東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:奨学金返還「人生のリスク」 １０年で強制執行１２０倍:経済(TOKYO Web)
日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。 （白山泉） 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。
東京新聞:「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言:政治(TOKYO Web)
平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 （清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
東京新聞:盲導犬連れ男性の転落死亡事故 視覚障害者と現場ホームを歩く:社会(TOKYO Web)
東京メトロ銀座線青山一丁目駅で十五日、視覚障害者で盲導犬を連れていた品田直人さん（５５）がホームから転落し、電車にひかれて死亡した。身近な駅に、どのような危険が潜んでいるのか。目が不自由で、白杖（はくじょう）を使う東京都盲人福祉協会の笹川吉彦会長（８２）と一緒に十六日、現場を歩いた。 （谷岡聖史） ホームの幅は三メートル。壁が近く、圧迫感がある。電車が着くと、乗り降りの人で歩きづらい。電車のごう音で話し声も聞こえない。笹川さんが大声を上げた。「音が大きく響くから、電車がどっちから走ってくるのか分からない」 笹川さんは四十年ほど前、ホームから落ちたことがある。ＪＲ高田馬場駅で人混みに押され、足元のブロックを見失い、安全な場所に戻ろうとして、誤って線路側に足を踏み出してしまった。「発車直前で、もう終わりだと覚悟した」 この日の青山一丁目駅でも、サングラスをかけ、白杖を手に歩く笹川さんに気
東京新聞:ある母さん官僚の奮戦:私説･論説室から(TOKYO Web)
二十代の頃、月の残業時間は三百時間を超えた。「体がつらくてたまらなかった」。法改正を担当し徹夜が続いていた時、直属の上司が突然死した。三十六歳の若さだった。同期の女性は他に三人いたが、家庭との両立に悩み、みな「泣きながら」辞めていった。河村さんも、一度は上司に退職を告げた。 残業の大きな要因が閣僚らの国会答弁（案）の作成だ。国会質疑では議員が事前に質問要旨を通告し、担当部局が答弁を作る。通告が前夜になると、明け方まで作業する。 河村さんは雇用均等政策課の課長補佐だった昨年、質問通告が突然あった場合に備え、職員が交代で一人ずつ残る「当番制」を導入した。自分が当番の時以外は、当番が作成した答弁をメールで確認する。それまでは、多くの職員が居残りを強いられていた。その前年には、他省庁の女性官僚とともに、早めの質問通告を求めるなど霞が関の働き方改革提言をまとめ、自民党幹部などに申し入れた。
東京新聞:オスプレイ物資輸送に賛否、熊本 県内被災者の声:社会(TOKYO Web)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県南阿蘇村に救援物資を搬送したことに、熊本県内の被災者からは支援を喜ぶ一方、安全性を危ぶむ声も上がった。 「オスプレイは事故が多いと感じる。地震と事故が重なったら支援どころの話ではない」。同県阿蘇市内牧の自営業広瀬進さん（７３）は、安全への不安を口にし「他の方法を考えるべきだ」と訴えた。同市の会社員の女性（４６）は「あまりいいイメージはないが、お年寄りや子どもが多いので、救援物資が届くのはいいことだ」と評価した。 大規模な土砂崩れがあり、行方不明者の捜索が続く南阿蘇村の主婦（７５）は「ありがたいこと」とした上で「家の中がめちゃくちゃだが腰が痛くて片付けができない。物的な支援よりも人的な支援を考えてほしい」。 被災者には日米同盟のパフォーマンスと見る向きもある。この日、夫婦で同村の避難所を訪れた同村の男性（８
東京新聞:日航機墜落 原因は「修理ミス」 米政府、意図的に漏えい:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝共同】一九八五年の日航ジャンボ機（ボーイング７４７）墜落事故後、ボーイング社による修理ミスが原因であることを米政府が意図的に米有力紙に漏らしていたことが分かった。事故調査に携わった米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の元幹部が二十五日までに証言した。 日本の運輸省航空事故調査委員会が情報公開をためらったことを受け、事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにし、同型機の安全性をアピールする狙いがあった。日本の事故調が早期の情報公開を避けたのは、刑事捜査していた群馬県警への配慮や、修理ミス情報に確信が持てなかったためとみられる。 乗客乗員五百二十人が死亡した事故は八月十二日で三十年になる。客室の与圧に必要な圧力隔壁の破壊が当初から原因とみられていたが、八五年九月六日付のニューヨーク・タイムズ紙の報道で、隔壁の修理ミ
東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラム(TOKYO Web)
「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップ
東京新聞:恋の生まれる街に 豊島区１００人女子会 注文相次ぐ:社会(TOKYO Web)
将来若い女性が減って消滅する可能性があると指摘される東京都豊島区で１９日、「としま１００人女子会」が開かれ、魅力的な街づくりについて、女子目線のアイデアが次々と寄せられた＝木口慎子撮影 若い女性の減少による消滅可能性を民間研究機関から指摘されている東京都豊島区は十九日、心を引きつける街の条件について女性の意見を聴く「としま１００人女子会」を開いた。 若い世代を中心に、区内在住・在勤・在学の百二十人が参加。四～五人のグループに分かれ、「豊島区に住みたくなるためには何があったらいいか」というテーマについて意見を交わした。テーブルには地元の銘菓や飲み物も用意され、和気あいあいとした雰囲気で話し合いが進んだ。
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
東京新聞:「障害者」という美談:私説･論説室から(TOKYO Web)
「現代のベートーベン」とたたえられた作曲家佐村河内守氏の騒動には考えさせられた。ゴーストライターが名乗り出たばかりか、聴覚障害者手帳を取得していながら三年ほど前から耳が聞こえていたようなのだ。
東京新聞:「政治的」作品撤去を 都美術館「クレーム心配」:社会(TOKYO Web)
自分ではがした作品の一部の紙を手にする中垣克久さん＝１８日、東京・上野公園の東京都美術館で（淡路久喜撮影） 東京都美術館（東京都台東区上野公園）で展示中の造形作品が政治的だとして、美術館側が作家に作品の撤去や手直しを求めていたことが分かった。作家は手直しに応じざるを得ず「表現の自由を侵す行為で、民主主義の危機だ」と強く反発している。 （大平樹） 撤去を求められたのは、神奈川県海老名市の造形作家中垣克久さん（７０）の作品「時代（とき）の肖像－絶滅危惧種」。竹を直径一・八メートル、高さ一・五メートルのドーム状に組み上げ、星条旗や日の丸をあしらった。特定秘密保護法の新聞の切り抜きや、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止」などと書いた紙を貼り付けた。代表を務める「現代日本彫刻作家連盟」の定期展として十五日、都美術館地下のギャラリーに展示した。 美術館の小室明子副館長が作品
東京新聞:政界入り 次第に自慢:社会(TOKYO Web)
無名のルポライターから売れっ子作家、そして知事の座へ。辞意を表明した東京都の猪瀬直樹知事は人生半ばの四十代に入ってから、一気に階段を駆け上っていった。しかし、その果てに待っていたのは、都庁からわずか一年での退場劇という結末だった。
東京新聞: どんな国家や民族にも、目を背けたい歴史があり、それを正当…:社説・コラム(TOKYO Web)
どんな国家や民族にも、目を背けたい歴史があり、それを正当化するための言い訳や理屈はいつか「神話」となり、過去を直視できなくする、と先日の小欄で米国の原爆神話のことを書いた▼日本にも神話はある。「大東亜共栄圏」という理想を掲げた聖戦が、アジアの国々を植民地支配から解放した、というのはその一つだろう。確かに欧米の植民地政策に苦しんだアジア各国は太平洋戦争の後、次々と独立を果たした▼その内実はどうだったのか。当初は「解放者」として歓迎された日本軍は、かつての支配者と同じか、それ以上の圧政を敷き、日本の占領地域には抗日組織が生まれる▼「日本が白人の手からアジアを解放したのではなく、『黄色い白人』の占領・軍政・支配への抵抗をつうじて、第二次世界大戦以後の東南アジア諸地域の独立運動が成長していったのである」（黒羽清隆著『太平洋戦争の歴史』）という視点は説得力がある▼フィリピンで捕虜になった大岡昇平さん
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東京新聞:ブラックバイト訴訟で初弁論 「人生を狂わされた」:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:少女がつなぐ「７８円の命」 猫殺処分の値段「胸がはりさけそう」 :社会(TOKYO Web)
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東京新聞:週のはじめに考える 「日銀引き受け」論争の真実:社説・コラム(TOKYO Web)