裁量制拡大撤回、企業に危機感 生産性「向上しない」 - 日本経済新聞安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル
コインチェック、マネックスの出資受け入れ 社長に勝屋マネックスCOO - 日本経済新聞
巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）は5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めた。マネックスG傘下で経営改善を進める。現在の経営陣は不正流出の責任をとって退任する。新社長にはマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者（COO）が就き、信用回復を目指す。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化6日にも発表する。出資の方法については詳細を詰めている。出資金額
訪日客の医療費不払い、500万円超す例も 政府が対策へ - 日本経済新聞
訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験があった。政府は訪日客の急増で医療機関に生じる想定外の負担を懸念し、5月にも総合対策をまとめる。厚労省が3761の医療機関を対象に2016年に実施した調査によると、回答が
外国人就農、新潟・京都・愛知で解禁 - 日本経済新聞
政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す
富山市の路面電車、南北接続後に均一運賃に - 日本経済新聞
富山駅を挟んで南北に走る路面電車の運賃が、2020年春の南北接続後は全線で均一になる見通しであることが2日、分かった。運行主体についても接続後に一元化する。同日開会した富山市議会で森雅志市長が明らかにした。富山市と、富山駅南側の市内電車を運行する富山地方鉄道（富山市）、駅北側のポートラムを運行する富山ライトレール（同市）の3者が合意した。今後、国土交通省とも協議を進めて正式に決定する。富山市
G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象 - 日本経済新聞
20カ国・地域（G20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（EU）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済協力開発機構（OECD）の租税
株価動揺「イナゴ」の塔 突然の急騰、つぶやきが誘発 - 日本経済新聞
株式市場で短期売買を繰り返すデイトレーダーに必須の情報収集ツールは、ツイッターなど交流サイト（SNS）だ。「カリスマ」と称される著名なトレーダーには多くのフォロワーが付き、つぶやきが個別銘柄の株価を動かすケースも目立つ。ただ、サヤ抜きを狙った「つぶやきトレード」は法律上でグレーとみられ、安易なつぶやきが予期せぬ法令違反を招く可能性もある。「買い材料は何か」――。昨年11月8日、気泡コンクリート
「再燃せざるを得ない」のは韓国への不信だ - 日本経済新聞
前政権の業績をとことん否定したいのかもしれないが、国家間の合意を覆しかねない内容で、極めて遺憾だと言わざるを得ない。韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題
消費税問答を採点する（大機小機） - 日本経済新聞
教師（以下T）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD（落第）だ」学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くな
前川氏に疑問と理解 加計問題で霞が関官僚 - 日本経済新聞
24日から始まった国会の閉会中審査。霞が関の官僚ら関係者は、政権と行政府の関係が焦点となった異例の質疑をどう聞いたのか。「『総理のご意向』発言を不当な圧力と感じたのであれば、なぜ在職中に強く主張しなかったのか」。国土交通省の幹部は、前川喜平・前文部科学次官の対応に疑問を呈する。省庁間で政策を議論する際、「政治家などの名前が出ることは交渉の一環としてある」という。前川氏は24日の質疑で獣医学部
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憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難 憲法頼みの安保論議 疑問 井上武史・九州大学准教授 - 日本経済新聞
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新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
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