核融合に生成AI…日本はディープテック大国になれるのか。VCが指摘する課題
核融合に宇宙開発、合成生物学や生成AIをはじめとした人工知能（AI）技術……。 ここ数年の間に｢ディープテック｣と呼ばれる、科学技術をベースとしたスタートアップ企業が世界中で注目されるようになってきた。 ｢これだったら人生を賭けてやれるんじゃないかと思ったんです｣ ディープテック領域のスタートアップへの支援に特化したベンチャーキャピタル（VC）のBeyond Next Ventures（以下、BNV）で代表取締役社長を務める伊藤毅さんは、BNVを設立した当時をこう振り返る。 伊藤さんは東京工業大学理工学研究科の修士課程を修了後、投資ファンドのジャフコ グループに入社。2010年から産学連携担当として数々の大学発スタートアップへの投資に携わった。 かつて投資した企業の中には、微生物発酵で繊維などの材料となる人工タンパク質を製造する慶應義塾大学発のユニコーン企業｢スパイバー｣や、医療用装着型ロ
スタートアップに厳しい日本、市場としての魅力を生かせ
スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI（人工知能）や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ（市場規模）は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies（ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT）は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め
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