イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が激化しているレバノンにいるイギリス人が、脱出に苦労している実態が、BBCの取材で明らかになった。
英政府がすぐに脱出をと呼びかけるも……レバノン滞在のイギリス人「動けない」 - BBCニュース
イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が激化しているレバノンにいるイギリス人が、脱出に苦労している実態が、BBCの取材で明らかになった。
海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
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中国軍、日米欧の先端技術を狙う
中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。民間研究を国防分野に積極的に取り入れる中国とどう向き合っていくのか、揺れるアカデミアの世界を追った。（敬称略） アカデミアに紛れ込む中国軍日本経済新聞は拓殖大教授の佐藤丙午ら専門家と国際学術論文データベース「スコーパス」を分析し、中国軍と密接につながる研究者が海外の先端研究を取り入れる手法を探った。 豪政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」を参考にした。この中から兵器開発に直結しやすく、中国軍が力を入れているとされる①極超音速滑空体②電波吸収素材③自律型無人航空機（UAV）――の３分野に対象を絞り込み、累計8500万件超の文献デ
ロシア「ウクライナ侵攻」で日本も変わる 軍事忌避、SNS陰謀論を乗り越えろ！
連載最終回は、軍事の研究や語ること自体を危険視する風潮の問題から 危機管理のリベラルアプローチという選択 ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しとは？ 災害、テロ、感染症、そして有事……。あらゆるリスクがまさに顕在化する中、日本の「危機管理のあり方」や、正確な情報を発信し、対策を模索する「リスクミュニケーション」、偽情報への対処が問われている。 日本大学危機管理学部の設置に尽力し、『リスクコミュニケーション―多様化する危機を乗り越える』(平凡社新書)を上梓した福田充教授に、リスクをめぐる日本社会のあり方について聞く連続インタビュー。最終回は、軍事や安全保障などをタブー扱いすることで失ってきたことや、ウクライナ問題で見えてきたという変化の兆しについて論じる。
米朝合意で「日本が孤立する」は本当なのか（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
問われるのは「独自の力」昨年6月に続き2回目となる米朝首脳会談が、27～28日にベトナムで開催される。ここで米朝が何らかの合意に達し、米国が北朝鮮の非核化を待たずに制裁緩和を認めた場合、「制裁の旗を振ってきた日本は、孤立してしまうのではないか」との懸念が一部で出ている。 少し前には、対北融和になる韓国に対する「パッシング（素通り）」が指摘されていた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 「最弱」の北朝鮮軍それが気付いてみたら、素通りされていたのは日本だった、という状況が現実に起こり得るのだろうか？ 結論から言えば、日本が外交的に「孤立」するような事態は絶対にないと筆者は考える。政治・経済・軍事的な日本の存在感は、そんなに小さなものではない。それは、北朝鮮も韓国もよくわかっている。 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） ただ、米朝対
日本と韓国は“危機”のエスカレーションを登ったのか？ : 海国防衛ジャーナル
海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射された件以来、日韓関係が悪化しています。 本件について日韓どちらが事実に即し、どちらが偶発的衝突を回避しようという態度で臨んでいたのかは、防衛省の動画で答えが出ています（韓国は何も出していないに等しい）。本件に対する韓国外交部・国防部の言動はあまりに挑発的で、ならず者国家である北朝鮮とも見紛うばかりです。 韓国側は事件当初からまるで理解できない嘘や話題逸らしを続けていますが、本日にいたっては自衛隊に対して「対応行動守則に従って強力に対応する」※1と明言しました。対応行動守則とは、「海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”」※2のことで、自衛権的措置、すなわち武力の行使を含みます。 韓国が武力行使に言及したことで、日韓は危機のレベルをあげた、と考えて良いのでしょうか？メ
北朝鮮漂着船に「日本潜入」の証拠が残されていた 山田吉彦氏が解説 | デイリー新潮
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陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省：時事ドットコム
陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮が韓国に大規模サイバー攻撃 軍事情報など４万超文書を不正入手 Ｆ１５戦闘機の設計図も
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２月に韓国の大企業や公共機関、官公庁に大規模なサイバー攻撃を仕掛け、軍事情報を含む約４万２千余りの文書を不正に抜き取っていたことが分かった。韓国警察庁が確認したとして、聯合ニュースが１３日報じた。 攻撃を受けたのは１６０カ所余りで、抜き出された情報には、軍の情報網関連の資料や在韓米軍のＦ１５戦闘機の翼の設計図、無人偵察機の部品の写真など、防衛産業に関した資料も多数含まれている。 対象となった企業などのパソコン約１４万台に対し、北朝鮮がウイルスを植え付けていたことも判明。指令によって、他のコンピューターのデータ破壊が可能な状態だった。 抜き取られた情報には、航空機のエンジンや制御技術など、軍事機密に大きな影響を及ぼす内容はないとしている。 韓国当局では、北朝鮮による１月の４回目の核実験以降、サイバーテロを警戒しており、その過程で発覚した。
米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。 日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。 尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。 ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会
民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず (1/2ページ) 2009.1.25 20:16 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎） 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」な
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁（現防衛省）情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反＝秘密漏洩＝容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、３００番台の艦番号がつけられている。（略）事故が起きたのは２６日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている
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【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 編集委員 高坂哲郎 - 日本経済新聞
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701230001