麻生金融相や銀行側、本体融資分の詳細伏せる : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて１３日午後に開かれた衆院財務金融委員会の集中審議で、みずほ銀や三井住友銀行の本体でも、反社会的勢力との取引が含まれていたことについて、麻生金融相は、具体的な件数や金額の公表に慎重な姿勢を示した。 午前の集中審議には、みずほ銀の佐藤康博頭取、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）らが参考人として出席。銀行本体でも反社会的勢力との取引が含まれていることを明らかにした。 麻生氏は、「件数の公表を求められると、各金融機関は小さく見せようとするインセンティブ（誘因）が働く。かえって反社会的勢力を排除することに悪影響を及ぼす可能性を否定できない」と説明した。佐藤頭取も、件数や金額など詳細について、「支障を来す」として公表を拒んだ。 これに対して、民主党の長妻昭氏は、「融資の件数と金額はどのくらいかも言えないのは不可解だ」としてなお追及する
陸自戦車さらに削減３００両に…新防衛大綱で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の別表に盛り込む考えだ。 １１日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）で、防衛省側が提示した。 防衛大綱は、今後１０年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。２０１０年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約４００両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。
消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
ＳＣ、Ｊリーグ存続危機 債務超過の解消困難 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー・Ｊ２の栃木ＳＣは５日、今季の収支を対象とする来年１月期決算が昨季に続いて約９０００万円の単年度赤字となり、債務超過額も１億５０００万円近くに達する見通しを明らかにした。編成中の来季予算では、支出を大幅に切りつめて黒字転換する方針だが、債務超過までは解消しきれない可能性が高い。Ｊリーグのクラブライセンス（ＣＬ）制度が適用される２０１５年１月末時点で参加資格を満たすのは極めて困難な見通しとなり、クラブは存亡の危機に立たされた。 ＣＬ制度は、来季が対象の決算で３期連続単年度赤字か、または債務超過のクラブにリーグ参加資格を認めないと規定している。ＳＣは仮に３期目で黒字転換しても、債務超過を解消しなければリーグに残れない。中津正修社長と水沼富美男副社長は５日に県庁で開いた記者会見で、ファンによる募金活動も始まったことも踏まえて、クラブの財政状況を説明した。 ＳＣは昨季の決算で１億１５００万
「首相の座より消費税」…野田前首相が語る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まったが、民主党の野田佳彦前首相は読売新聞のインタビューに応じ、消費増税を決定した民主、自民、公明３党の３党合意の内幕や「近いうち」解散の真相などを明らかにした。 野田氏は消費増税について「消費税をとるか、総理大臣をとるか。党をとるか、消費税をとるかも含めて、政治生命をかけるというのは（失敗したら）議員を辞めるということだった」として、実現できなければ議員辞職する考えだったと述べた。 消費増税関連法案成立で合意した昨年８月の民自公３党首会談では、谷垣禎一自民党総裁から衆院解散時期を明示してほしいと言われ、「抽象的な表現で最大限、明示的にして、『近い将来』でも『近いうち』でもどちらでもいい」と提案。谷垣氏が「『近いうち』がいい」と答えたので、「近いうちに国民に信を問う」という表現で合意した経緯を明かした。
ＦＲＢ声明、事前に漏えいか…報道機関から？ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝安江邦彦】米ＣＮＢＣなどは２４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日発表した、市場に大量の資金を供給する量的緩和の維持を決定した声明が、事前に漏れていた可能性があると報じた。 シカゴの先物取引で、一部業者がＦＯＭＣの声明の発表時刻とほぼ同時に金先物取引で大量の売買を行う不自然な取引が発覚し、情報漏えいの疑惑が浮上した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日午後２時の声明文の発表前に、一部報道機関に、発表時刻まで報道しない条件で声明文を渡している。ＦＲＢは読売新聞に対し「コメントできない」とした。ＣＮＢＣは決定内容が報道機関から漏れた可能性を指摘し、ＦＲＢが報道機関に対する調査を始めたとしている。
再編必要な業界、国が公表…「新陳代謝」で強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
台湾大手、東京スター銀買収…外銀初の邦銀買収 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台湾大手の中国信託商業銀行が、第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）を買収することになった。主要株主である米投資ファンドなどの金融機関と中国信託が基本合意した。 外国の銀行が国内の銀行を買収するのは初めて。買収金額は約５２０億円とみられ、年内にも中国信託がほぼ全株式を買い取る。 東京スターは、１９９９年に経営破綻した東京相和銀行が前身で、国内の大手ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）が２００８年に約２５００億円で買収した。その後、ＡＰが撤退し、東京スター株を担保にＡＰに融資していた金融機関が株の売却先を探していた。 東京スターは関東を中心に３１店舗を持ち、１３年３月末の預金残高は約２兆１０００億円。中国信託はアジア各地のほか、東京にも拠点を持ち、今回の買収で、アジアに進出する首都圏の中堅・中小企業などとの取引を広げることを目指している。
星新一の書籍未収録作、５０編以上見つかる : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生涯に１０００作以上の掌編小説を創作し、ショートショートの神様と言われるＳＦ作家・星新一（１９２６～９７年）の書籍未収録作が５０編以上発掘された。 ５７年の商業誌デビュー前後に同人誌に載った幻の作品や、企業のＰＲ誌、学習誌などに掲載されたまま埋もれていた作品だ。 作品は２年前、次女のマリナさんが、作家でショートショート研究家の高井信さんに星作品の初出リスト作りを依頼、その作業の中で見つかった。新潮文庫から「つぎはぎプラネット」の題で８月末に出版される。 収録されるのは５７年から７７年初出の５８編。一部、単行本版との違いから別作品と判断したものなども含む。「ミラー・ボール」（５８年）など、ハイレベルな作品も多いという。高井さんは、「これだけ多くの未収録作が残っていたのは驚き。発表後、別作品に書き直したり、気に入らなかったりして本に入れなかったのでは」と話している。
ホームランに主審「アウト」…球場全体「えっ」 : 地方大会 : 高校野球2013 : 高校野球 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇…富士球場…◇ ▽１回戦 伊豆総合 １１０１０１００４—８ 富 士 １００４０２０００—７ ◇ 富士球場の伊豆総合—富士では、九回に「幻のホームラン」が出るハプニングが起こった。 伊豆総合は２点を追う九回一死満塁、一打逆転のチャンスに打席に立ったのは５番杉山祐規選手（３年）。初球のストレートを振り抜いた打球は、大きく弧を描きながらライトスタンドに飛び込み、ベンチや応援席は喜びを爆発させた。 だが、次の打者が打席に入る時、主審から突然「アウト」の宣告。球場全体が「えっ」という戸惑いの声に包まれた。 実は、杉山選手は本塁を踏んでいなかった。公式記録では三塁を回った時点で三塁打までは認められ、前の３走者のホームインも認められた。杉山選手は「先に本塁を踏んだ選手らが出迎える中、ベースの位置がわからなかった」という。 杉山選手には試合後、県高野連から「幻のホームラン 杉山祐規君」と書かれたボ
紙の資料を廃止した市役所の幹部会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都八王子市は、市幹部による会議でタブレット端末を導入し、紙の資料配布を廃止した。 ＩＴ機器の有効活用で会議の質を高めるとともに、紙資源の節約につなげる狙いがある。 現在の対象は、石森孝志市長や主な部長らが出席する「都市経営戦略会議」など、幹部による三つの定例会議。１人１台、端末が貸し出され、無線ＬＡＮを通じてサーバーから読み込んだ資料が表示される。各自がタッチパネルを指で触り、スライドさせて閲覧する。 市政策審議室によれば、端末導入以前は経費節減のため、写真やカラー地図は１枚だけ用意して回覧したり、一部に配るのみにとどめたりしていた。幹部が、肩を寄せ合うようにして、１枚の資料を見ていたこともあった。 端末の導入は、幅広い資料を手元に準備し、審議の質や効率を高めるのが狙い。会議後も、資料は庁内のパソコンから閲覧でき、保管場所も節減できる。 紙の削減効果も大きい。同室は５、６月には約４４０
カマタマ、Ｊ昇格へホーム観客数の壁 : 香川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーＪＦＬで首位に立つカマタマーレ讃岐が、悲願のＪリーグ昇格へ苦境に立たされている。財務の改善にも地元自治体の協力でメドが立ったのに、ホーム戦の入場者数が、ここまで平均１９２０人と昇格条件の３０００人を大きく下回っているためだ。ホーム戦は、残り７試合。条件を満たすには、平均４５４３人が必要だ。 １６日の県立丸亀競技場でのＦＣ町田ゼルビア戦。０―１で惜敗したが、今季最多の５７５８人がチームの戦いを見守った。 この日は県サッカー協会を通じて小学生チームに来場を呼びかけ、保護者らを含めて約１３００人が訪れた。チームも丸亀市民に無料招待券を配り、試合をＰＲしたという。 しかし、その直近のホーム戦までは、平均１４９３人。条件の半分に満たず、ＪＦＬに参入した２０１１年の３０２５人、１２年の２３４４人を大きく下回った。 最大の理由は、無料招待券の配布を大幅に減らしたためだ。Ｊ昇格には、リーグ優勝（２
民主、信頼戻らず…政権批判戦略が裏目に : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は昨年の衆院選に続き、東京都議選でも惨敗となり、党内に強い衝撃が走った。 安倍政権批判を展開することで有権者に支持を得ようとする戦略が裏目に出て、民主党への不信感が払拭されていない現実も突きつけられた。共産党を下回る結果にもなり、参院選に向けた戦略練り直しは容易ではないとの見方が広がっている。 民主党の細野幹事長は２３日夜の記者会見やＮＨＫの番組で「反省すべきところは反省」と何度も繰り返したが、党執行部の責任問題を問われると「参院選に向けてしっかりと準備をしたい」と述べるにとどまった。海江田代表は都議選の大勢判明後、公の場に姿を見せなかった。 だが、ある中堅議員は「民主党が完全に有権者から拒否されている。参院選の結果を考えると恐ろしい。『１人区』全滅だけでなく、比例選も総崩れが予想される。甘く見すぎていた」と肩を落とした。 民主党は今回の都議選を、投開票まで約１か月に迫った参院選と「
「体罰必要」高校野球部１割…高野連は衝撃 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本高校野球連盟などは２０日、全国の加盟４０３２校の硬式野球部に対するアンケートで、指導者から部員への体罰問題について、全体の９・７％（３９３校）が「（体罰は）指導する上で必要」と回答したと発表した。 指導者に根付く体罰容認の深刻さが改めて浮き彫りになった。 「高校野球実態調査」として１９９８年度から５年ごとに行われており、今年は４月に実施。回答者は野球部長や監督で、質問は１０８項目、回答率は１００％だった。体罰問題は今回初めて質問に盛り込まれ、「絶対にすべきでない」「指導する上で必要」の２項目から答えを選択。１割近くが「体罰は必要」と回答する一方で、「絶対にすべきではない」と回答した指導者は８９・４％（３６０５校）を占めた。 日本高野連は今年２月、加盟校に体罰根絶の徹底を求める通達を出していた。西岡宏堂・審議委員長は「間違った考えの人がまだこれだけいることはショックだ。体罰がなくなるまで
サッカー代表戦視聴率、圧倒的に低い市…理由は : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「福岡ではサッカーとゴールデンタイムのドラマは視聴率が取れない」――。 テレビ業界の〈定説〉が裏づけられた。 サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜のアジア最終予選、豪州戦（埼玉スタジアム）。生中継したテレビ朝日系の福岡地区（福岡市から北九州市にかけての１５市町）の視聴率は２２・２％（ビデオリサーチ社調べ）と、全国的に見て圧倒的な低さだった。 調査結果を公表した１１地区で、最高は静岡地区の４５・５％、２番目に低い岡山・香川地区でも２７・２％。ワーストの福岡地区は、最終予選７試合のすべてで関東地区を１０ポイント前後、下回った。 その原因として、福岡地区の系列局のＫＢＣ九州朝日放送やサッカー協会関係者が指摘するのは、プロ野球への関心の高さだ。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の視聴率は、関東地区を上回る試合が多かった。 黒田勇・関西大教授（スポーツ社会学）は
国際バカロレア取得授業、１５年春から日本語で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ハーバード大など世界の有力大学が採用する大学受験資格「国際バカロレア（ＩＢ）」取得のための教育課程が、２０１５年４月から日本語でも行われる。 国際バカロレア機構（本部・スイス）と文部科学省との合意で決まった。 東京学芸大付属国際中等教育学校や北海道、愛知、福井県などの国公私立高約２０校が授業を始める準備を進めており、今年１０月以降、順次認定申請の手続きに入る。 日本語授業が導入されるのは、生物、化学、世界史、政治経済などで、カリキュラム全体の３分の２。英語や数学、芸術は従来通り英語で行われ、語学力を担保する。日本語授業に伴い、１７年１１月以降、成果を測る最終試験も日本語で行われる。ＩＢは、世界約２０００大学が大学受験資格として認めており、最終試験で高得点を取ると、個別の入試を免除する大学も多い。 政府はグローバル人材育成の一環として、ＩＢ導入校数の目標を１８年までに２００校と定めているが
リニア新駅案に知事 切符売り場設置を訴え : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東海が１３日に明らかにしたリニア中央新幹線の中間駅の概要について、横内知事は１５日の定例記者会見で「待合室も切符売り場もない。あれで賛成と言ったわけではない」と今後、同社と協議する考えを示した。 同社と中間駅が設置される地元自治体は２０１１年、駅として必要な機能は同社が、それ以外の観光施設などは自治体がそれぞれ負担して整備することで合意。横内知事は、同社がネット販売を前提に切符売り場を置かないなど簡素な作りとするとした中間駅の概要について「切符売り場は駅になければいけないのでは」と話した。 横内知事の発言を受け、同社の山田佳臣社長は同日、名古屋市内で開いた会見で「リニアは事前に予約するので、（駅で待っていても）キャンセルが出れば、ネットでほしい人のところに買われていく。設備はこれで十分と考えており、どうしても必要なら、自治体が作ればいい」と反論した。
川口氏解任「国益より政局」批判…野党に誤算 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が９日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。 民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。 議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。 日中関係が悪化
モンテディオ、トップチーム株式会社化 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーＪ２・モンテディオ山形を運営する県スポーツ振興２１世紀協会の高橋節理事長は２６日、チームの運営に参画する法人を５月に公募し、来季から運営主体を公益社団法人から株式会社に移行する方針を明らかにした。協会は株主として経営に関与しつつ、ユースなど下部組織の運営を目的に存続する。Ｊリーグ唯一の社団法人による運営は、発足から１５年を経て、変革に向けて大きな一歩を踏み出した。 天童市で同日開かれた協会の理事会で決定した。公募する法人は、県内外を問わず、すでにスポーツの運営管理に携わり、チーム運営の課題や改善策を企画・実行できることなどが条件。５月１４日に応募要項を発表し、同月末に締め切り。６月１３日の理事会で新たな運営会社を決定するという。 山形市が提案している新サッカースタジアム構想に関しては、「中長期的に、協会が求める施設のイメージを決めていく」とし、公募時には本拠地移転問題について問わな
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ドコモ新スマホ発売延期…ＯＳ「タイゼン」搭載 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）