投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 2017年11月13日（月）記 11月11日が中国では「独身の日」だそうです。日本から見ると「なんじゃそれ、意味わかんない・・・」という感じですが、中国では大きな商戦の機会だそうです。 中国では日本以上に結婚へのハードルが高いようですから、今後も独身で過ごす人は増えそうです。そんな彼らが自分にご褒美を送る日だそうです。 アリババは1日に2.86兆円を売り上げ、16億個の荷物をさばいた。 独身の日の売上ですが、記事によると、最大手のアリババで、3兆円弱、（＋40％増）荷物の個数で16億個（＋35％）だそうです。中国の消費は確実に伸びているようですね。テレビでは段ボール不足が報道されていました。普段の１０倍の動きだそうですから、配達網を整備するのは大変なことでしょう。過剰設備のような気もします。 外国製品も買えるそうです。国としては日本が一番多く

こんにちわ、リョウスケです。 現在、日本は、「少子高齢化」という最大の懸案事項を抱えており、将来を不安視する方も多いかと思います。 「少子高齢化」は、様々な問題を引き起こす原因となりうるもので、例えば、働き手となる現役世代が少なくなるのに対して、養われる高齢者の数のバランスが、大きく崩れることから、「社会保障」の維持が困難になる可能性が高いです。 以下は、内閣府が発表した社会保障の給付と負担の現状を表した資料です。 ◆社会保障の給付と負担の現状（2016年予算） 上記資料によると、社会保障給付費は、「118.3兆円」となっております。 その内訳は、 年金　56.7兆円（47.9%） 医療　37.9兆円（32.0%） 福祉（介護、その他）　23.7兆円 となっています。 そして、この「118.3兆円」をそのまま政府の負担となるわけではなく、上記社会保障費は、以下のもので負担されています。 ◆

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おはようございます。 「ダウ平均が連日最高値を更新！」「日経平均が20年ぶりの高水準！」といったニュースを耳にすればするほど、投資に対する意欲が下がっている今日この頃です。 2009年頃の日経平均7000〜8000円の時代を経験した身からすると、株価がここまで上昇すると何も購入する気がなくなってきます。 株高局面で何も購入できるものがありません！ 投資の収益性は買値に大きく左右されます。 私は基本的に株の売ることはほとんどありませんが、私の手持ち資産の中で最も大きな利益をもたらしているのが2009〜2011年頃に仕入れた銘柄です。 できるだけ少ない資金で数多くのユニット数を仕入れたいという貧乏根性が、株を買う意欲を失わせています（笑） 今のような局面の場合、投資経験ゼロの人とすでにある程度投資経験のある人で下記の戦略をとるべきだと考えています。 株ポジションがゼロの人は時間の分散をしながら

ANAがAmazon Alexa（アレクサ）に対応 Amazon EchoでANAのサービスを利用するイメージ アレクサの利用想定シーン アレクサの使い方（想定） ANAのスキルでできること アレクサからのやりとり例 指示の例 回答例 ANAのスキルにはお楽しみも？ ANAのAmazon Echoアレクサ対応への今後に期待 Amazon EchoはAmazonプライム会員がお得 購入は招待制（現在は） Amazon prime music unlimited Echoプランはお得すぎない？ Echo DotとEchoは11月17日までにリクエストするとお得！！ まとめ 家族旅行関連記事 ★爆発的にJALマイルを貯める方法 ★爆発的にANAマイルを貯める方法 ★アメックスゴールドは初年度無料！さらにキャンペーンが熱い！ ★短期間に一気にマイルを貯めるならANAアメックスゴールド一択 ★宮古島

ふるさと納税をするとなにが得するのか？ふるさと納税を行うとふるさと納税を行う個人にも大きな恩恵があるとお話しましたが、具体的にどういった得をするのでしょうか？ 「ふるさと納税」のメリットをすごく簡単に説明すると以下のような内容です。 【ふるさと納税をするメリット】 ふるさと納税は自己負担の2,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税と合わせて全額が控除されます。 つまり60,000円をふるさと納税したら、あなたの国に納めている所得税と住民税が合わせて年間58,000円安くなります。 ふるさと納税を行うとデメリットもあるんじゃないの？ふるさと納税のメリットはわかりましたが、こうしたメリットばかりではなくデメリットもあるんじゃないの？と思われる方もおられるでしょう。 ふるさと納税を行う上で考えられるデメリットを挙げるとすると以下の内容です。 【ふるさと納税のデメリット】 所得税・住民

適格退職年金、通称「適年（てきねん）」という仕組みをご記憶の方も多いでしょう。 この適年は2012年に実質的に廃止され、現在では残っていません。 適年という仕組みは従業員の老後保障のために導入されたとお考えの方が多いのですが、実際には高度成長期の産業界にお金を流すという役割も果たしていました。 適年は預金同様に信用創造の仕組みなのです。 では今回はこの適年＝適格退職年金について考察します。 適格退職年金とは 適格退職年金の歴史 退職金の成り立ち 適格退職年金のもう一つの役割 適格退職年金とは 適格退職年金、適年についての説明は企業年金連合会の説明がまとまっていますので以下引用します。 従来の企業年金の1つであった制度で、略して適年という。 企業が生命保険会社や信託銀行等、外部機関と契約し、年金原資を外部機関に積み立てるなどの法人税法で定める一定の条件を満たし、国税庁長官に承認を受けることで

おはようございます。 不動産投資の第一歩として、区分所有マンションへの投資を勧められることが多いです。 区分所有は一棟物と比べると投資金額が小さいため、不動産投資の中では低リスクで始められるからでしょう。 しかし、私個人は区分所有は投資対象としていません。 その理由について本日は考えてみます。 区分所有の長期保有では資産価値の暴落は避けられない 不動産の価値の源泉は土地にあるため、区分マンションの長期保有は不利 私は、不動産の価値の源泉は「土地」にあると考えています。 区分マンションの場合、立地条件が優れた物件が多く、共働き世帯には非常に魅力的です。 しかし、区分マンションは長期的な資産価値の維持という意味では不利だと考えます。 それは、区分マンションは土地部分の評価額が非常に低く、そのほとんどは建物部分の価値です（物件の土地価格 x 敷地権割合）。 鉄筋コンクリート造のマンションの法定耐