元グーグルの著名AI研究者2名、東京で「Sakana AI」を立ち上げ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Google出身の人工知能（AI）研究者であるLlion Jones氏は、元同僚で研究者のDavid Ha氏と共に、AI企業Sakana AIを東京で設立したことを発表した。 Sakana AIのウェブサイトには次のように書かれている。「われわれは、自然から着想を得た知性に基づく、新しい種類の基盤モデルを創造している」 Googleで12年間勤務したLlion Jones氏は、2017年に8人で共著した研究論文「Attention Is All You Need」を発表した。この論文では、最新の生成AIの中核をなす深層学習モデル「Transformer」について説明している。生成AIブームの火付け役となった「ChatGPT」の技術基盤で
ガートナー、2020年の先進技術に関する5つ動向を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Gartnerは、先進的な技術の最新動向をまとめた「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表した。注目すべき30の先進テクノロジーを取り上げ、この中には「コンポーザブルエンタープライズを実現するもの」「テクノロジーに対する社会の信頼回復を目指すもの」「人間の脳の状態を変化させるもの」が含まれている ハイプ・サイクルは、同社がテクノロジーやアプリケーションなどについて、時間の経過とともに進化している状況を視覚的に説明しているもの。テーマによりさまざまなハイプ・サイクルがあるが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル」は1700以上の技術を分析し、「本質的に破壊的なもので、競争力はまだよく知られていないか、市場で証明されていない。
ローコード／ノーコードの台頭で開発者の役割はいかに変化するか
Joe McKendrick （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2020-12-10 06:30 コロナ禍はデジタル化に関する多くのことを加速させたが、その中には、技術に詳しくないユーザーが、比較的簡単なインターフェースを使って、自分でアプリケーションを作ることを可能にし、同時にプロの開発者の仕事もスピードアップさせるものがあった。「ローコード開発」や「ノーコード開発」だ。その一方で、一部の業界関係者は、シチズンデベロッパーがIT部門の役割を奪うことはないと指摘している。 コロナ禍によってローコード開発やノーコード開発の動きが加速したのは、もちろんその必要があったからだ。それに伴い、さまざまなプラットフォームが登場した。Forrester ResearchのアナリストであるJohn Bratincevic氏とJohn Rymer氏が発表した分析によれば、
「PoC貧乏」にならず真のDXを実現するノウハウとは？--ニチガスの戦略
ZDNet Japanは2019年10月17日、「ZDNet Japan Summit 2019--『失われた20年』から解放」を開催。基調講演には、日本瓦斯（ニチガス）で執行役員を務める松田祐毅氏が登壇した。デジタルトランスフォーメーション（DX）は海外の新興企業から始まったが、今では日本のあらゆる企業が達成すべき命題となっている。多くの変革を成し遂げる必要があり、そう簡単ではない。概念実証（PoC：Proof of Concept）の段階で頓挫するケースもある。どうすればビジネスにインパクトをもたらす形でDXを実現できるのか――松田氏は、自らの経験と自社の取り組みによって明らかにした。 DX実現にはさまざまな“落とし穴”が存在 松田氏は、ニチガスに入社する前の2017年8月、面談した和田眞治社長から「うちはUberを越えたい」という熱のこもった話を聞いた。UberはDXの代名詞となる米
“世界最大のスタートアップイベント”に化したCES 2020の行く末
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界最大のスタートアップイベント」――。米国・ラスベガスで2020年1月7～10日までの4日間にわたって開催された「CES 2020」の特徴について、主催者の全米民生技術協会（CTA）はこう説明する。確かに、韓国やフランス、イタリア、オランダ、イスラエル、日本などが専用のパビリオンを設けるなど、出展したスタートアップは46カ国から約1200社に上る。 各国がスタートアップに期待する背景には、大手企業が革新的な製品や技術を作り出せないことにある。CES 2020でも、これまでの技術を組み合わせたサービスやソリューションを提案する大手が少なくなかった。例えば、自動車メーカーの展示は車内空間や日常生活を快適にするコネクテッドカーやモビリティ
AWSとConsenSys、ブロックチェーンソリューション「Kaleido」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AWSとConsenSysは米国時間5月15日、ニューヨーク市で開催されている年次イベント「Consensus 2018」で、Ethereumベースのエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームサービス「Kaleido Blockchain Business Cloud」を発表した。ConsenSysはAWSパートナーネットワークに参加する、ブロックチェーンを専門とするスタートアップだ。 ブロックチェーン技術の活用を検討している企業は多いが、実際にこの技術を利用するためには、さまざまなハードルがある。 Kaleidoは企業向けスマートコントラクトの課題を解決するために作られたブロックチェーン技術である「Enterprise Et
テンセント、ゲームの世界にも信用スコアを導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「信用社会」を目指す中国で、ネットユーザー各人が信用に値するかどうかを示す「信用スコア」の普及が進んでいる。中でもアントフィナンシャルによる「芝麻信用（ZHIMA CREDIT）」が有名だ。 芝麻信用については2015年に掲載した「中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー」という記事に詳しく書いた。現状、芝麻信用はより多くのサービスに対応し、例えば芝麻信用のスコアが一定以上であれば、レンタルサービスやシェアサービスでのデポジットが不要になったり、中古買取で買取センターへの商品送付前に買取金額が振り込まれたりといった優遇サービスが見られる。 ところで中国IT企業最大手にしてゲーム最大手の「テンセント（騰訊、TENCEN
ICOの本質と日本が推進すべき理由とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ICO（Initial Coin Offering）が注目されている。ICOの定義はまだ定まっていないと思われるが、プロジェクトの開発資金を、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨により世界中から調達し、対価として電子トークンを提供するというのが共通の要素であろう。資金の調達側にとっては、他の調達手段よりも手間やコストがかからないことがメリットとされる。 一方、資金の提供側は、対価として得た電子トークンが仮想通貨取引所で売買されるようになり、高値が付けば、大きな利益が得られる可能性がある。ICOは適法性の観点から議論されることが多いように筆者には思われる。しかし、その前段階として、ICOの本質と、われわれはどう向き合うべきか考えてみた
スーツを着たプロがFinTechベンチャーに誘われたら…
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関からFinTechベンチャーに転職する人が、徐々にではあるが現れてきた。新しい金融サービスを開発するには金融の業務知識や、金融システムに関するノウハウが必要である。FinTechベンチャーは、それらを持つプロフェッショナルを求めている。 金融機関とFinTechベンチャーの協業が進めば、FinTechベンチャーで働いてみたいと思う人や、実際にFinTechベンチャーから声が掛かる人が増えるだろう。そこで本稿では、金融機関やシステムインテグレーターに勤めるプロフェッショナルが、FinTechベンチャーへの転職を検討する際に留意すべきことについて論考したい。 FinTechベンチャーはスーツを着たプロフェッショナルを求めている ベン
FinTech時代の情シス改革論--開発力を取り戻せ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融機関は、これまで新しいテクノロジの導入に積極的で、FinTechが注目される以前から先進的な情報システムを構築してきた。顧客の要望に応じてサービスを改善し、新商品を提供し、それに合わせてシステムも改修してきた。しかし、いつの間にか金融機関の先進的なイメージは薄れてしまったように思われる。その理由は何か、そしてどうすれば先進的なFinTech企業となれるのか、金融機関のシステム開発を司る情報システム部門を軸に考えてみたい。 金融機関が高速で改善を繰り返すのは難しい ベンチャー企業がネットやアプリのサービスをローンチしても、システムの開発が終了するわけではない。その後も、ユーザーからのフィードバックを得て、サービスを改善し続ける。金融機
人工知能と“コグニティブシステム”は目指すゴールが決定的に違う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 10月8日、米IBM基礎研究所のバイスプレジデントで、ディープラーニング（深層学習）の応用やSyNAPSEチップの研究開発を牽引するDario Gil氏が来日。「コグニティブ（認知型）システム」を説明した。 Gil氏はまず、「コグニティブシステムは、今後のIBMの方向性を打ち出すという意味でも大切なものであり、社会にとっても大切なものとなる」と説明。同社ではコグニティブシステムの応用を“コグニティブビジネス”と呼んでおり、現在は企業にとどまらず社会全体をどう支援できるのかを研究している段階だとした。米IBMは、コグニティブビジネスに特化した業界初のコンサルティング組織を10月6日に発足させている（関連記事）。 「現在のコンピュータは、現
2017年はFinTech体験の機会が増大--利用者のニーズが明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます FinTechベンチャーが、新しい個人向けサービスを提供し始めている。2017年には、その数がますます増えると予想される。利用者は、金融機関のサービスとFinTechサービスを比較し、より使い勝手が良い方を選択できるようになる。多様な選択肢があることは、利用者にとってメリットである。2017年は、一般の消費者にとって「FinTech元年」になると予想する。 金融機関は、世界一厳しいと言われる日本の消費者の目で、FinTechベンチャーとサービスを比較されることになる。その結果、利用者がFinTechベンチャーのサービスを選べば、金融機関はFinTechへの対応を加速せざるを得ない。反対に、FinTechベンチャーのサービスが支持されなけ
日本のIT産業がいびつな理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長（グループCEO）は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。 保守的なIT投資スポンサー 同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。 革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということ
静かに進行するWebRTCのイノベーション
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます いま、ウェブブラウザ上でビデオ通話などを実現する技術「WebRTC」を取り巻く環境が、今静かに熱くなっているのをご存知だろうか。 例えばAppleは、10月20日にWebRTCエンジニアの求人を開始し、その事実をブログ「THE NEW DIAL TONE」が記事として取り上げている。 またGoogleも10月22日に、Appleの動きを追うかのようなタイミングで、WebRTC開発者向けにメーリングリスト内でWebRTCエンジニアの求人をアナウンスした。 Microsoftも大きな動きを見せている。Microsoftは、（従来提供してきたInternet Explorerに代わる）ウェブブラウザ「Microsoft Edge」の最新版で、
アラフォー社員が考えるべき4つの働き方（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前編 ではアラフォー社員を取り巻く労働環境の変化について解説した。これらの状況を考え、アラフォー社員は目的と能力に応じて4つの働き方を意識する必要があると考えている（起業やフリーランスという選択肢もあるが、今回はサラリーマンとしての働き方にフォーカスしているため除外した）。 1つ目はサラリーマンの王道ライン、マネージャーを進む出世街道だ。幸運にも40歳時点でラインマネージャーとなっている人には、この選択肢を進むことができる。 2つ目の道は出世街道を目指さない道だ。ただ、前述した通り高度成長期と異なりここを選ぶ人は恐らくボリュームゾーンとなる可能性が高い。企業側も「出世コース」を外れた人と扱ってしまっては、モチベーションの低下を招き企業の
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
「新規事業」という勝算なき愚行で会社をダメにする人たち - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「あるIT企業の経営者に「なぜIaaS事業に取り組むのですか」と聞いたら、一瞬キョトンとした顔をされた。「それりゃ、だって顧客のニーズがそちらに移ってきているからですよ」。私はその言葉を聞いて、「ダメだ。こりゃ」と思った。その企業にとってクラウドサービスは新規事業である。顧客のニーズを理由に成功の見込みが全く無い事業に手を出す感覚が、私には理解できなかった。」 この話を読んで、あるSI事業者の話を思い出しました。まさに同じような話で、IaaS事業をはじめるというのです。この事業の責任者に話を聞いてみると、「やらなきゃ、かっこがつかないからねぇ」という訳の分からない理由を述べられ、私もまた「ダメだ。こりゃ」と口を突いて出てしまいそうになりました。 勝算を訪ねると、「SIで開発したシステムの受け皿として、使っていただけるでしょう」とのことでしたが、それだけの理由で、うまくゆくとは思えません。親
社員が自ら動き出す組織のつくり方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 動かない部下、苦悩を深める管理職という現実 管理職は孤独な職業だ。10万人を超す大企業のトップ、数名で踏ん張る町工場のオヤジ、トップと現場を必死につなぐ部長や課長たち。部下を動かす使命をおった管理職にとって「ヒトの悩み」が尽きることはない。毎週の会議で予算必達の号令がかかる。もとより困難な目標なので、部下には無理を強いざるを得ない。しかし、ボスが社員を統制しようとあがくほど、部下の心は離れ、冷たい隔たりができてゆく。 つらいのは現場の社員だけではない。管理職も心の中で声にならない悲鳴をあげているのだ。 特にバブル崩壊以降、成果主義の導入や雇用形態の変化に伴い、管理職の苦悩は深刻化の一途をたどっている。日本政府統計をベースに30～59歳男
「システム・インテグレーション崩壊」のすすめ - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「システム・インテグレーション崩壊」は、時間の問題です。むしろ積極的にSI事業者自らが、この創造的破壊に取り組んでゆくことが、最良の生き残りの選択肢ではないかと考えています。 SIビジネスの課題は、Pay for Time (人月単価の積算で金額が決定するビジネス)であるにも関わらず、成果保証(瑕疵担保責任)を負わされることです。
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「そうなったらいいなぁ」が「事業戦略」と呼ばれる不思議 - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」