成長スピードが加速しているユーザベース、主要2事業のユニットエコノミクス｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、SPEEDAやNewsPicksを提供するユーザベースを取り上げていきたいと思います。 ユーザベースは、マザーズに上場した後も素晴らしいペースで成長を続け、時価総額が1,000億円前後になるまで成長しています。 売上はYoY+50%以上の成長まず初めに、売上とEBITDAを見てみましょう。 売上はYoY+53%の14.9億円まで増えています。 EBITDAはYoY+58%の2.4億円と、こちらも大きく伸びていることが分かります。 ユーザベースは、BtoBビジネスであるSPEEDAと、BtoCビジネスであるNEWS Picksの、二つの事業を展開しています。
"ほんの少しの差"を重ねるメルカリの狂気 (井上 理) | プレジデントオンライン
6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOを追いかけてきた井上理氏は、その理由として「3つのこだわり」を指摘する。前編に続き、後編では「資本政策へのこだわり」と「細部へのこだわり」について紹介する――。（後編、全2回） 「ノールック5000万円」の出資が決まった日 自己資金の3000万円を投じて起業した山田は、創業から3カ月半後の2013年5月中旬に早くも最初の資金調達をした。出資したのはエンジェル投資家として活躍している松山太河。かつて2000年前後のネットバブル時代、渋谷を起点に「ビットバレー」と呼ばれたムーブメントの中心にいた人物としても知られる 5月のある日、旧知の2人は久しぶりに会い、山田は東京・六本木の街を歩きながらメルカリの構想を話
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化（1/2ページ）
金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。 仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。 金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券（株式など）を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。 金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」
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