【講演】中曽副総裁「マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア」（時事通信社主催金融懇話会） : 日本銀行 Bank of Japan
【講演】マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―時事通信社「金融懇話会」での講演 English 日本銀行副総裁 中曽 宏 2017年11月29日 全文 [PDF 742KB] 図表 [PDF 386KB] 1．はじめに 今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月（Dark November）」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しま
【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（青森） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 岩田 規久男 2017年6月22日 全文 [PDF 512KB] 図表 [PDF 209KB] 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、青森県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から日本銀行青森支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての忌憚のないご意見を承りたく存じます。議論の皮切りとして、まず私から内外の経済情勢について簡単にご説明した後、金融政策運営を巡る話題についてお話ししたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 2．日本経済の現状と先行き わが国の景気は、昨年秋頃から、その足取りがよりしっかりとしたものになってきており、日本銀行
【講演】黒田総裁「『期待』に働きかける金融政策：理論の発展と日本銀行の経験」（オックスフォード大学） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行総裁 黒田 東彦 2017年6月8日 全文 [PDF 728KB] 図表 [PDF 325KB] 講演の動画（ユーチューブにリンク＜英語のみ＞） 1．はじめに オックスフォード大学での講演の機会を与えて頂き、大変光栄に存じます。それと同時に、私個人として、非常に感慨深いものがあります。というのも、私は、1969年から71年まで、オックスフォード大学の大学院に所属し、若き日々をこの場所で過ごしたからです。私は日本の財務省からの派遣で留学し、財政学を勉強するつもりでしたが、著名な財政学者のアーシュラ・キャサリーン・ヒックス先生は既に退官されていたため、私はリチャード・グッド・スメザースト先生の下で金融論を勉強することになりました。また、当時、ジョン・リチャード・ヒックス名誉教授が、大学院生向けに金融論のセミナーを行われており、私もこれに参加することができました。これらの機会が、私にとっ
【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（岐阜） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀
（リサーチラボ）ライフサイクル経済における最適インフレ率 : 日本銀行 Bank of Japan
Research LAB No.16-J-3 2016年7月28日 キーワード： フリードマン・ルール、ゼロ金利制約、トービン効果、インフレ税、再分配 JEL分類番号： E31、E58、O42 Contact： takemasa.oda@boj.or.jp（小田剛正） 要旨 現在、主要先進国の金融政策運営における目標インフレ率は2％程度である。これに対して、理論的な立場から、長期的に最適なインフレ率はマイナスまたは0％であるといった主張がなされてきた。例えば、貨幣を取り入れた多くの理論モデルでは、貨幣保有の限界効用（機会費用である名目金利に一致）をゼロにする金融政策——いわゆる「フリードマン・ルール」——が最適であるとされ、実質金利がプラスならばデフレ的な金融政策が望ましいという結論が導かれる。こうした事実は、最適インフレ率を巡る理論と実践の間の溝の一つとして知られている。この問題に対して
（日銀レビュー）米欧諸国におけるフィリップス曲線のフラット化 : 日本銀行 Bank of Japan
―背景に関する3つの仮説― 2016年5月25日 国際局 伊達 大樹*、中島 上智、西崎 健司、大山 慎介 *現青森支店 全文 [PDF 283KB] 要旨 米欧諸国では、近年、需給ギャップが着実に縮小する一方、インフレ率はなかなか加速しない状況が続いている。こうした状況は「フィリップス曲線のフラット化」（需給ギャップに対するインフレ率の弾性値の低下）と呼ばれ、その背景に関する議論が活発に行われている。主たる仮説としては、（1）インフレ予想のアンカー強化、（2）フィリップス曲線の非線形性、（3）グローバル化や規制緩和に伴う競争環境の変化、という3つが指摘されているが、現時点では、いずれがフラット化の主因であるかについて、コンセンサスはない。この点は、主因となる仮説次第で先行きのフィリップス曲線の傾きが異なり得るため、金融政策運営上、不確実性が大きいことを意味する。このため、今後も3つの仮説
（論文）家計の生活意識にみるインフレ予想のアンカー : 日本銀行 Bank of Japan
2015年7月9日 鎌田康一郎*1 中島上智*2 西口周作*3 全文 [PDF 902KB] 要旨 本稿は、家計のインフレ予想の性質と中央銀行による予想の安定化について考察する。家計のインフレ予想に関する個票データは、様々な歪みを伴っている。本稿では、正規逆ガウス分布を当てはめることによって、そうしたデータの歪みを除去する。こうして得られる分布は潜在分布と呼ばれ、その性質を調べることによって、家計のインフレ予想の特徴、特に、インフレ予想の期間構造的な関係性があぶり出される。分析結果によると、長期のインフレ予想は、現実の物価動向に左右されにくく、逆に、短期のインフレ予想は、現実のインフレ率によって影響されやすいことがわかった。また、本稿は、中央銀行の政策スタンスが家計のインフレ予想に、どの程度影響を及ぼし得るのかという点についても分析を行った。分析の結果、2013年に日本銀行が導入した物価安
（論文）ビッグデータを用いた経済・物価分析について : 日本銀行 Bank of Japan
研究事例のサーベイと景気ウォッチャー調査のテキスト分析の試み 2015年6月25日 日本銀行調査統計局 岡崎陽介※1 敦賀智裕※2 全文 [PDF 600KB] 要旨 近年、経済活動と情報技術（IT）の結び付きが強くなるもとで、大規模かつ多種多様なデータ（「ビッグデータ」）が生成され、経済・物価分析に徐々に活用されるようになりつつある。本稿では、同分野における2000年代後半以降の研究動向のうち、経済・物価動向の把握を目的としたものに注目する。そして、豊富な研究例が報告されている（1）インターネット検索データ、（2）POSデータ等のスキャンデータ、（3）テキストデータを用いたものを中心に、概要をとりまとめている。これらは、速報性・リアルタイム性の高さ、これまで定量化されてこなかった定性的な情報の活用、既存のマクロ経済指標を補完するような新たな経済指標の作成・公表等といった観点で、従来にはな
（日銀レビュー）「量的・質的金融緩和」：2年間の効果の検証 ：日本銀行 Bank of Japan
日本銀行 2015 年 5 月 1 日本銀行が 2013 年４月に「量的・質的金融緩和」を導入してから２年が経過した。本稿では、 「量的・ 質的金融緩和」が金融・経済に与えた政策効果についての定量的な検証を試みる。 「量的・質的金融緩 和」の効果の波及メカニズムは、①２％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントとこ れを裏打ちする大規模な金融緩和により予想物価上昇率を引き上げると同時に、②巨額の国債買入れに よってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えることで、③実質金利を押し下げることを起点とする。 このことを踏まえて、効果の検証は２段階で行った。まず第１段階として、実質金利がどの程度低下し たかを計測した。次に、第２段階として、この実質金利の低下がどの程度実体経済や物価に影響を与え たかを計測した。計測の結果、(1)「量的・質的金融緩和」は、実質金利を▲１％ポイント弱押し下げ
（リサーチラボ）均衡イールドカーブの概念と推移 : 日本銀行 Bank of Japan
今久保圭、小島治樹、中島上智（日本銀行） Research LAB No.15-J-3, 2015年5月1日 キーワード： 均衡イールドカーブ、イールドカーブ・ギャップ、均衡実質金利、金利ギャップ JEL分類番号： C32、E43、E52、E58 Contact： kei.imakubo@boj.or.jp（今久保圭） 要旨 近年、先進国では短期金利の低下余地がなくなり、イールドカーブ全体に働きかける政策が主流となってきている。こうしたなか、短期の均衡実質金利と実際の実質金利とのギャップだけでは、金融環境の緩和度合いを評価することが難しくなっている。本稿で紹介する均衡イールドカーブは、これまで特定の年限に限定されていた均衡実質金利の概念を、全ての年限に拡張したものである。均衡イールドカーブと実際の実質イールドカーブとのギャップからは、伝統的な短期金利コントロールによる金融環境の変化のほか、
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 ：日本銀行 Bank of Japan
長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン（固定金利型）を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。 では、この長期金利は、どのようにして決まっているのでしょうか。 目次 長期金利と短期金利の決まり方の違い 長期金利を左右する「予想」 終わりに 長期金利と短期金利の決まり方の違い まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。 短期金利の代表は、「無担保コールレート（オーバーナイト物）」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです （注） 。 （注） やや
（日銀レビュー）株式市場における高速・高頻度取引の影響 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年1月28日 金融市場局 中山興、藤井崇史 全文 [PDF 648KB] 要旨 近年の情報通信技術の進歩を背景に、金融商品の電子取引が目覚ましい拡がりをみせている。株式の分野では、わが国でも2010年初に東京証券取引所のアローヘッドが稼働を開始し、高速・高頻度取引（HFT）が本格化した。本稿では、アローヘッド稼働前後の日次データを用い、株式市場へのHFTの影響を定量的に検証した。TOPIX日次データを用いた推計を行った結果、HFTは市場流動性の向上とボラティリティの低下に寄与していることが示唆された。ただし、HFT拡大に伴うプログラムの暴走リスクや人的ミス発生を狙うプログラムの存在などへの対応が、課題として残されている。これらの課題は、経済合理性の観点のみならず、社会厚生的な価値判断を伴う面もあり、望ましい解決の方向は必ずしも自明ではない。今後、バランスのとれた市場形成に留意しつつ
（論文）日本の物価は何故長期間下落を続けたのか : 日本銀行 Bank of Japan
2012年7月31日 西崎健司*1 関根敏隆*2 上野陽一*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 329KB] 要旨 わが国では、1990年代後半以降、緩やかながらも長期間にわたって物価が下落傾向を続けた。標準的なフィリップス曲線による推計結果から、これは、予想インフレ率の低下、負の需給ギャップ、その他の要因（これには輸入物価の低下・為替レートの円高などが含まれる）により説明されることが示唆された。こうした物価変動の要因は、日本経済のさまざまな構造的な特徴を反映している。本稿では、わが国における物価変動を説明しうる要因、すなわち、ゼロ金利制約、民間が形成する物価観、日本銀行による情報発信、潜在成長率（自然利子率）の低下にともなう期待成長率の低下、リスク回避的な銀行行動、規制緩和、新興国の台頭、について検討を加えた。 *1 日本銀行調査統計局（現金融市場局） E-mai
景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響―
ホーム > 文書タイプ > レポート・論文 > 日銀レビュー・シリーズ > 景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響― 景気循環要因を取り除いた生産性の計測―2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響― 2008年4月17日 調査統計局 川本卓司、笛木琢治 全文ダウンロード (PDF、491KB) 要旨 本稿では、わが国経済について、景気循環的な要素を取り除いた全要素生産性の成長率（以下では、これを「技術進歩率」と呼ぶ）の計測を試み、以下のような分析結果が得られた。(1)わが国経済全体の技術進歩率は、2000年以降、緩やかながら加速している。(2)こうした技術進歩率の加速には、近年の情報技術（IT）革新の進展が少なからず影響しており、産業・部門別にみると、電気機械を中心とした「IT製造部門」の寄与が大きいが、「IT利用部門
日本銀行 - 長期低迷・デフレと財政
長期低迷・デフレと財政 2008年2月 岩本康志* 榎本英高** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿は，長期低迷・デフレが財政にどのような影響を与えたのか，長期低迷・デフレ期にどのような財政運営がされるべきだったのか，の２つの問題意識にかかわる分析をおこなった。 政府の支出・収入項目が経済環境にどのように反応するかを推定し，その結果をもとに長期低迷・デフレがかりになかったとした経済の経路を与えた場合には，政府債務残高（対名目GDP比）は現実値よりも26ポイント程度改善していたと推計された。 つぎに，景気循環会計の手法を用いてGDPの循環変動を分解したところ，労働投入の歪み，生産性の変動，政府支出・投資支出等の変動のいずれもが影響を与えていることを見た。 所得の変動を経済厚生の変動に変換すると，1997年から最近まで，2001年度を底にした，厚生水準の低迷があることがわかった。経済安
ズームアップ「バブル経済の経験から学ぶべき教訓とは」
ズームアップ*「バブル経済の経験から学ぶべき教訓とは」 ――広報誌『にちぎんクオータリー2000年秋季号（ 9月25日発刊） 』に掲載。 *この対談は 7月31日に行われました。 2000年 9月25日 日本銀行情報サービス局 （日本銀行から） 本資料の無断転載を禁じます。転載にあたっては日本銀行情報サービス局広報課までご連絡下さい。 「後知恵」でないバブルの反省を 白川 わが国経済は、１９８０年代後半に、バブルの発生・拡大、そして崩壊という極めて大きな変動を経験しました。振り返ってみますと、バブルの問題点は、バブル自体の影響もさることながら、それ以上にバブルの崩壊、つまり不動産などの資産価格の変動が金融システムひいては実体経済に多大な悪影響を及ぼしたことにあります。しかし、残念ながらバブル期当時は、漠然と感じた懸念の正体を正確に描き出し、世の中に説明するだけの想像力を自分自身は持ち合
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【インタビュー】将棋棋士 羽生善治氏（広報誌「にちぎん」No.47 2016年秋号）
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フローデータによるわが国労働市場の分析
非上場企業における企業間信用の役割：日本の金融危機下の経験からの含意