永続企業に共通する「6つの要素」--デジタル広告AKQAのアーメッドCEO
デジタルマーケティングのカンファレンスである「アドテック東京」が9月16～18日の3日間にわたり開催された。9月17日のキーノートでは、世界的なデジタル広告会社AKQAの創業者であるアジャズ・アーメッド氏によって「不朽のリーダーシップ6つの本質」と題する講演が行われた。 アーメッド氏は、1958年には米国の主要500社の継続年数は平均して61年だったが、現在は18年まで短くなっていると語る。スタートアップにいたっては55％が3年以内に消滅し、71％が10年後には残っていないという。この一方で、フォード・モーターやソニーなど長年にわたり第一線で活躍する企業もあるが、この違いは何か。同氏がその要素として挙げたのが以下の6つだ。 （1）Democratise すべての企業が例外なく民主化に力を入れてきた、エリートのための会社ではなく、あらゆる人ために努力した企業だ。 （2）Simplify 大き
YouTube、教育コンテンツ制作の促進に向け約22億円を投資へ
YouTubeは、「Learning」イニシアティブを通じて知識を広める取り組みに2000万ドル（約22億円）を投資する。 YouTubeの最高経営責任者（CEO）を務めるSusan Wojcicki氏は、米国時間10月22日のブログ記事の中で、資金の一部は新たな基金「Learning Fund」に投じると述べた。同基金は、教育に重点を置いた動画のクリエイターや専門家グループを支援するもの。 YouTubeのラーニング担当グローバル責任者、Malik Ducard氏は別のブログ記事で、条件を満たす動画のトピックは、（面接対策や履歴書作成などの）キャリアスキルから（ゲーム開発のプログラミングやJavaScript基礎などの）コンピュータサイエンスまで、かなり広範な領域になると述べた。 「TED-Ed」やHank Green氏とJohn Green氏による「Crash Course」などのチャ
LINE初の資産形成サービス「LINEスマート投資」--あえてFOLIOとタッグを組んだ理由 - CNET Japan
金融領域の“リデザイン”を掲げるLINEは、ここ最近、FinTech企業との提携を加速させている。その皮切りとなったのが、テーマ投資サービスを展開するFOLIOとの提携だ。発表後は特に目立った動きはなかったが、10月18日に「LINEスマート投資」としてサービスの提供を開始した。LINEにとって、資産形成分野で初めてのサービスとなる。 FOLIOは、2015年12月に設立されたオンライン証券サービス「FOLIO」を手がけるスタートアップで、2018年8月に正式版を提供した。「電気自動車」「5G」といったテーマをもとに投資先を選定でき、各テーマには、FOLIOが厳選した10社がラインアップされている。単元未満株取引により、最低10万円から分散投資することが可能だ。 LINEスマート投資は、FOLIOと同様、用意されたテーマそれぞれで厳選された10社に投資でき、こちらも最低10万円前後から分散
Nianticが新感覚ARゲーム「Neon」をお披露目--ハンケ氏CEOが見据える“ARの未来” - CNET Japan
位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を手がけるNianticは、10月12〜21日の10日間にわたり、六本木ヒルズで「INNOVATION TOKYO 2018 - AR PLAY GROUND WITH NIANTIC」を開催中だ。このイベントは、同社の考える「位置情報」と「AR」による新たな世界を一般来場者が誰でも体験できる場となっている。 同イベントでは、Pokemon GOで毛利庭園内に隠れているポケモンの鳴き声を集めながら、庭園内の自然の音もあわせて楽しむことで街の魅力を再発見できる「Pokemon GO AR庭園」 や、1000分の1スケールで精巧に再現された東京の都市模型に、Ingressの世界観をプロジェクションマッピングとARグラスで表現する「AR Roppongi x Ingress」などを展開している。 そして、10月17日から六本木ヒルズの大屋
ドコモ、広告みると無料でWi-Fiが使える「アドWi-Fi」を開始--渋谷の一部から
NTTドコモは9月25日、Wi-Fi接続時に表示されるウェブページ上に自治体や企業が広告を掲載し、広告収入の一部をWi-Fi契約料金に充てることで、フリーWi-Fiを実現する広告事業モデル「アドWi-Fi」を、9月26日より東京都渋谷区の一部エリアで開始すると発表した。渋谷未来デザインとともに展開する。 同社の契約者以外でも利用でき、対象エリアでWi-Fiに接続し、広告を閲覧することで無料でWi-Fiが利用できる。当初の提供場所は、区民サービスセンター（渋谷ヒカリエ8階）、Shibuya O-EAST、Shibuya O-WEST、Shibuya O-Crest、Shibuya O-nest、渋谷区役所仮庁舎、コープオリンピアアネックスの7カ所。 ドコモは、Wi-Fiサービスおよび広告開拓・運用を行い、渋谷未来デザインはWi-Fiサービス契約やWi-Fi設置場所開拓を行うことで、渋谷区のW
セブン銀行、ATMでSuicaなどの交通系電子マネーや楽天Edyのチャージが可能に
セブン銀行と楽天Edy、JR東日本など鉄道10社は9月13日、セブン銀行ATMにて、「Suica」や「ICOCA」などの交通系電子マネーと、「楽天Edy」へのチャージ・残高確認のサービスを開始すると発表した。 サービスは、10月15日午前0時から開始。セブン銀行ATMの電子マネーリーダを使用し、交通系電子マネーや楽天Edyにチャージできる。チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円、楽天Edyでは最大5万円（1回のチャージでは2万5000円）までチャージが可能。おつりが発生する金額指定のチャージもできる。また、従来はおつりが発生するチャージが不可能だった「nanaco」でも、同日よりおつりに対応する。
Facebook、ゲームの一部をプレイできる新広告「Playable Ads」
Facebookは米国時間8月2日より、ニュースフィードに表示される新たな広告「Playable Ads」を通じて、モバイルゲームのデモを試せるようにした。 Facebookは広告に重点を置いた発表の中で、Playable Adsでは、インストールせずにゲームの一部を試せるようになるとしている。 発表によると、「Angry Birds」の開発元であるRovio Entertainmentは、テストの実施後、有料ユーザー1人あたりのコストが40％低下し、7日目に広告の費用対効果（ROAS）が70％上昇したと指摘しており、このアプローチはすでに効果のあることが実証されている。 Facebookのグローバルゲーミング担当バイスプレジデントのRich Kelly氏は、「モバイルアプリのエコシステムが爆発的に成長しており、今日のゲーム開発者に真の挑戦をもたらしている」と述べた。 「素晴らしいゲームを
Android向け「Instagram Lite」が登場--「Instagram」の軽量版
米国時間6月27日、「Google Play」ストアに、「Instagram」アプリの軽量版である「Instagram Lite」が登場した。 通常のInstagramアプリはファイルサイズが約32Mバイト（端末により異なる）あるのに対して、Instagram Liteアプリは573Kバイトしかない。 Instagram Liteでは、写真の投稿やフィルタの追加、「ストーリー」の閲覧、「Explore」タブの利用が可能だ。友人へのメッセージ送信や動画の共有といった機能も、今後追加される。 Instagramの広報担当者は声明で次のように述べた。「Android向けInstagramの新バージョンをテストしている。このバージョンはデバイスに占める容量とデータ使用量を抑え、起動も速い」 同社はInstagram Liteのテストを今週よりメキシコで開始し、2018年内には提供国を拡大する計画だ
駐車場シェア「akippa」がマイカー賃貸「カルモ」と提携
駐車場シェアリングサービス「akippa」を手掛けるakippaは6月25日、マイカー賃貸「カルモ」を運営するナイルとの提携を発表した。 akippaは、契約されていない月極駐車場や個人宅車庫などの空きスペースに、15分単位でネット予約して駐車できるシェアリングサービス。カルモは、ネットで申し込める月額定額のマイカーの賃貸サービスだ。 今回の提携では、カルモの会員と、カルモで実際に車を借りた契約者に、akippaのクーポンを配布する。クーポンはカルモのウェブサイトからコードを取得。akippaのウェブサイトに登録することで、駐車場利用時に割引を受けられる。今後は、akippaユーザーに対しても、カルモ優待プランの提供を検討しているという。 MaaS（Mobility-as-a-Service）分野に取り組むakippaとカルモ。「人と人が会う」体験を残すとしているakippaと、クルマをモ
宅配ロッカー「Hub by Amazon」、50万人に提供中--アマゾン以外の荷物にも対応
Amazonは米国時間6月19日、同社の新しい集合住宅用宅配ロッカー「Hub by Amazon」が、初期段階で一定の成功を収めていることを明らかにした。 同社は2017年7月、大きな金属製ロッカーを集合住宅の共用エリアに設置し、住民が24時間いつでも自分の荷物を受け取れるようにする同プログラムを提供開始した。 Amazonは19日、このプログラムを正式に発表し、米国中で50万人を超える居住者が現在、Hubを利用できる状態にあることを明らかにした。その数は毎月数千人単位で増える見込みだという。しかし同社は、利用されているHubの数と、その設置場所の数を公表することは避けた。複数の大手不動産会社などがHubの利用を契約しており、これにはAvalonBay、Fairfield Residential、Pinnacle、J.P. Morgan Asset Management、WinnResid
マルケト、AI活用の新マーケティングツール「AudienceAI」--グーグルとの提携が結実
マーケティングオートメーション企業のMarketoが、2017年8月に発表したGoogleとの提携を活かした最初の製品に取り組んでいる。同社が米国時間4月30日に発表した「Marketo AudienceAI」と呼ばれるプログラムだ。AudienceAIは、MarketoのプラットフォームをGoogleのインフラおよびAIツールと組み合わせた製品で、ターゲットオーディエンスを拡大したいマーケターを支援する。 Marketoは、2016年にプライベートエクイティファンドのVista Equity Partnersに17億9000万ドルで買収され、非公開企業となっている。同社は今回発表したプラットフォームについて、データの中に眠ったまま使われていないオーディエンスセグメントを活用するためのツールで、人工知能（AI）を利用してマーケターの予測、パーソナライズ、パフォーマンスを向上させるとアピール
グーグルの親会社Alphabet、第1四半期は売上高311億ドルで予想上回る
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間4月23日の取引終了後に、堅調な2018会計年度第1四半期決算（3月31日締め）を発表した。 Alphabetの純利益は94億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は311億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は13.33ドル だった。アナリストらの平均予測は、売上高が302億9000万ドル、1株あたり利益は9.28ドルだった。 TACを除く純売上高は242億4000万ドルと予測されていた。AlphabetのTACを除く売上高は248億1200万ドルで、その予測をやや上回った。TACはGoogleの広告売上高の24％を占めた。 Googleの売上高は309億9000万ドルで、第1四半期売上高の大部分を占めた。Googleの事業には、エンタープライズクラウド、ソフトウェア、データ管理製品などが含まれる。Googleのその他の部
カスペルスキー、Twitterによる広告掲載禁止を非難
Twitterは、同ソーシャルネットワーク上でのロシアによる偽情報拡散を防止する意向を示し、多数の自動アカウントやボットを禁止した。この措置の一環として、ロシアを拠点とするサイバーセキュリティ企業のKaspersky LabもTwitterでの広告掲載を禁止されたという。 Kaspersky Labの創業者であるEugene Kaspersky氏は現地時間4月20日、書簡を公開し、Twitterの最高経営責任者（CEO）Jack Dorsey氏らに対して、Twitterで広告を禁止したことを非難した。Kaspersky氏はこの公開書簡の中で、Twitterが2018年に入り、Kaspersky Labのビジネスモデルが「Twitterで許容される広告と相容れない」として、Kaspersky LabによるTwitterプラットフォーム上の広告掲載を禁止したことを明らかにした。 同社は声明で、
高校生の半数以上がTwitterを実名利用、そのうち約4割は公開アカウント--MMD調査
MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代 n=1638、社会人30代 n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI
大手ECサイトに“ない”を武器に急成長！ ～オフィス家具通販のKagg.jpが挑む、特化型ECのイノベーション～
ビジネスにおけるイノベーションとは、既存のビジネスモデルに潜む課題を解決して顧客の期待に最大値で応えることだが、オフィス家具ネット通販のビジネスにおいてこのイノベーションに挑戦しているサービスがある。47インキュベーションが運営する「Kagg.jp」は、ネット通販という業態の特性を活かして約42万点の商品バリエーションを展開し、全国送料無料、組立設置費込で商品提供。価格の手頃感も強く、多くの法人顧客から好評を得ているという。 「Kagg.jp」は、どのような工夫で従来のビジネスモデルに対する差別化を生み出し、顧客に価値を提供しているのか。47インキュベーションの取締役 Kagg.jp事業責任者である梁原立寛氏、マーケティング部マネジャーである井本浩太氏に話を伺った。 “在庫を持たないECサイト”が実現した商品バリエーションと適正価格 まずは、オフィス家具のネット通販ビジネスを始めた背景につ
広告の未来は「広告じゃない」--LINE法人ビジネスのキーマンに聞く
これまで「LINE＠」や「LINEビジネスコネクト」「LINE Ads Platform」など、さまざまな法人向けビジネスソリューションを世の中に送り出してきたLINE。同社の法人ビジネスを牽引してきた田端信太郎氏が、2月末で退職したことも話題になったが、同社は今後どのような考えのもと企業と生活者のコミュニケーションを生み出していこうとしているのか。 LINEの法人ビジネスのこれからと広告ビジネスの未来について、同社で広告事業戦略を担う執行役員の葉村真樹氏と田端氏に話を聞いた。なお、田端氏は現在「ZOZO TOWN」を運営するスタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務めるが、インタビューはLINE退職前の2月末に実施した。 広告の枠組みを超えたコミュニケーションを生み出す ――2月末で田端さんがLINEを離れて、今後のLINE法人ビジネスの体制はどのように変わるのでしょうか。 田
ゲーム会社Atari、仮想通貨「Atari Token」を発行へ
Atariが独自のトークンを発行する計画を明らかにし、仮想通貨ベースのカジノプラットフォームを開発する可能性を示唆した。 「Asteroids」「Pac-Man」「Space Invaders」「Pong」など往年のアーケードゲームで一般的に知られるAtariは、仮想通貨によってカジノ業界に新風を吹き込むことができると考えているようだ。 Atariは先週、独自の仮想通貨「Atari Token」を発行する計画を発表した。「エンタテインメント分野のブロックチェーンプラットフォームに関する」ものになるという。 このプロジェクトを前に進めるために、Atariはジブラルタルを拠点とするInfinity Networksの少数株式を取得した。株式取得の条件は現金投資ではなく、Infinity Networksは長期的なライセンス契約の下でAtariブランドを使用することを認められる。 「同社（Inf
ヤフーが持つビッグデータを社外の課題解決に--日産や神戸市などと実証実験
ヤフーは2月6日、AIを活用した企業間でのビッグデータ連携について、実証実験を本格的に開始すると発表した。 （左から）ヤフーチーフデータオフィサーの佐々木潔氏、日産自動車コーポレート市場情報統括本部エキスパート・リーダーの高橋直樹氏、神戸市長の久元喜造氏、Jリーグデジタル専務執行役員の出井宏明氏、ヤフー副社長最高執行責任者の川邊健太郎氏 これは、ヤフーが展開する検索やECなど各種サービスで蓄積したビッグデータに加え、顧客企業の持つデータを組み合わせ、同社が持つAI技術やスパコンを使用した計算リソースを活用。生活者への深い理解に基づく商品企画や、需要予測にもとづく生産・物流の最適化など、企業や自治体、研究機関などの課題解決に貢献するとしている。 ヤフーでは、同社のさまざまなサービスから収集したビッグデータを掛け合わせることで、単一サービスを上回る精度の予測を実現しており、同社の各サービスの予
管理者の“マネジメント力”を評価できる「識学クラウドサービス」--ベーシックと識学が開発
ベーシックは2月14日、組織コンサルタント事業を展開する識学とともに、管理職のマネジメント力の強化を目的としたクラウド型マネジメントツール「識学クラウドサービス」を開発。共同事業としてサービスを開始したと発表した。 識学クラウドサービスは、識学が提唱するメソッドをベースに、管理職のマネジメント力の向上に特化したクラウド型マネジメントツール。設定された複数の設問や課題に対して、ウェブ上で解答するだけで管理者の組織運営の評価ができるという。 また、組織問題の原因を見つける健康診断的な機能「識学サーベイ」、マネジメントに関する動画トレーニング・テスト機能、管理職の意識統一を図るマネジメントトレーニング強化プログラムなどを搭載している。 ベーシックでは現在、マーケティングの人材育成を目的とした教育プラットフォームの開発を進めており、今秋には独自の教育プラットフォームサービスを提供する予定だという。
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
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