ryokusaiのブックマーク - はてなブックマーク

仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、1月2

ryokusai 2018/03/07

コインチェックは業務改善命令に留まるのか。

リンク

富山市の路面電車、南北接続後に均一運賃に - 日本経済新聞

富山駅を挟んで南北に走る路面電車の運賃が、2020年春の南北接続後は全線で均一になる見通しであることが2日、分かった。運行主体についても接続後に一元化する。同日開会した富山市議会で森雅志市長が明らかにした。富山市と、富山駅南側の市内電車を運行する富山地方鉄道（富山市）、駅北側のポートラムを運行する富山ライトレール（同市）の3者が合意した。今後、国土交通省とも協議を進めて正式に決定する。富山市

ryokusai 2018/03/03

富山新港を作る際に高岡への路線を切断して潰した射水線を残してたらなあと。今更いつても仕方ないとは思ふんだがつくづく惜しまれる。

富山

リンク

働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念 - 日本経済新聞

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

ryokusai 2018/02/25

流石財界の提灯持ち新聞は違ふな。／「子育てや介護など生活スタイルにあった多様な働き方」とやらについて具体的に現行法のどの条文で禁止されてゐるからできないといふ法的根拠を今のところ目にしたことがない件。

リンク

G20「アマゾン課税」協議へ　EU案軸、売上高を対象 - 日本経済新聞

20カ国・地域（G20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（EU）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構（OECD）の租税

ryokusai 2018/02/24

結構なことだ。

tax

リンク

憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難　憲法頼みの安保論議　疑問　井上武史・九州大学准教授 - 日本経済新聞

自民党憲法改正推進本部は昨年12月、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を公表した。具体的な改憲項目として自衛隊、緊急事態、参院選での合区解消、教育充実の4つを掲げる。最大の焦点は憲法9条改正に関わる自衛隊だ。取りまとめでは、(1)現行の9条1項・2項を維持したうえで自衛隊を憲法に明記する案（自衛隊明記案）(2)9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する案（9条2項削除案）――の2案が示さ

ryokusai 2018/02/07

「日本では民主的な決定が信用できず、安全保障政策について今なお憲法の歯止めに頼らざるを得ない状況があるとすれば、戦後われわれが手にした民主主義とは何だったのか。」◯山真男がナチ以下つて言つてた（伝聞

law
military

リンク

コインチェック巨額流出北朝鮮が関与か　韓国報道 - 日本経済新聞

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓

ryokusai 2018/02/06

日本人拉致も長いこと疑惑（といふ名の放置）に過ぎなかつたから事実でも驚かない。

リンク

バランス欠く日本の難民対策　東洋英和女学院大学大学院客員教授　滝澤三郎 - 日本経済新聞

日本における難民認定申請者が急増している。2010年には約1200人だったが、16年には約1万人、17年は1万7千人と予想される。申請者の8割以上はインドネシア、ネパール、ベトナムなどアジアからで、中東やアフリカの紛争国からの申請者は1%程度だ。急増のきっかけは、民主党政権下だった10年の政策変更にある。留学生や短期滞在許可を持つ「合法的滞在者」が難民申請をした場合には、6カ月後から日本での就

ryokusai 2018/02/06

「偽装難民が真の難民の救済を妨げているというより、認定の基準が厳しすぎるため真の難民から見放されている」これ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00555.html）を受けてか。理屈と膏薬はどこにでもつく。

リンク

株価動揺「イナゴ」の塔　突然の急騰、つぶやきが誘発 - 日本経済新聞

株式市場で短期売買を繰り返すデイトレーダーに必須の情報収集ツールは、ツイッターなど交流サイト（SNS）だ。「カリスマ」と称される著名なトレーダーには多くのフォロワーが付き、つぶやきが個別銘柄の株価を動かすケースも目立つ。ただ、サヤ抜きを狙った「つぶやきトレード」は法律上でグレーとみられ、安易なつぶやきが予期せぬ法令違反を招く可能性もある。「買い材料は何か」――。昨年11月8日、気泡コンクリート

ryokusai 2018/01/17

「自分の持ち高を開示する投資家に何の意図もないとは考えにくい。売り抜けるためとみるのが自然」売り抜け目的かはともかく相場操縦の意図がないとは考へにくい。

リンク

「再燃せざるを得ない」のは韓国への不信だ - 日本経済新聞

前政権の業績をとことん否定したいのかもしれないが、国家間の合意を覆しかねない内容で、極めて遺憾だと言わざるを得ない。韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題

ryokusai 2017/12/29

最終段落以外はまともなことを書いてゐるが、熱でもあるのだらうか。今月の冷え込みは厳しいから身体を労るべき。

リンク

アイスランド・レイキャビクから　英語が脅かす民族性 - 日本経済新聞

北極圏に近い北欧の島国、アイスランド。2008年の金融危機で経済が破綻状態となったが、近年ではオーロラや温泉など豊かな天然資源が魅力となり、観光業が急成長している。現地ではグローバル化に伴い英語が急速に普及、希少言語であるアイスランド語が絶滅しかねないとの危機感も高まっていた。11月、気温が氷点下になった首都レイキャビクは、世界中からの観光客でごった返していた。街中を歩くと、印象的なのは世代を

ryokusai 2017/12/29

社内英語公用語化や大学ランキング向上のための英語授業に邁進する奴輩にはこの懸念は届くまい。（最低限の知能があれば）表面的には取り繕ふかもしれんが。

language

リンク

その政策効果ある？　経済学の活用、日本出遅れ - 日本経済新聞

年末に向け予算編成や税制改正などの政策議論が盛り上がってきたが、政府や与党が検討している政策は、狙った効果がほんとうにあるのだろうか。海外ではノーベル賞級ともされる、政策評価のための経済学が続々と花開き、実際の政策に大きな影響を及ぼしている。でも日本は経済学の知見に基づく政策立案はほとんど導入されていない。大丈夫だろうか。ほんとうに因果関係ある政策と効果の間に因果関係はあるのか――。まずはこ

ryokusai 2017/12/07

「消費税を増税しても景気に影響はない」とか放言して、いざ景気が悪くなつたら「あれは消費税増税の影響ではない」と吐かす連中よりは「万死に値する」といつてまだ死んでない山本幸三の方が「まだ」ましだな。

economy

リンク

新党公約に「消費増税凍結」　小池氏インタビュー - 日本経済新聞

東京都の小池百合子知事は25日、日本経済新聞のインタビューで「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と述べ、衆院選の公約に増税凍結を掲げる考えを明らかにした。「政権選択選挙と認識している」とも強調。国政新党「希望の党」の過半数獲得も視野に候補者擁立を目指す意向も示した。主なやり取りは以下の通り。――新党設立と代表就任の決断の時期は。「だんだん機が熟していった。悠長にやっているわけにはい

ryokusai 2017/09/26

一読して「言語明瞭、意味不明」「新自由クラブ」「日本新党」とかのろくでもない言葉が脳裏をよぎつた老害です。／The past does not repeat itself, but it rhymes.（歴史は繰り返さないが、韻を踏む。）よい言葉ですね（棒

interview

リンク

消費税問答を採点する（大機小機） - 日本経済新聞

教師（以下T）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD（落第）だ」学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くな

ryokusai 2017/09/21

財務省の鼻薬には著効があるやうだ。

リンク

国を家計に例えるのはやめよう - 日本経済新聞

比喩ばやりである。先日、NHKのインパール作戦についての番組を見て自分の職場や日本社会の理不尽さに思いをはせた人は多いだろう。ただ、中には感心しない比喩もある。例えば日銀の金融政策をインパール作戦になぞらえたものだ。物価上昇率が2%に達せず、金融緩和を続ける日銀を揶揄（やゆ）したいのだろうが、適切な例えではない。白川総裁時代に比べて物価上昇率は上がり、雇用をはじめ大きな成果を上げている。金融

ryokusai 2017/09/04

日経がまともなことを述べるとは夏風邪でもひいたのか悪いものでも食べたのか。

リンク

日本は1万円札を廃止せよ　米ハーバード大教授ケネス・ロゴフ氏 - 日本経済新聞

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

ryokusai 2017/08/01

あの「ロゴフ＝ラインハート論文」の人なので自説に都合のいいデータだけつまみ食ひしてんだらうな（偏見）とは思ふ。／とはいへ現金を廃止して（クレジットカードの使用を前提としない）電子通貨化には賛成。

economy

リンク

前川氏に疑問と理解　加計問題で霞が関官僚 - 日本経済新聞

24日から始まった国会の閉会中審査。霞が関の官僚ら関係者は、政権と行政府の関係が焦点となった異例の質疑をどう聞いたのか。「『総理のご意向』発言を不当な圧力と感じたのであれば、なぜ在職中に強く主張しなかったのか」。国土交通省の幹部は、前川喜平・前文部科学次官の対応に疑問を呈する。省庁間で政策を議論する際、「政治家などの名前が出ることは交渉の一環としてある」という。前川氏は24日の質疑で獣医学部

ryokusai 2017/07/25

「極端な表現の発言があれば、周囲に知れわたり波紋を呼ぶのは必至。本当に発言があったのかは今でも疑問だ」「もしあったなら、現役官僚が政権の意向に反する行動を取るのは難しいだろう」これが「一定の理解」？

これはひどい

リンク

9条加憲でも「自衛隊」の3文字が書けない理由　編集委員　清水真人 - 日本経済新聞

首相の安倍晋三が打ち出した憲法9条への加憲案。今の1項、2項を残したまま「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」などとしている。自衛隊の「現状追認」が目的だと自民党内では受け止められているが、そんな一筋縄ではいきそうもない。固有名詞の「自衛隊」を憲法に明記するのは適切ではない、などの異論が、意外にも改憲容認論に立つ専門家からも出始めた。■合憲化だけなら明記不要衆院議長の大島理森は最近、東大名誉教

ryokusai 2017/07/18

井上教授の論旨は首肯できる。一方石川教授はといふと「憲法で自衛隊に正統性を付与すれば、これまで正統性を剥奪することによって機能してきた9条による権力統制は効かなくなる」ださうで実に日本国憲法学者。

law
military

リンク

預金残高ついに1000兆円　回らぬ経済象徴 - 日本経済新聞

金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ

ryokusai 2017/06/11

金融資産に課税すれば程なく「財政健全化」できさうなのに財政赤字を憂ふ経済学者や財界人達が主張しないのは何故なのだらう（棒

リンク

被引用多い論文数、国別10位に後退　科技白書で指摘 - 日本経済新聞

政府は2日、2017年版の科学技術白書を閣議決定した。研究価値が高いとされる被引用件数の多い論文の国別順位で日本は10位まで下がり、基礎研究力の低下が著しいと指摘。若手研究者の雇用安定や企業の資金を大学などに呼び込む施策などを進め、研究力向上につなげる必要があると訴えた。研究の各分野で被引用件数が上位10%に入る論文数から、各国のシェアを分析した文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所のデータ

ryokusai 2017/06/02

そらさうだ。／ところで財界の求めるままに大学を「改革」するつてんなら大学無償化とやらの財源は財界持ちにしたらいいんでないの。連中受益者負担とかいふ言葉が好きだつたやうな気がするが。

リンク

安倍首相がマルタ初訪問に秘めた思い　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

【バレッタ=島田学】イタリア南部・タオルミナでの主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を終えた安倍晋三首相は27日夜（日本時間28日未明）、地中海の島国マルタに到着した。日本の現職首相のマルタ訪問は初めてだ。滞在時間は4時間半。それでも立ち寄ったのは首相に秘めた思いがあったからだ。それを理解するカギは、首相がマルタ到着後、首脳会談前に直行した場所にある。マルタ中心部からやや離れた小高い丘の共同

ryokusai 2017/05/28

「1917年に旧日本海軍の駆逐艦「榊（さかき）」が当時のドイツ軍から魚雷攻撃を受け、犠牲となった約60人が眠る。今年は戦死から100周年の節目。この歴史を知った首相は、かねてマルタ訪問の機会をうかがっていた。」

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (204)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第2週）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第1週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年10月）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス