2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク（9664億円）を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12％減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日（水）に公開予定、解説セミナーは2月15日（木）に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。 調達額は減少2023年のスタートアップによる資金調達額は75

SaaS事業者向けカスタマーサクセスクラウド「openpage」を運営する株式会社openpage（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤島誓也）は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、ITV）を引受先とし、1億円の資金調達を実施いたしました。調達した資金は、カスタマーサクセスのデジタル化を促進するための製品開発に充当していきます。 今回の資金調達について カスタマーサクセスは、SaaS市場の伸びとともに急速に立ち上がり、米国では5年ほど前から注目されている新しい職業です。当社のサービス「openpage」は、アドテクノロジーやデジタルマーケティングに従事し、株式会社ビズリーチにてカスタマーサクセスマネジメント（CSM）チームの立ち上げを行なった代表の藤島が、『日本市場のカスタマーサクセスの発展に貢献したい』という思いで、2020年1月よりプロダクトを作り始めました。 伊藤忠グループ

通信業界のKPIとされてきた「APRA」という指標をご存知でしょうか。事業計画を策定している最中やKPIなどの指標を決めている段階で、ARPAという言葉を聞いたという方もいるでしょう。この記事では、APRAとはどんな指標なのかや、他にも計測すべき指標について解説していきます。 サイトの成果改善でお困りではないですか？ 「サイトからの問い合わせを増やしたいが、どこを改善すべきか分からない…」そんなお悩みをお抱えの方、ニュートラルワークスにご相談ください。 弊社のサイト改善コンサルティングでは、サイトのどこに課題があるかを実績豊富なプロが診断し、ビジネスに直結する改善策をご提案します。 サイト改善コンサルティングはこちら Twitter：@te2319 株式会社ニュートラルワークス 取締役CMO。1984年生まれ。高校卒業後にISD株式会社を起業。その後、株式会社オプトでWebマーケティングを

顧客転換率。購入や申し込みなどにどれくらい至っているかを示す指標。 CVRを指標として扱う場合は、どの数値を分母として判断するかを明確にする必要がある。 通常は、サイトを訪れた人全体のなかで、何人がコンバージョンに至ったかの率を示す。 （コンバージョン率 ＝ コンバージョンに至った人の数 ÷ サイト全体の訪問者数） ユーザーを軸にするのではなく、セッション数（訪問数）やコンバージョン回数を分母とする場合もある。 （コンバージョン率 ＝ コンバージョン数 ÷ サイト全体のセッション数） 目的によっては、特定のページを閲覧した人のなかで何人がコンバージョンに至ったかを見る場合もある。 （コンバージョン率 ＝ 特定のページを経由してコンバージョンに至った人の数 ÷ 特定のページを見た人の数）

ウェブサービスを提供する時、登録したユーザー数だけではなく、実際にサービスを利用するアクティブユーザー数も重要になります。全ユーザーのうちでアクティブユーザーとなる割合である「アクティベーション率」を向上する方法について、投資家のレニー・ラチツキー氏が解説しています。 What is a good activation rate https://www.lennysnewsletter.com/p/what-is-a-good-activation-rate アクティベーション率とは、サービス登録フローを完了したユーザーのうち、アクティベーションマイルストーンを達成したユーザーの割合のこと。アクティベーションマイルストーンとは、ユーザーが利用するサービスの中で設定した目標です。例えば、ヘルス情報記録サービスだと「最初に食事と体重を記録する」、デザイン共有サイトでは「最初にデザインを公開して

「DX・AIを駆使したテクノロジーによりM&A業界を変革する」をビジョンに掲げ、急成長を遂げるM&A総合研究所。創業3年9カ月で東証グロース市場への上場も果たし注目を集めている。同社代表取締役CEO佐上峻作氏が語る起業家の素養、事業成長のポイントとは？DIMENSIONビジネスプロデューサーの下平将人が聞いた。（全3話中1話） ■最初は全て自分でやる ──佐上さんが考える、起業家にとって重要な素養を挙げるとすると何でしょうか？ 「徹底的にやりきる」。何事も全く妥協せずに、最後までやりきることです。 よく「経営者はさまざまなジャンルに対して90点くらい取れないといけない」と言われますよね。ある程度キャリアを経て経験や人脈が豊富な人なら別ですが、若くして起業して会社を大きくしようとすると「経営者自身の能力が圧倒的じゃないと誰もついてこない」と思っています。 なので私は「全て自分でやってみる、徹

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本でスタートアップを立ち上げる起業家にとって、「タイムマシン経営」は以前から重要な戦略として活用されてきました。海外ですでに成功している起業アイデアをいち早く日本の市場に応用し、先行して事業展開する戦略のことです。この戦略の前提としてあったのが、言葉や文化の違いが高い参入障壁となり、国内のビジネスを海外との競争から守っていた点です。しかしChatGPTを始めとした高度な言語モデルの登場により状況は変わりました。言葉の壁はもちろんのこと、それより影響は少ないとはいえ文化の壁さえも低くなってきているのです。そのため、日本のスタ

本連載では、米国ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の先端事情を紹介して行きます。 さて、私は2012年『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の～」）』という本を上梓したのですが、その中で「『ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）』は、米国の経営学では学術誌とは認められていない」と書いたところ、大変な反響がありました。 これは事実です。HBRは海外の経営学を知る窓口として、日本でもビジネスパーソンの方によく知られています。しかし米国の経営学者のあいだでは、同誌は経営学の「学術誌」とは認識されていません。 たとえば、米国の上位ビジネススクールにいる教授（＝経営学者）たちは、評価の高い経営学の学術誌に論文を掲載しないと出世できないのですが、HBRはその基準に含まれていません。 私の様な若手が「HBRに論文を投稿したい」と言ったら、ベテラン教授から「そんな

スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記

時々複数の社内のメンバーから「私も経営チームに参画していきたいのですが、どのようにステップアップをしていけば良いですか？」と聞かれる。 僕自身、これからまだまだ経営者として成長していかなければいけないので、「そんなの俺が聞きたいよ」と言いたい気持ちがないわけではない（笑） ただ、「自分が経営チームに迎えたいメンバーに期待すること」という観点だと言語化できそうな気がしたので書いてみたい。 結論から言うと、僕が経営チームに求めるものはスキルよりも圧倒的にマインドだ。 セールスができるとか、マーケティングスキルがあるとか、ファイナンスが分かるとか、そういうものは極論言うと二の次だ。 経営チームにとって最も大切な役割は「意思決定」であり、「意思決定」にはスキルよりもマインドが重要だと思っている。 どんな心持ちで会社に向き合っているかで、意思決定というのは大きく変わっていくはずだ。 では、どんなマイ

2023 年 4 月にアップデートしました。 ビジネスにおいて「解像度が足りない」という言葉が使われるようになりました。この解像度という概念を、深さ、広さ、構造、時間の4つの軸で整理して、それぞれでどうやって解像度を上げれば良いのかについて解説しています。 このスライドを使ったYouTube での解説動画はこちら (2023年4月版) 東京大学 FoundX の各種リソース •FoundX Review - 起業家向けノウハウ情報 •FoundX Resource - 整理された記事の紹介 •FoundX Online School - 30以上の学習ビデオ教材 •FoundX Founders Program - 個室の無償提供とコミュニティ

新卒から約8年勤めたブレインパッドを3月に退職しました。 「受託分析」という生存/スケールが難しい事業分野で、ブレインパッド社は着々と大きくなり、そこでデータサイエンティストとしてファーストキャリアを過ごせたことは今後の僕の仕事への価値観/方法論に大きく影響を与えたのだろうと思っています。 なので8年経って思い至ったことを忘れないうちにブログにメモしておこうと思います。 新しい職場でこの考えをアップデートしたり壊したりしていきたい。 僕がいた2015年~2023年の激動のデータ/AI分野の業界の流れについてはこちらのpodcastでも話したので良かったら聞いてください🙂 open.spotify.com ※なお、全ての行末には「知らんけど」が省略されていることをご了承ください。 データ分析の仕事 「問題の抽象化・構造化」の価値がますます高くなっている 「現実がこい」: DXとはなんだった

トランスミットのメンバー。中央が創業者で代表取締役の実川大海氏。 Image credit: Transmit ＜15日7時更新＞ KUSABI の出資として、 TRiCERA  への出資ラウンドを訂正。 名古屋を拠点に、製造業向け生産管理 SaaS「monit（モニット）」を開発・運営するトランスミットは14日、シードラウンドで1.24億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは KUSABI がリードインベスターを務め、Gazelle Capital が参加した。ラウンドステージはプレシリーズ A ラウンドと見られる。調達額には、名古屋銀行と日本政策金融公庫からのデットが含まれる。これは、トランスミットが昨年、Gazelle Capital から資金調達したのに続くものだ（当時、Gazelle Capital にとっては、初号案件だった）。 リードインベスターを務めた KUSABI

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

新たな日本へ、 もっと加速させる。日本が、世界や時代から取り残されないように、日本の企業や経営者をアップデートさせていくことが、 私たちOne Capitalの使命です。 One Capitalの「VC×DXアドバイザリー×プロダクト開発」で、 グローバルな視点を養いながら、さまざまな既成概念を覆し、日本を構造からイノベートしていきます。

代理店などパートナー企業との共同営業を支援するSaaS「ハイウェイ」がシードラウンドで1.2億円の資金調達を実施-プロダクトを公開 代理店などのパートナー企業とSFA/CRMにある営業データを安全に共有し、共同マーケティングや共同営業の連携を強化するためのデータ統合・分析を行う「Hiway（ハイウェイ）」を運営する株式会社ハイウェイ（本社：東京都新宿区、代表取締役 ：久保 文誉）は、DNX Ventures、Archetype Ventures、East Venturesを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行により、1.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。また、同時にプロダクトを公開し、プロダクト開発と組織体制を強化してまいります。 ■ハイウェイについて ハイウェイはSaaS企業などの「メーカー」と、販売代理店等の「パートナー企業」が共同営業を行う際のターゲティング機

PLGとは、Product-Led Growth（プロダクトレッドグロース）の略で、「プロダクトがプロダクトを売る」という事業モデル／成長戦略です。2016年、アメリカのOpenViewというベンチャーキャピタルが提唱した成長戦略だと言われています。 代表的な事例として知られるのがZoomやSlackです。 実際にプロダクトを利用して価値を実感したユーザーが、その良さを他のユーザーに伝えるとともに有料のオプションプランを検討していく、という購買プロセスをたどります。つまり、営業担当者を介在させることなく、プロダクト自体が営業の役割を担い、販路を拡大することができます。実際にプロダクトを利用したユーザーに導入を検討してもらえるため、ボトムアップ型の意思決定に適した手法といえます。 SLGとは、Sales-Led Growth（セールスレッドグロース）の略で、「セールスがプロダクトを売る」とい