食品安全委員会、非公開の事前記者レクの意味 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品安全委員会には2003年の発足当初から、記者クラブがなかった。特定の記者たちに便宜を図る、ということも、これまでなかったように思う。この情報公開の透明性、公平性は、食品安全委員会に対する市民の信頼の「要」であった。だれも特別扱いしない。ひたすら誠実にリスク評価を行い、しっかりとすべての市民に向けて情報を出して行く。そうした姿勢があった。 しかし食品安全委員会は26日、内閣記者会や厚労省、農水省などの記者クラブを対象に「放射性物質の食品健康影響評価に関する説明会」を開いた。27日に開かれた食品安全委員会で、「放射性物質の食品
戦え消費者庁、サクラや「無料です」根絶へ向けて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
消費者庁からようやく勧告が出ました。お話の振り出しは三年ぐらい前で、しかも別の省庁発だったことを考えると、消費者庁よくやった、これからもよろしく頼む、というような内容まで踏み込んでおり好感が持てます。 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf 詳しい面白パートは後でまとめて書きますが、ステルスマーケティングや口コミサイト支援といった業態についてはある程度問題が明確になったということで、営業メニューから削除するところは比較的マトモ、まだやってる連中は犯罪者予備軍ということで良くなりました。 一方で、ガラケー向けゲームサービスで、匿名を前提としているけど協力プレイをやらせるタイプのゲームが一気にグレーゾーンに突入したの
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態
１０月２７日、民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、ＣＤＳ市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領（２０１１年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン ２７日 ＩＦＲ］ 民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当
リカードの比較生産費説、比較優位の考え方に関して高校教科書の記述は誤り？？？ - 下の記事では実教出版の教科書を取り上げその内容、説明を批... - Yahoo!知恵袋
大学教授と教科書と、どっちもどっちという気がするな。 そもそも、リカードの｢比較生産費説｣(と、後に呼ばれるようになったもの)には 貿易特化を強化するとか、農業国の工業化を進めるとか そんな理論的含意はない。 当時は貿易正当化の標準的な理論が スミスの、後に｢絶対優位説｣と呼ばれることになる理論に依拠していた。 しかし、これだと、農業製品も工業製品も他の国に対して 安価に生産できない国は、貿易に参加しても 利益を得ることができないことになってしまう。 リカードの比較生産費説は、これを批判して たとえ、農産物にも工業製品にも優位を持たない国であっても、 他の国と比べ、その価格/原価比率に違いさえあれば、 それだけで、国際貿易に参加することから 利益を得られる、という理論を展開した。したがって 特化を強化するとか、 産業化を進めるなどの理論的意味はない。 ただし、歴史的事実としていえば、 リカ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
iPadのソフトウェアキーボードを超絶使いやすくするシリコンマット「Touchfire」
「タッチパッドはなんかタイプした気にならないんだよなぁ」という理由でiPadの購入をためらっている人は結構多いのではないかと思いますが、そんな人にはこの「Touchfire」はキラーアイテムになってしまうのではないでしょうか。ソフトウェアキーボードをあっという間に変身させる、目からウロコなガジェットです。 「touchfire」はiPadのソフトウェアキーボードの上に普通のキーボードのぼこぼこを再現するためのシリコンマット。iPad、iPad2のどちらにも対応します。 超軽量で、スマートカバーに巻き込んで運ぶことができるほどの薄さです。 装着はマグネットで。ずれにくく、ぴたっと位置が決まります。 弾力性があるので、指を置いておくくらいなら誤入力になりません。 薄いのでカバーの上からスワイプもできます。画面下部のコントロールを呼び出しても、かけたままで操作ができます。 現在、クラウド出資サイ
警視庁：自転車は「青レーン」 車道走行対策 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁は２８日、自転車の原則車道走行を促す総合対策の骨子をまとめた。新たな安全策として、車道での事故を防ぐために車道左側を独自のイラストでカラー舗装し、自転車の通行場所を明示する。来年１月から実施する方針で、全国の自転車事故の４割を占める東京都内での対策は、全国のモデルとなりそうだ。 警視庁は、歩行者と自転車を分離することが事故防止につながるとみて、車道左側走行や歩道での歩行者優先などマナー向上とともに、自転車の通行環境を整備する。具体的には、自転車が通行できる歩道を減らすことや、以前からある自転車専用通行帯（自転車レーン）と歩道のカラー舗装に加え、今年度から車道左側のカラー舗装を始める。 車道のカラー舗装は青色で幅約０．５メートル。歩道のある道路の車道左側に設ける。歩道がある道路は都内に約５７４０キロあり、このうち歩道の幅が３メートル未満で、車道の幅員にある程度の余裕がある駅周辺などの幹
asahi.com（朝日新聞社）：肺がんＸ線検診で死亡率低下せず 米で１５万人調査 - サイエンス
印刷 年に１度、Ｘ線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に１度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。 論文は２６日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）電子版に発表された。 ５５〜７４歳の約１５万人を対象に、半数は４年間連続でＸ線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を１３年間、追跡調査した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す 原因調査へ関連記事ユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す 原因調査へ(10/27)
鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に （10月28日 09:27） 自民のＴＰＰ反対派、様子見の執行部を突き上げ （10月28日 08:40） 沖縄知事と初会談、物別れ承知で臨んだ首相 （10月28日 08:31） 基地移設 ＴＰＰ推進派巻き返し…前原氏、慎重派説得へ （10月28日 00:34） 民主党 野党、閣僚の資質一斉追及…自民は山岡氏に照準 （10月27日 21:34） 代表選再出馬へ布石？馬淵氏が核燃処理の勉強会 （10月27日 21:17） 民主党 野田首相、最高顧問の鳩山・菅氏らに協力要請 （10月27日 20:31） 民主党 民主・輿石氏「給与下げ、教職員など波及せず」 （10月27日 20:03） 橋下維新急成長で変わる大阪政治の対決構図 （10月27日 14:47） 首相、沖縄知事と会談…環境評価の年内提出伝達 （10月27日 14:01） 基地移設
公募増資「インサイダー営業」摘発
公募増資「インサイダー営業」摘発 原発事故で中断した東電、INPEX、日本板硝子の疑惑の3銘柄に、証券監視委がついにメス。 2011年10月号 BUSINESS 日本の歪んだ株式市場にいよいよメスが入ろうとしている。 証券取引等監視委員会（日本版SEC）は、海外投資家の違法取引を取り締まる「国際取引等調査室」を新設した。昨年の大型公募増資の際、発表前に海外ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて株価が急落する事例が相次ぎ、インサイダー取引や相場操縦が疑われたのが発端。手薄だった海外投資家の監視を強化するため、検察からの出向者、弁護士などに加え、電子メールなどを分析する専門官など約20人が担当するという。 東京市場では公募増資が行われる際、値付け日に向けて計ったように株価が下がっていく“慣例”がある。公募価格を押し下げたうえで投資家はリバウンドで儲け、証券会社は手数料で儲かる仕組みだが、海外投資
企業への不満、店舗に届く声の「1.8倍」がソーシャルメディアに……NTT Com調べ | RBB TODAY
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は26日、「ソーシャルメディアの活用状況」に関する調査の結果を公表した。調査期間は9月22日～27日で、法人ユーザーおよび個人ユーザー約2,200人を対象にしたもの（法人：1,738人、個人：500人）。 今回の調査により、TwitterやFacebookを活用する際、企業側はマーケティング目的で利用する傾向が見られるが、個人ユーザーはTwitterやFacebookを購入の意思決定としてはあまり利用しておらず、むしろ「購入後の感想」や「不満」について「家族や友人」と話す際に活用している、というギャップが明らかになったという。 まず、企業のソーシャルメディアの利用目的は「ブランディング（52.8％）」「販売促進（50.5％）」が中心となっており、「ソーシャルメディアに興味はあるが、具体的な活動の予定はない」と答えた企業ユーザーは、ソーシャルメディ
山梨県、談合指名停止期間短縮へ…大量解雇で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県は２６日、県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、建設業者に出した指名停止処分の期間を短縮する方針を固めた。 １１月中旬に処分を解除し、５か月程度短縮する方向で検討する。指名停止の影響で解雇された従業員が１００人以上に達し、地域の経済や雇用に配慮する必要があると判断した。 峡東地域の談合問題をめぐっては、県が４月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた３４社を１２か月の指名停止（既に指名停止になっていた他の２社は１５か月）とした。 しかし、地元の市議会、商工会、ＪＡが９月、期間の半減を求める請願を県議会に提出。県議会は９月議会でこの請願を採択し、県の判断が焦点となっていた。 請願採択を受け、県は地域の経済や雇用への影響調査に着手。指名停止にした３６社のうち、廃業などに追い込まれた２社を除く３４社を対象に調査を行った。 それによると、従業員の合計は４月に比べて１７０人減少しており、うち
今まで俺がつくってきた可愛いＡＡまとめて晒すわ : BIPブログ
・あかべこ Ａ Ａ＿＿ @ @/－、 `ヽ （＿ ノ ＼| ●| | ｀― ′ | ∪＾∪⌒∪ ぐよん （（ ＿＿ ぐよん （（ Ａ Ａ―、 `ヽ @ @|／| ●| （＿ ノ―′ | ∪＾∪⌒∪
疑惑報道の火付け役「FACTA」出席できず オリンパス記者会見の不可解
オリンパスのM&Aを巡る問題をスクープした月刊経済誌「FACTA」が、それがきっかけで社長人事の会見から締め出されたと訴えている。オリンパス側は、会場のキャパシティなどを理由にしており、見解が食い違っている。 この問題で、FACTAは、「『無謀M＆A』巨額損失の怪」の2011年8月号特集で疑惑追及の口火を切った。10月号では、さらに調査報道第2弾として、「特別背任」の疑いにまで踏み込んでいる。 「入れるのは彼らがよしとするメディアだけ」 そんな中で、社内調査に乗り出したマイケル・ウッドフォード社長が、10月14日に「経営手法の違い」などを理由に解任され、株価が大幅に下落。その責任を取る形で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務が社長に昇格する人事が急きょ26日に発表された。 ところが、この日の会見には、「首を取った」と自負するFACTAの記者が入れなかったというのだ。阿部重夫編集主
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MM総研調査、2011年度上期の国内携帯電話出荷は2000万台市場に