ICOを成功に導くには?——シンガポールの仮想通貨デビットカード・スタートアップTenXの共同設立者Julian Hosp博士に聞く（前編） - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit: TenX 仮想通貨のスタートアップ TenX がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）、つまり企業がバーチャルトークンを拠出者に発行し資金を集めるメカニズムを始めたとき、たった7分間で4,300万米ドルもの額を調達した。 同社はプレセール（先行販売）で3,700万米ドルを調達しており、合計で8,000万米ドルを ICO のみで集めたことになる。しかし、どのようにして彼らはこの驚くべき額を調達できたのか? どのようにしてこの熱狂を生み出せたのだろうか? 「価値の創出です」と TenX の共同設立者で社長である Julian Hosp 博士は述べた。同社の製品はユーザがオンラインおよびオフラインで仮想通貨を用いて売買できるようにする物理的なカードであるが、彼はこの製品についてのみ語っているわけではない。 企業はテクノロジーコミュニティだけではなく一般大衆に対して
Echelon, PennUp, Hackerspace.SG – 日本のスタートアップ４社とのシンガポール訪問記 | Startup Dating [スタートアップ・デイティング]
シンガポールでは、一年中さまざまなカンファレンスが開催されるが、年に何度かあるテック系カンファレンスの中の一つ、Echelon（エシュロン）に行ってきた。会場はシンガポール国立大学。Asiajin のメディア・カバレッジが主目的だったので、イベントの内容についてはそちらに近日書くことにするが、２日目に TokyoMango というブログで有名なLisa Katayama 女史がモデレータを務めた、Japan Tech Scene というパネルにも招いていただいた。 以下、とりあえず、ステージから聴衆の質問を聞いてみたり、言いたい事を言ってみたりして感じた私の感想。 概して、シンガポールに居る人や Echelon に集まっているスタートアップは、日本に進出することに興味を持っている。通信インフラが整備されているから、期待できる（英語圏からすれば未開発の）ユーザ人口があるから、資金調達の市場と
シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
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