【独占独白】ケンコーコムの後藤社長、楽天との乖離を語る
2014年8月27日、ケンコーコムは突如、創業者であり社長である後藤玄利氏の辞任の意向を発表した（写真1）。辞任表明理由について、ケンコーコムは「楽天グループとのシナジーを最大化することにより企業価値を向上させるのにふさわしい経営陣に移行するのが最善との判断により、当社代表取締役を辞任したい旨の意向表明がなされたものであります」と説明した。それでもあまりにも突然の退任の発表に、EC（電子取引市場）業界は騒然とした。 これまで一般用医薬品のインターネット販売規制で国を相手に裁判を起こし、最高裁で勝利を収めるなど、日本のECにおけるケンコーコム、そして後藤社長の功績は大きい。正式な退任は新たな役員選任を目的に開く10月下旬の臨時株主総会となるが、突然の退任表明の裏にはどのような思いがあったのか。話を聞いた。 突然の退任表明だったが。 後藤氏 もともと、どこかのタイミングで引き継がなければとい
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楽天株式会社との資本業務提携に関する合意及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ
平成24年５月17日 各 位 会 社 名 ケンコーコム株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 後藤 玄利 （コード番号 3325 東証マザーズ） 取 締 役 問合せ先 樋口 宣人 執行役員管理本部長 TEL 092-737-0824（代表） 楽天株式会社との資本業務提携に関する合意及び第三者割当による新株式発行 並びに主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ 当社は、平成24年５月17日開催の取締役会において、以下のとおり、楽天株式会社との間の資本業務提携に関 する合意書（以下「本合意書」といいます。 ）の締結、及び同社に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本 第三者割当」といいます。 ）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 また、本第三者割当により、当社の主要株主である筆頭株主及び親会社の異動が見込まれるため、併せてお知 らせいたします。 記
日本のいま、そして未来を、世界に正しく伝える｜株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
改正薬事法の盲点突いたケンコーコムの海外通販－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL
改正薬事法が施行されてからすでに９カ月。コンビニやスーパー、あるいはホームセンターが登録販売者を集めて一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の販売に乗り出しているのは折に触れて報じられているが、さっぱり音沙汰がないのは薬事法改正に徹底抗戦したネット販売業者の動静だ。 昨年６月に施行された改正薬事法では、ＯＴＣ医薬品を三つに分類。副作用リスクの高い発毛剤の「リアップ」などを第一類、それほど副作用の心配のない風邪薬など大半の薬を第二類に、ほとんど副作用のないうがい薬や湿布薬などを第三類とした。第一類は薬剤師だけが対面で説明して販売することを義務付ける一方、第二類、第三類の医薬品は新設した登録販売者でも販売できるように改正した。 ところが、対面販売ではないネット販売や通信販売は第三類しか扱えないことが分かったため、ネット販売業者が反発。健康食品・医薬品のネット通販大手、ケンコーコム（東京・港区）は同業
ケンコーコム後藤氏、ネット販売規制合憲に「極めて不当な判決」「最後まで闘う」
一般用医薬品のインターネット通販規制は違法と言えず――改正薬事法省令の無効確認・取消を求めて、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟について、東京地方裁判所（東京地裁）がその訴えを退ける判決を下した。 2009年6月1日に改正された薬事法では、一般用医薬品を副作用のリスクが高い順に第1類〜3類の3種に分類した。代表的なものでは、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類に、ビタミン剤やうがい薬が第3類にそれぞれ分類されている。 この法改正に合わせて厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を規制した。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合などは例外的な販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置であり、それ以降は通信販売
日本のいま、そして未来を、世界に正しく伝える｜株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
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薬事法規制を嗤う“脱法”の真意：日経ビジネスオンライン
6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類
ケンコーコム、シンガポールに子会社--日本向けに一般用医薬品のネット販売を開始
ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円
改正薬事法を遵守していない薬局の実態も明らかに--ケンコーコム行政訴訟
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
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