低炭水化物ダイエット、死亡率高まる可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ご飯やパンなどの炭水化物の摂取が、長期にわたって少ない人は、多い人よりも死亡率が高まる可能性があるとする調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめ、科学誌プロスワンに発表した。 炭水化物の摂取を極力控えるダイエット法に一石を投じる成果として注目される。 国立国際医療研究センターの能登洋・糖尿病代謝内分泌科医長らが、米国と欧州で、７０代～３０代の男女２０万人以上を２６～５年にわたり追跡した住民健康調査などのデータを解析した。その結果、総摂取カロリーに炭水化物が占める割合が４０％以下と、低い人の死亡率は、炭水化物の摂取割合が高い人（同６０％以上）の１・３倍だった。 炭水化物を抑えた食事は、短期的には血糖値が下がり、コレステロールの値が改善するなど、心疾患のリスクを下げるとの報告がある。ところが、今回の解析では、長期間の低炭水化物食が、心疾患のリスクを下げる傾向は見られなかった。能登医長は「低炭水化
Ｊリーグ理事「準加盟大きな問題ない」 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー・Ｊリーグの大河正明理事らが２３日来県し、Ｊリーグ準加盟を希望しているＪＦＬのツエーゲン金沢の審査ヒヤリングを行った。大河氏は記者団の取材に応じ、「準加盟には大きな問題はない」と述べた。２月２６日のＪリーグ理事会で準加盟クラブとして認めるか審査する。 準加盟はＪ２入りに必要な要件で、スタジアムなどの施設面やチームに対する自治体の全面的な支援など一定基準で認められる。ツエーゲンは２０１１年の審査で、ホームスタジアムである県西部緑地公園陸上競技場（金沢市）の改修や、経営基盤の確保などの改善要求を受け、「審査継続」となっていた。 ツエーゲンは昨年１１月、再度、準加盟の申請書を提出。翌月には、谷本知事が１３年度の県予算案に競技場の改修費を盛り込む考えを明かし、準加盟の大きな課題がクリアされる方向となった。 ただ、Ｊ２に昇格するには、準加盟認定を受けてクラブライセンスを取得し、ＪＦＬで２位以
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説） その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。 自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。 １４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。 焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。 軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。 だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。 自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。 その際、軽減する
衆院選、新聞購読者の９割が投票…８紙調査 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１２月の衆院選について、読売新聞など８紙が読者を対象にアンケートを行ったところ、９割の人が投票に行っていたことがわかった。 全国の投票率は５９・３２％（小選挙区）で、新聞読者の投票率の高さが際立った。また、投票先を決める際、参考にした情報として、「新聞記事」と答えた人が最も多く、７割を超えていたことも明らかになった。 アンケートは、読売や朝日など８紙が、読者を対象に調査を行うシステム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ」を使い、首都圏、近畿圏、中京圏、福岡県の２０～６０歳代の３２０７人から回答を得た。その結果、衆院選で１票を投じた人は９０・０％に上り、読者の投票への意識の高さが表れた。 世代別では、６０代が最も高い９５・７％、５０代が９２・２％に上るなど、年齢層が高いほど投票率が高かったが、政治離れが心配される２０代も８０・２％に上った。 投票先の選択で参考にした情報を複数回答で聞いたところ、「新聞記
「日銀法改正は考えず」…麻生氏 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生副総理・財務相は２２日の共同記者会見で、自民党が政権公約に盛り込んだ日銀法の改正について、「今のところ考えていない」と述べた。 また、日銀との共同声明について、「かなり難しいものがあったのは事実だ。時間はかかったが、（政府と日銀の）双方の目的ははっきりしている」と説明した。 そのうえで、日銀の決定について、「思い切った見直しで大変評価したい。今後とも強力な金融緩和を推進することを強く期待している」と評価した。
Ｊの夢 南国ＦＣ始動…来月、県市に協力要望 : 高知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーの「南国高知フットボールクラブ（ＦＣ）」は２０日、今年を「改革元年」と位置付け、本格的にＪリーグ参入を目指すことを表明した。２月中に県や市などにＪリーグ入りの協力を要望し、２０１４年中にチームを株式会社化にしたい考え。宮地貴嗣代表は「街の誇りや象徴になれるよう一丸となって取り組みたい」と意気込む。（夏井崇裕） 同ＦＣは高知農高ＯＢクラブが母体で、１９９９年に発足。四国リーグで２００１年から５連覇するなど活躍したが、その後、四国の他チームが選手補強や日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のクラブを母体にするなどして戦力を底上げし、昨年まで８チーム中、２位から５位を行き来していた。 Ｊリーグ参入を決めた理由の一つは、昨年９月、私生活を犠牲にしてチームの再生に取り組んでいた森国孝洋監督の死だった。２０１０年に就任した森国監督とともにサッカーに打ち込んだ選手らは、来季以降のチームの方向性を上層部
民主、労組参り活発化…維新・みんなはソッポ : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。 民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。 海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
債務超過 トリニータ試練のＪ１ : 大分 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４年ぶりにサッカーＪ１に復帰する大分トリニータ。昇格の条件だったＪリーグからの借入金３億円は、県民、経済界、行政からの支援を受けて完済したが、約５億８６００万円の債務超過を２０１５年１月末までに解消しなければ、規約でＪリーグに参加できなくなる。選手がプレーに専念する環境づくりのために、財務体質の改善は火急の課題だ。Ｊ１は３月２日に開幕する。 「氣力」と「機力」――。９日、大分市の大分銀行ドームで開かれた記者会見で、運営会社・大分フットボールクラブの青野浩志社長が今年のチームスローガンを発表した。いずれも「きりょく」と読み、Ｊ１で勝利をつかみ取るために必要な高い機動力と強い精神力を表現した。田坂和昭監督は「多くのサポーターのためにも、魅力ある全力プレーで優勝を目指す」と語った。 債務超過の解消には、Ｊ１での活躍が欠かせない。昨年、九州のチームで唯一、Ｊ１で戦い５位と健闘したサガン鳥栖。運営会
民主・海江田氏、「軽減税率」導入に反対の考え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日の記者会見で、消費税率引き上げの際の低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する考えを表明した。 海江田氏は「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と述べ、公明党などが求める軽減税率を批判した。 民主党が主張する給付つき税額控除については、「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と語った。
暗すぎたレッズ本拠地…照明、Ｊ規定満たさず : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーＪ１・浦和レッズの本拠地の一つ「浦和駒場スタジアム」（２万１５００人収容、さいたま市浦和区）の照明の明るさがＪリーグの規定を満たしていないことが、所有するさいたま市の点検で判明した。 Ｊリーグのナイターができなくなる可能性もある。 Ｊリーグの試合実施要項は「ピッチのいずれの箇所においても１５００ルクス以上の照度をもつ照明装置を設置し、明るさを均一に」と定めている。 市によると、駒スタが８月開催のサッカーＵ―２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）でナイター会場となることが３月に発表され、国際サッカー連盟から１５００ルクス以上の照度を求められた。市は６月、約８４０万円かけて４基ある照明装置の電球をすべて交換したが、照明から遠い中央付近などで約１２００ルクスしかない部分があった。Ｗ杯の本番では移動式の照明車２台を臨時使用した。 駒スタのナイター設備は１９９３年にできた。電球交換を行
柔道、「脚取り」全面禁止へ…国際大会新ルール : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。
巨額詐欺被害者、「被害回復」で再び詐取される : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県警鶴岡署は２７日、２００７年に発覚した巨額詐欺事件の被害者の男性が、返金を受ける条件だとして、現金約９０万円をだまし取られる事件が発生したと発表した。 被害にあったのは、鶴岡市の自営業男性（５５）。フィリピンでのエビ養殖事業を装った「ワールドオーシャンファーム」（東京都・破産）の巨額詐欺事件で実際に被害を受けていた。 発表によると、男性宅に１１月上旬、東京都内の会社員を名乗る男から「ワールドオーシャンファームで被害にあっていますね。資産家が立て替えて返金します」などと電話があり、数日後にパンフレットや被害回復のための申し込み書類が入った封筒が届いた。 同じ男から電話で「立て替える条件として、金を買うので名義を貸してほしい」と依頼され、代わりに金の購入手続きをしようと、同市の金融機関から県外の銀行口座に現金計約９０万円を振り込んだ。 その後、連絡が途絶えたことから不審に思った男性が県消
各社世論調査、「政党名読み上げ」で結果に差 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３〜２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。 比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対
自民政権なら見直し…高校無償化・農家戸別補償 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２月１６日投開票の衆院選後に注目されるのは、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化など、民主党が前回２００９年の衆院選で掲げた看板政策の行方だ。 政権交代となった場合、政策の内容は変わる可能性が高い。国民生活にも影響するだけに、衆院選後に本格化する１３年度予算編成の焦点になる。 民主党は政権を取った後、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公共事業費を前年度より２割近く減らす一方、「子ども手当」に１・７兆円、戸別所得補償に０・６兆円、公立高校の授業料を無料にして、私立高校生にも年間１１万８８００円を助成する高校授業料無償化に０・４兆円と予算を手厚く配分した。 しかし、政権公約で、子ども１人当たり「月２万６０００円」の支給を約束していた子ども手当は、財源が足りず、半額の１万３０００円で制度が始まった。迷走の末、子ども手当は１１年度限りで事実上廃止され、自民、公明両党の主張を受け入れた
鳩山元首相、党に残るのは厳しい？「その通り」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相は１４日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が１６日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。
民主、年内解散反対「党の総意」首相は断行意向 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１３日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。 幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。 首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、８月の自民、公明両党との３党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。
ある意味の「武装解除」…特例公債新ルール合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党が１２日、赤字国債の発行を２０１５年度まで前もって認める新ルールで大筋合意し、赤字国債発行を可能とする特例公債法案が、与野党の「政争の具」となる事態は回避されることになった。 野田首相は１２日の衆院予算委員会で、「我々は野党になった時にはそれ（ルール）に従う」とした上で、「政局に特例公債法は使えない。ある意味の『武装解除』だ」と強調した。 税収だけでは歳出をまかなえない現状では、予算案と特例公債法案は一体の関係にある。 しかし、予算案は「衆院の優越」があるものの、特例公債法案は衆参両院で可決する必要がある。与党は参院で過半数を確保していないことから、野党が、法案を「人質」に政権を揺さぶってきた経緯がある。 次期衆院選での政権復帰をにらむ自公両党にとって、「新ルールの合意は、渡りに船」（自民党幹部）との指摘がある。自公は参院で多数を占めておらず、仮に政権復帰しても「ねじれ
民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
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