2022年11月28日に政府が発表した「スタートアップ育成5か年計画」を皮切りに、支援策もさまざまに講じられるなど、スタートアップ支援はもはや「国策」となった。自治体レベルでは雇用の創出や企業誘致などを含め地方創生の一つとして位置づけられ、新興・スタートアップ企業は地域経済を活性化させる起爆剤として期待されている。 そこで、帝国データバンクでは各市区郡における設立5年未満(2019年以降設立)の企業の割合を算出した。その結果、北九州市の小倉北区・小倉南区が11.0%で最も高く、同市八幡西区(8.9%)や福岡市中央区(7.7%)といった福岡県勢の台頭が目立ち、全国(3.6%)を大きく上回った。 加えて、愛媛県松山市(9.3%)や香川県高松市(8.9%)など西日本エリアで高い。また、横浜市中区(6.9%)や東京都渋谷区(6.8%)、同港区(6.6%)といった都心部も上位となった。 上位に並んだ