続く中国からの外資撤退、IBMもついに研究開発を移転 参入40年 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
多くの米国企業に続いて、IBMも中国での一部事業の閉鎖を決定した。同社の経営陣は、他の企業と同じように不吉な兆しをはっきり感じ取っている。数十年にわたって事業を展開してきた企業にとって、閉鎖は厄介で出費がかさむものであり、専門知識とビジネスセンスの喪失は中国にとって何の助けにもならない。だが問題は、中国の習近平国家主席が不吉な兆しを感じ取れるかどうかだ。 IBMは8月末に、中国法人の従業員を集めたオンライン会議で一部事業の閉鎖を明らかにした。同社は中国の研究開発（R&D）部門を閉鎖する。その穴を埋めるために、インドで研究者とエンジニアを増やすつもりだ。中国法人の何人の従業員に移籍の声がかかったのかは明らかではない。 中国市場に参入した40年前、IBMは中国を主要な成長市場だとみていた。しばらくの間、同社は中国で最大の電気通信事業者の1社で、現地の大手行やエネルギー企業を顧客としていた。だが
人工知能と“コグニティブシステム”は目指すゴールが決定的に違う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月8日、米IBM基礎研究所のバイスプレジデントで、ディープラーニング（深層学習）の応用やSyNAPSEチップの研究開発を牽引するDario Gil氏が来日。「コグニティブ（認知型）システム」を説明した。 Gil氏はまず、「コグニティブシステムは、今後のIBMの方向性を打ち出すという意味でも大切なものであり、社会にとっても大切なものとなる」と説明。同社ではコグニティブシステムの応用を“コグニティブビジネス”と呼んでおり、現在は企業にとどまらず社会全体をどう支援できるのかを研究している段階だとした。米IBMは、コグニティブビジネスに特化した業界初のコンサルティング組織を10月6日に発足させている（関連記事）。 「現在のコンピュータは、現
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日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
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https://jp.techcrunch.com/2016/01/22/20160121ibm-confirms-acquisition-of-ustream-forms-new-cloud-video-unit/
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