山梨県、談合指名停止期間短縮へ…大量解雇で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県は２６日、県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、建設業者に出した指名停止処分の期間を短縮する方針を固めた。 １１月中旬に処分を解除し、５か月程度短縮する方向で検討する。指名停止の影響で解雇された従業員が１００人以上に達し、地域の経済や雇用に配慮する必要があると判断した。 峡東地域の談合問題をめぐっては、県が４月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた３４社を１２か月の指名停止（既に指名停止になっていた他の２社は１５か月）とした。 しかし、地元の市議会、商工会、ＪＡが９月、期間の半減を求める請願を県議会に提出。県議会は９月議会でこの請願を採択し、県の判断が焦点となっていた。 請願採択を受け、県は地域の経済や雇用への影響調査に着手。指名停止にした３６社のうち、廃業などに追い込まれた２社を除く３４社を対象に調査を行った。 それによると、従業員の合計は４月に比べて１７０人減少しており、うち
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
ＴＰＰ交渉参加に反対の民主議員一覧 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【衆院】 〈１４〉渡部恒三〈１１〉中井洽〈７〉赤松広隆〈５〉川内博史、小林興起、山田正彦〈４〉松野頼久〈３〉内山晃、小泉俊明、篠原孝、首藤信彦、田名部匡代、中津川博郷〈２〉石関貴史、逢坂誠二、太田和美、岡島一正、梶原康弘、古賀敬章、佐々木隆博、階猛、中川治、橋本清仁、宮島大典、横山北斗、鷲尾英一郎、渡辺浩一郎〈１〉相原史乃、石井章、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、大泉博子、大谷啓、岡本英子、奥野総一郎、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右ェ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、杉本和巳、瑞慶覧長敏、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、永江孝子、中島政希、中野渡詔子
なぜ？その歳で…４０代以上の覚醒剤、初犯急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年に覚醒剤取締法違反事件で検挙された４０歳代以上の初犯者が、全国で１２５０人にのぼり、同年までの５年間で約２割増えていることが警察庁の調べでわかった。 年齢別初犯者の統計が始まった１９９１年以降で過去最多。専門家は「社会的な不安の増大から覚醒剤に手を染めるケースが増えている」と指摘する。各都道府県警は、民間企業などで薬物乱用防止講習会を開くなどして、中高年層の対策に力を入れている。 「仕事がなくなり悩んでいた。気を紛らわしたくて使った」。同法違反（使用）に問われた北九州市内の無職男（４５）は９月、福岡地裁小倉支部で開かれた公判で、覚醒剤に手を染めた経緯を語った。塗装工だった男はリストラをきっかけに使い始め、２年間で約１７０万円をつぎ込み、５００回以上使っていた。 警察庁によると昨年、覚醒剤に絡んだ事件で逮捕、書類送検された容疑者は、全国で１万１９９３人。４０歳代は３２９０人で、初犯
世界一硬い人工ダイヤの球体加工に成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛大地球深部ダイナミクス研究センターは２０日、世界一硬い人工ダイヤ「ヒメダイヤ」を直径７・５ミリで４カラット相当の完全な球体（真球）に加工することに成功したと発表した。 ダイヤの真球加工は世界に例がないとし、高度な加工技術の応用が期待される。 同センターは２００３年、１５万気圧、２３００度の高温・高圧下で炭素を合成し、極小のダイヤ結晶を多数集めたヒメダイヤ（直径１ミリ未満）をつくることに世界で初めて成功。昨年、直径１センチまで大きくできるようになった。 また、加工技術の高度化にも取り組み、１個の結晶体のために各部分で硬さが異なり割れやすい天然ダイヤと比べ、硬さが均一で割れにくいヒメダイヤをレーザー光と超音波による研磨で加工。球の半径の誤差を１０００分の１ミリ程度に抑えた。 超高圧状況下での合成と加工技術の高度化を組み合わせることで、あらゆる形にする可能性が広がるという。同センター長の入舩
政府、農家への直接支払い拡充へ…ＴＰＰ視野 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めた。 世界的な貿易自由化の流れに対応し、輸入品に高い関税をかけて国内の農産品価格を維持する政策を転換する。現在、補助金などのかたちで政府は年間約１兆円を農家に払っているが、経済連携の進捗(しんちょく)に伴い、支払額は数千億円規模で増える見通しだ。 政府は、２０日にまとめる「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に、こうした考え方を盛り込む。基本方針には、農地の大規模化を進め、平地では２０～３０ヘクタール規模の農家が大部分を占める構造を目指すことや、若年層の新規就農者を増やすことなども明記する。 直接支払いの拡充に必要な財源は、経済連携の進展で恩恵を受ける企業や家計に負担を求める。詳細な制度設計は、国民的議論を経たうえで、個別の経済連携ご
パナソニックＴＶ「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界のテレビ市場で約８％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。 パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。 １９５２年に生産を始めて以来、約６０年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。 だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は１年間で３割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「ＡＶＣネットワークス社」などが対象となる。 他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。 世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、２００５
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
国の資格手数料、高すぎる…総務省が改善勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１４日午前、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する１３府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。 また、計２３の公益法人で不必要な積立金が計１２１億円もあることを指摘した。 同省は検査、試験、講習などを行っている公益法人に対し、利用者の手数料負担を軽減するよう求めた２００９年１２月の閣議決定に基づき、昨年７月から今月にかけて、全４４７資格・検査検定制度の中から１３９制度を抽出し、調査した。その結果、３７％に当たる５１制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。その中には、試験が免除されても全科目受験生と同じ受験料が徴収されるケース（公害防止管理者など１９制度）や、２万円以上の高額なテキスト代金を徴収されるケース（建築物環境衛生管理技術者）もあっ
「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパスは１４日午前、臨時取締役会を開き、マイケル・ウッドフォード社長（５１）を同日付で解職することを全会一致で決議した。 ウッドフォード氏は業務執行権のない取締役となる。後任の社長は、前社長の菊川剛会長（７０）が兼任する。 東京証券取引所で記者会見した菊川氏は、ウッドフォード氏の解職理由について、「組織の意思決定を無視した独断的な経営判断で、決断には猶予がないと判断した」と説明した。ウッドフォード氏は事業部門のトップを越えて直接指示を下すなどしたという。さらに、社長就任時には８対２の割合で日本に滞在して社長の業務を行うはずだったが、実際に日本には４割程度の日数しかいなかった。このため、社長としての業務執行に障害が生じていたという。菊川氏は「じくじたる思い。欧米人と日本人との違いを見抜けなかった」と述べた。 ウッドフォード氏は、オリンパスの欧州法人出身で、医療事業拡大に貢献した功績が認め
一本１万円のシングルモルト完成…秩父で醸造 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秩父市みどりが丘の酒造会社「ベンチャーウイスキー」が、秩父で醸造したシングルモルトウイスキーを１１日に発売する。 地場産ウイスキーとしては第１号となる。同社の肥土(あくと)伊知郎社長（４６）ら幹部が５日、市役所に久喜邦康市長を訪ね、報告した。 このウイスキーは「イチローズモルト秩父ザ・ファースト」。たるがもたらす豊かな香りと、強い味わいが特長という。アルコール度数は６１度で７００ミリ・リットル１万円（税別）。７４００本製造し、半分は海外で販売するが、海外分はすべて予約済み。 肥土社長は秩父市出身。羽生市にあった父の醸造会社が人手に渡った際、それまで勤務していた大手酒造会社を退職し、父の会社に貯蔵してあった約１０万リットルのウイスキーを生かそうと、ベンチャーウイスキーを設立した。 この貯蔵分は、最初は福島県の酒造会社に委託して熟成し、製品化していた。２００８年２月から秩父市内に建設した蒸留所
環７の最高速度５０キロで統一、一部で引き上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁は今年１２月末から、都心の主要幹線道路、環状７号の「足立区新田―大田区大森北」の約３０キロの区間について、通行車両の流れをより円滑にするため、最高速度を従来の時速４０キロから、同５０キロに引き上げる方針を決めた。この措置によって、環７は全線一律で最高速度が時速５０キロに統一されることになる。 都内では今年９月末、国道２０号や六本木通りなどの幹線道路が一足早く、最高速度が引き上げられている。このため、同庁ではこれまで引き上げが見送られていた環７についても、最高速度の見直しに向けて検討を進めていた。 環７で速度引き上げが決まった今回の区間はこれまで、通行車両の騒音などを理由に最高速度が時速４０キロに制限されていた。しかし、道路整備などが進んだことから、同庁では速度を約１０キロ程度引き上げても騒音問題などで影響が出ることはほとんどないと判断したとしている。
失言を警戒？首相「ぶら下がり取材」取りやめ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ
３位でもＪ１昇格ダメ？スタジアム基準満たさず : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーＪ２のギラヴァンツ北九州（北九州市）が、Ｊ１に自動昇格できる３位以内に入っても、昇格が見送られる可能性が出ている。 １万５０００人以上収容というＪ１の基準を満たすホームスタジアムがないためで、最下位だった昨季から一転、予想以上の快進撃が続く今季、関係者は頭を抱えている。 チームは昨季１勝止まりだったため、今季から元日本代表の三浦泰年監督（４６）を招き、若手を大幅補強。「３年でＪ２で互角に戦えるチームに育て、５年後にＪ１昇格」との長期構想を描いた。ところが、補強選手の活躍に加え、監督采配もさえ、２４試合を終えて１０勝７敗７分けと健闘。３位に勝ち点差６の７位と、昇格圏内をうかがう位置につけている。 さらに来季からは、Ｊ１に昇格する３番目のチームを決めるため、３～６位によるプレーオフ制が導入され、よりチャンスが広がる。 しかし、現在の本拠地・本城陸上競技場（北九州市八幡西区）の収容人員は
日大と練馬区に渦巻く不信感…付属病院撤退で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年３月末に撤退する日大医学部付属練馬光が丘病院を巡って、誘致した東京都練馬区と同病院を運営する日本大学（本部・東京都千代田区）との間で、不信感が広がっている。 練馬区は１６日にも後継の医療機関を公表する予定で、土地建物の無償貸与や、開院にあたっての工事費負担などを好条件を提示して選定作業を進めているが、現段階で応募しているのは２団体だけ。地元住民からは「撤退する日大並みの医療水準が確保できるのか」と不安の声も上がっている。 ◆寝耳に水…練馬区は不快感◆ 「撤退理由が分からない」。区がそう不快感を表明するのは、区側への説明が不十分と感じているからだ。 区によると、日大側が区に撤退を初めて持ち込んだのは昨年２月。「弁護士同席で『赤字なので来年３月で撤退する』と言われ、非常に驚いた」。区地域医療課の新山博己課長はそう振り返る。 同病院の土地と建物は区が所有しており、賃貸契約は３０年。開業は１９
復興債、日銀引き受けを…知事会が緊急アピール : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国知事会は１７日、東日本大震災の復興費用にあてるため発行する「復興債」の日銀引き受けを求める「円高の是正及びデフレからの脱却に向けた緊急アピール」をまとめ、政府、日銀に提出した。 現在の円高水準が続けば、日本が国際競争力を失い、税収低下により自治体財政も深刻化すると指摘。思い切った規模の円売り・ドル買い介入を行うことや、法人税率の引き下げなどを求めた。復興債は、特例的な措置として日銀が引き受けることを要望。金融政策目標を物価上昇率とする「インフレターゲット」を導入することも提唱した。 緊急アピールは、大村秀章・愛知県知事を中心とする８道県知事によるプロジェクトチームがまとめた。大村知事らは同日、首相官邸で福山哲郎官房副長官にアピールを提出。福山副長官は「重く受け止め、関係部署に伝える」と答えた。大村知事は提出後、記者団に「行き過ぎた円高が地方の経済を弱くしている。引き続き、関係方面に強く
ICONIA TAB、iPad2引き離しシェア１位…７月度 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P
痴漢事件、任意同行は違法…懲役求刑に罰金判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
痴漢行為で大阪府迷惑防止条例違反に問われた男性被告（３２）の判決で、大阪地裁（伊藤寛樹裁判官）が、府警の逮捕前の任意同行を「強制的連行で違法」と指摘し、懲役刑の求刑に対し、罰金刑を選択したことがわかった。 捜査の違法性を量刑判断の材料とするのは異例。 ７月２０日の判決によると、被告は昨年８月、府内の商業施設で女性の体を触った。弁護人によると、被告は現場近くで八尾署員に職務質問を受け、「何もしていない」と任意同行を拒んだが、無理やりパトカーに乗せられ、逮捕された。 伊藤裁判官は判決で、痴漢行為を認定したが、任意同行については「体の自由を奪って車に乗せており、違法」と指摘。「懲役刑がやむを得ないとは言えない」と述べ、罰金５０万円（求刑・懲役４月）を言い渡した。
津波地震の古文書、不安あおると地元分展示せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害 ―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など
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遺伝子組み換え生物の管理不適切と厳重注意 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）