新卒入社試験の 受験料制度導入について ドワンゴグループでは、2015年新卒採用において、ご受験の際に2525円を受験料としていただきます。ただし、地方在住のかたの受験料は免除いたします。お支払いいただいた受験料は全額、寄付を致します。 本気の方だけ 受験してほしい 今回、はじめての試みですが、新卒のかたの入社試験に受験料をいただくことにしました。金額は2525円。目的は、本気で当社で働きたいと思っているかたに受験していただきたいからです。現在、ネットで便利に入社試験にエントリーできるようになり、ひとりで100社とかを受験できる時代です。ですが、別に世の中の就職口が100倍になっているわけではありませんし、世の中の企業の採用基準の多様性が100倍になっているわけでもありません。結果として、受かるひとはひとりで何社も何十社も内定を獲得できて、受からないひとは100社受けても１社も受からないで

６月２５日、ＥＵ域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。写真は会計学を勉強した求職中の男性。アテネの雇用センターで１４日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

クルーグマンのコラムの翻訳です。これは最近、彼がブログで書いていた技術進歩と人的資本の損失（何が価値ある資本なのかは技術を含めた社会のありように依存しますから）、そして不平等の拡大についての記事をまとめたものになってます。 このブログははてなのブログ（はてなダイアリー）なんですが、はてな民にはプログラマーが多いせいか、プログラミングスキルの陳腐化と新しいスキルの学習の必要性の話題をちょくちょく見ます。そういう個人の努力は誰にとっても必要なんですが、しかし社会全体が変わる時には個人の努力だけじゃ追いつかないですよねぇ。 誤訳・タイポなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 「ラッダイトを憐れむ歌」*1　2013年6月13日 1786年、イングランド北部の羊毛産業の中心、リードの織物労働者が「羊毛をあらすき」する機械の利用の増加に対する抗議を発した。この機械は、かつてはスキルを持った労働

「あ～あ、これでまた企業は逃げ道を探すことになるぞ」 「規制すればするほど、働きづらくなるっていうのに、やめてほしいよ」 「誰かを守るってことは、誰かを切らなきゃいけなくなるってことなのになぁ」 思わずこんなふうにつぶやいてしまった人もいたのではないだろうか。 そう。3月16日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、小宮山洋子厚労相に答申した労働契約法改正案の要綱についてだ。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや契約社員について、本人が希望した場合に契約期間を限定しない「無期雇用」、すなわち、正社員に転換することが盛り込まれた。 現在の労働契約法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。それを改めて、新たに有期雇用の通算期間の上限を5年に設定し、それ以上は「正社員へ」との道筋を示したわけだ。 ううむ。これってど

「『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア化）」と言うブログのエントリーで、日本の飲食産業で従業員のモラルハザードが発生していない事を、村社会構造の組織であるゆえだと「村社会構造の組織」と批評している。興味深いが、問題の側面を良く表していない。過去の労働運動などが考察されていないと言う指摘があったが、労働組合が雇用主の“モラルハザード”を防止してきたと言う観点が無いからだ。 1. 雇用主のモラルハザードもある モラルハザードは、狭義には事前に結ばれた契約が、契約通りに進められていない現象を指す。広義には倫理的・道徳的に許されない行為を行う事も入るであろう。 就職後の従業員の行動で見れば、上述のエントリーで指摘している通り、就業中の怠慢などを指すことになる。採用後の会社の行動で見れば、従業員に与える業務の量が労働基準法で許される範囲であるかが問題になる。 三六協定に従った労働条件だか

2012年03月06日13:19 カテゴリ本 「就社」社会の余命 冷泉彰彦氏のコラムが話題になっているが、このようにレストランの給仕でも職務が細分化されているのは、アメリカだけではなく日本以外のすべての国の組織の特徴である。日本のように他人の仕事を手伝ったりサービス残業したりする労働者は、中国にも韓国にもいない。これは勤勉革命のたまものだろう。 ただ日本でも、戦前の職人は多くの職場を渡り歩く専門職だった。それがなぜ戦後は就社になったのかというのが本書のテーマだが、これには諸説ある。経済史でふつう想定するのは戦時体制で年功序列になったとか、戦後の労使紛争を経て熟練労働者を囲い込むために長期雇用が始まったというものだが、本書は戦前からの学校の需給調整機能に注目している。 職能別の編成はいいことばかりではなく、排他的な縄張り主義になりやすい。特に職能ごとに労働組合が編成されると、一つの企業に何十

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会社に誰もいなくなっても一人残って何時間も残業し、夜通し働いたことがある人は、おそらくたくさんいることでしょう。そこまで長時間働いた日も、家に帰れば寝るだけで、また起きたら会社に逆戻りかと思うと、誰だって鬱々とした気持ちになります。 今や日本では、15人に1人はかかると言われているほど、うつ病は発症率が高く、深刻な社会問題になっています。ですから、当然のこととして知っている人も多いでしょうが、国際的な研究チームの新しい研究によると、収入や社会的な経済状況に関係なく、長時間の労働はうつ病や精神疾患のリスクを高めることがあるのだそうです。 Photo by Q Family. オンラインの査読（同業の研究者による相互評価）ジャーナル「PLoS ONE」で、この研究の全文を読むことが可能です（英文）。被験者は、平均年齢47才の2,100人以上の男女という十分な数で、すべての被験者がイギリスのいわ