生活保護不正１３億円の県、過去最高の理由は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
収入を適切に申告しない例が大半で、県は各市町村に法的措置などの対策強化を求めている。 県などのまとめによると、県内の昨年度の受給者数は計１２万８３５１人、生活保護費は約２２０７億３０００万円。ともに前年度から約５％増え、平成に入ってからは最高となった。 不正受給の発覚件数は３５３２件（前年度比３５％増）、受給額は１３億６５００万円（同３３％増）で、ともに過去最高を更新した。 不正受給のケースでは、労働で得た収入の無申告、過少申告が計１６１０件（４５％）、年金を巡る無申告、過少申告が９５４件（２７％）で、全体の約７０％を占めた。 県は、不正受給が増えている背景について、〈１〉失業などで、働ける世代を中心に受給者が増加〈２〉記録漏れのあった年金の支給が進んでいるのに、適正に申告しない――などと分析。ケースワーカーによる生活実態の把握や、住民税の課税状況と収入申告額の比較調査を徹底し、悪質な場合
鳩・菅起用に「ブラックジョークか」と安倍総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。
本来のスポーツ施設へ Ｊヴィレッジ復興計画承認 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｊヴィレッジを運営する「日本フットボールヴィレッジ」は３０日、福島市で取締役会を開き、原発事故の収束作業の拠点となっているＪヴィレッジを、本来のサッカーを中心としたスポーツ施設に戻すことを目指す復興計画を承認した。 計画には、本格的な事業再開に伴う雇用の創出で地域に貢献することや、日本代表やＪリーグの合宿を誘致して風評被害を払拭する一助となることなどの基本理念が盛り込まれた。 終了後、記者会見した高田豊治副社長は、「施設周辺の空間線量は毎時０・１～０・３マイクロ・シーベルト程度と低い。きちんと除染すれば、合宿にも十分対応できる」と説明した。原発事故後、県内ではサッカー競技場が不足し、施設の利用再開を望む声が寄せられているという。 ただ、タイムスケジュールについては、事故収束作業の進み方に影響されるとして、具体的な言及はなかった。 高田副社長は「復興計画をつくることで、全国のサッカー関係者や
「ＮＨＫ映らない」問い合わせ３万件超…原因は : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ＆ラジオニュース 芸歴１９年目で人気急上昇「Ｈｉ‐Ｈｉ」…夢追う「リストラ芸人」 （10月29日） ボケ役の上田浩二郎＝写真左＝が、まじめに話をしようとする岩崎一則＝同右＝にひたすら茶々を入れる。独特のスタイルの漫才コンビだ。（10月29日） [全文へ] 映画ニュース おすすめシネマ 『ナイト＆デイ』 （10月29日） トム・クルーズとキャメロン・ディアス。２人のハリウッドスターの魅力を存分に生かし、スリルとロマンスをたっぷり盛り込んだスパイ・アクション。監督は、ジェームズ・マンゴールド。（10月29日） [全文へ] インタビュー 木村拓哉さん（ＰＲＩＣＥＬＥＳＳ～あるわけねぇだろ、んなもん！） （10月29日） ある日突然、仕事も家も、そして携帯電話まで失い、ほぼ無一文になる。そんな状況でも二三男は前向きに生きる。「役柄として与えられて初めて、その目線や感覚になれる。だから今は
月の巨大衝突、痕跡見つかる…４０億年前に発生 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暗く見える「海」の多い月の表（左）と、白く見える「高地」が多い裏。地球に向いた「表」にある点線で囲まれた大きな円の内側が、巨大衝突の痕跡とみられるプロセラルム盆地（中村研究グループ長提供） 産業技術総合研究所などの研究グループは、月で約４０億年前に起きたとされる巨大衝突の痕跡を見つけたと発表した。 ２９日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載される。 地球側に向いた月の表側には、暗く見える「海」と呼ばれる地形が多く、裏側は白く見える「高地」と呼ばれる地形が多い。 研究グループは、月探査衛星「かぐや」が２００７年から０９年に観測した約７０００万地点のデータを解析、衝突時にできた物質に含まれる「低カルシウム輝石」と呼ばれる鉱物の分布を調べた。その結果、この物質は、月の海の大半を占める直径約３０００キロ・メートルのプロセラルム盆地付近に多く分布していることがわかった。 研究グループは、
知事選・市長選・県議補選、民主すべて擁立断念 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党栃木県連は２２日、常任幹事会を開き、１１月１８日投開票の宇都宮市長選と県議２補選に独自候補を擁立しないことを決めた。 同日投開票の知事選の候補擁立断念も正式決定した。 県内主要選挙の見送りという、政権与党として県民に選択肢を与えられない異例の事態となった。県連は党勢立て直しが急務となる。 県連の松井正一幹事長は２２日夜、常任幹事会後に記者会見し、「本当に申し訳ない」と述べ、時折目に涙を浮かべた。佐藤栄選挙対策委員長は、「次期衆院選をにらむ中では、国会議員による支援活動も難しい」などと、断念に至った背景を説明した。 同市長選への対応を巡っては、佐藤栄一市長が導入を推進するＬＲＴ（次世代型路面電車）に反対姿勢の県連が、今年８月以降、「争点をＬＲＴに絞れば勝てる」と候補擁立を急いだが、県連の打診を引き受ける人材は現れなかった。 知事選の独自候補擁立断念は４回連続。県連は昨年末、「新年度予算
「戦わずして勝つ」…輿石氏、なお解散回避 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 １８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１
ほっともっと、ほっかほっか亭へ１０億賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
弁当店「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）に対し、ほっかほっか亭総本部（東京）がフランチャイズ契約違反だとして２３億円超の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は１７日、「プレナスに契約違反があった」として、請求を棄却した１審判決を変更、同社に約１０億９０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 １審・東京地裁判決は、九州や東日本で営業していたプレナスが総本部と対立し、２００８年に独立したのは、「総本部側が信頼関係を破壊したため」と認定。しかし、この日の判決は「対立拡大の主原因はプレナス側にある」とした上で、独立前に別ブランドをＰＲしたことが、契約期間中の類似営業を禁じた規定に違反していると結論づけた。
中央省庁人事システム、全面運用開始が大幅遅れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国が約８９億円を投じて開発した中央省庁共通の「人事・給与業務システム」が、今年７月末現在で３０機関のうち５機関でしか運用されていないことが、会計検査院の調べで分かった。 ２００７年度に全面運用される予定だったが、システム障害が相次いで大幅に遅れており、検査院は管理体制を強化するようシステムの調達主体の人事院に求めた。 同システムは、省庁の業務効率化の目的で開発されたが、運用計画が４回も変更され、全面運用開始予定は１５年度にずれ込んでいる。検査院が調べたところ、１０年度に１５機関が始めた移行作業で、人事と給与のデータが整合しないエラーが、それぞれ２万～９４万件も発生していた。原因は、各機関によりデータの形式や管理状況が異なることを人事院が把握していなかったためだった。
鳩山氏、民主最高顧問に復帰…外交問題担当 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山氏は、改正消費税法に反対することを理由に、６月の衆院本会議採決前に最高顧問の辞任を申し出た。 造反後に受けた党員資格停止３か月の処分期間が今月８日に終わったことを受け、輿石幹事長が復帰を打診していた。鳩山氏は、外交問題担当として党の支援を受けることを条件に復帰に応じる考えを伝えている。
Ｊリーグでの運営力ない…申請取り下げたチーム : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー・ＪＦＬのカマタマーレ讃岐（香川県）は８日、Ｊリーグ参入に必要なクラブライセンスの申請を９月に取り下げたことについて、高松市総合体育館で開いたサポーターズ・ミーティングで、ファンに直接説明した。 約３０人が出席。冒頭、住谷幸伸社長が「資金面や育成面、（伸び悩む）入場者数を総合的に考慮すると、現在の状態では昇格しても運営を続ける力はないと判断した」と述べて陳謝した。そのうえで、来季に向けて入場者数の増加やスポンサー獲得に積極的に取り組む方針を示した。 サポーターからは「来季は申請するのか」「申請したクラブ全てにライセンスが交付されたのだから、あえて取り下げる必要はなかったのでは」などの質問が続出。住谷社長らが「当然、申請を目指す」「（取り下げは）ギブアップとは思っていない。経営的な判断で、その方が早くＪリーグへ上がれると考えた」などと回答した。 財務面については、現在の広告料収入が目
橋下氏に国会議員反発…維新、早くも主導権争い : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」で、代表の橋下徹大阪市長と、所属国会議員団の間で主導権争いが表面化した。 次期衆院選に立候補せず、大阪を拠点に活動するとした橋下氏が外交など国政の重要課題に関する方針決定を担うとしたことに対し、国会議員側が反発したためだ。 これに対し、橋下氏は一歩も引かない姿勢を崩さず、今後の火種になりそうだ。 対立のきっかけは、橋下氏が、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴えて周辺国と共同管理するルールを設けるべきだとの考えを示したことだ。国会議員団は、領土問題が存在しない尖閣諸島と領有権問題のある竹島を同列に論じた橋下氏の共同管理案を「受け入れられない」と不満を抱いた。 国会議員団の松浪健太衆院議員は９月２９日、「橋下独裁にはしない」と題したブログで、「日本維新の会は分権の党だ。よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表も
「著しく高給」なＪＲＡ・日銀…改善策を要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。 政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。 １２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。 指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。
盗まれすぎて…名車ＣＢＸ、盗難保険に入れず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０年前に生産を終了したホンダのオートバイ「ＣＢＸ４００Ｆ」（４００ｃｃ）の盗難が相次ぎ、所有者が盗難保険の加入を拒否される事態となっている。 今も市場では発売当時の１０倍の価格で取引される人気車で、盗難率も他車種の３倍との情報もある。全国のバイク盗難件数は昨年で約６万７０００件に上っているが、特定車種のみが保険加入できないのは異例だ。 中古バイク専門店などによると、ＣＢＸ４００Ｆは４０歳代のファンを中心に根強い人気を誇る。人気絶頂の頃に生産が終了したことで希少価値が高まり、古いブランド車に乗るようなステータス感も生まれているといい、生産当時の販売価格４８万円が、現在は平均で１５０万円前後。状態の良いものだと５００万円で売買されている。 盗難も全国で多発しているとされる。車種別の盗難件数の統計はないが、車台番号が改ざんされて転売されたり、解体されて補修部品にされ、ネットオークションに出品さ
山形市が、救急車出動基準を初公開 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形市で昨年１０月、山形大２年大久保祐映(ゆうは)さん（当時１９歳）が死亡したのは、１１９番通報を受けたにもかかわらず、市側が救急車を出動させなかったためだと遺族が訴えている問題で、市の武田弘太郎消防長は２８日、救急車出動を是非を決める６項目の基準を初めて明らかにした上で、大久保さんのケースについて「職員が総合的に判断して決めた」と説明した。 この問題への市側の説明が不十分だとして、市議会はこの日、全員協議会を開いて、市川昭男市長らから改めて説明を受けた。質疑では、救急車出動の判断基準に関連した質問が相次いだ。 武田消防長によると、１１９番通報には、市消防本部の通信指令課職員が２人で対応。市独自の「受理票」に基づき、傷病者の意識や出血、嘔吐(おうと)の有無など６項目について、１人が通報者に質問し、回答内容をもう１人と検討した上で、救急車の出動の是非を決めるとした。 大久保さんの通報について
野球部後輩に「川に飛び込め、くらすぞ」…死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡市南区の那珂川で２９日未明、専修学校１年山下晃太郎さん（１８）（南区高木２）が溺れて死亡した事件で、福岡県警南署は同日夜、山下さんを無理やり川に飛び込ませたとして、同じ学校に通う３年の秋山雄也容疑者（２１）（同）を強要容疑で逮捕した。 発表によると、秋山容疑者は２９日午前３時１５分頃、南区塩原４の那珂川にかかる高木橋で、山下さんに「川に飛び込め。飛び込まないとくらすぞ（殴るぞ）」と脅し、約５メートル下の川に飛び込むよう強要した疑い。「『早く行け』とは言ったが、『くらす』とは言ってない」と容疑を否認しているという。 同署などによると、２人は同じ硬式野球部に所属し、現場に近い学生寮に住んでいた。事件前、秋山容疑者が部員数人と飲酒して「川に飛び込むぞ」と言い出したため、山下さんを含む１～２年生３人が実行することになったという。
女性社長宅の１億５千万円盗む…遠縁の男ら逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熊本市西区の会社社長の女性（６８）宅から約１億５０００万円が盗まれた事件で、熊本県警は１８日、同県合志(こうし)市竹迫、無職石本義光（６４）、熊本市東区花立６、同松永英(ひでし)（３９）両容疑者を窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、２人は１１日午後８時頃、社長宅の玄関脇の窓ガラスを木づちで割って侵入し、数か所に分けて保管していた現金約１億５０００万円を盗んだ疑い。盗み目的で侵入したことは認めているが、「金は取っていない」と供述している。現金は見つかっていない。県警はほかに共犯者がいるとみて調べる。 石本容疑者は女性の遠縁にあたるという。両容疑者は以前、同じ職場に勤めていた。 女性は一軒家に１人暮らしで、１１日午後５時頃から外出中だった。１２日午前１時頃に帰宅し、屋内が荒らされているのに気付いた。
「野田降ろし」じわり…解散反対が大勢の民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党内で「野田降ろし」の動きがじわりと始まっている。 社会保障・税一体改革関連法案の成立と引き換えに、野田首相が衆院解散に応じるのではないかとの見方が出ているからだ。党内では早期解散反対論が大勢を占めており、首相の出方次第では、消費増税反対派以外にも退陣論が広がる可能性がある。 消費増税法案の衆院採決で造反した議員はここぞとばかりに、退陣要求の声を上げ始めた。 ６日の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約１０人が開いた会合に続き、７日も造反議員で組織する「消費税研究会」の会合で「首相は責任をとってやめるほかない」（福田昭夫衆院議員） などと首相批判が渦巻いた。 消費増税を巡り、首相とは対立関係になかった議員からも、距離を置く発言が出てきた。 消費税研究会にはこの日、参院一体改革特別委員会の民主党筆頭理事を務める桜井充政調会長代理が講師に呼ばれた。桜井氏は首相問責決議案
物議醸す無気力試合…「他競技でも」の異論も : バドミントン : 球技 : ニュース : ロンドン五輪2012 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝結城和香子、大野展誠】ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで、３か国の８選手が「故意に負けようとした」として失格となり、物議を醸している。 かたや、引き分け狙いのプレーを事実上認めたサッカー女子の日本代表（なでしこジャパン）は「問題なし」とされた。先の試合を見越して、目の前の試合結果をコントロールしようとする行為は、一体どの程度まで許されるのか。 問題となったのは、７月３１日に行われた中国ペアと韓国ペアのバドミントンの試合。両ペアともやる気のない表情で、シャトルをわざとネットに打ち込むなどして、ポイントを相手に与えるプレーを繰り返した。その都度、観客席からは大ブーイングが上がり、見かねた競技役員が選手を呼んで注意したが、その後も“無気力試合”が続けられた。 両ペアとも、既に１次リーグ突破を決めており、この試合はいわば消化試合。むしろ負けた方が、次の決勝トーナメントで強豪国や自
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
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