私はまだ『Irreversible Damage』をまだ読んでいないので、この本の内容そのものについて批評する資格はない（とりあえず原著を購入してそちらを読み進めることにする）。 しかしながら、発売日まで残すところ１か月あまりの段階——つまり内容も装丁もほぼ完成しているであろう段階——で「出版中止」という異例の事態になったこと自体についてはいくつかの重要な論点があり、少し書いておかなければなら
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