【野球　ＷＢＣ２０２３　１次ラウンド　侍ジャパン（野球日本代表）対オーストラリア】一回、大谷翔平の３点本塁打に沸く侍ジャパンベンチと客席＝東京ドーム（撮影・中井誠） ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の１次リーグＢ組で、１２日の豪州代表戦に勝利して１位通過を決めた日本代表「侍ジャパン」。この試合で一回に先制の３ランを放った大谷翔平選手（エンゼルス）のホームランボールをめぐる日本のファンの対応が、米メディアや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で話題となっている。スタンドに飛び込んだボールを多くのファンが順々に記念撮影し、最終的にはボールを取った女性の元に返されたことについて、米メディアやＳＮＳからは「分かち合いの技術を披露した」「高い道徳観を持っている」といった声が出ている。 この試合で大谷が右翼席に放った３ランは、ＷＢＣでの記念すべき第１号。いまや大リーグでも屈指のスター選手となった大谷

地球観測衛星だいち３号を載せ、打ち上げられるＨ３ロケット１号機＝７日午前１０時３７分、鹿児島県の種子島宇宙センター 日本の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機は７日午前１０時３７分、先進光学衛星「だいち３号」を搭載し、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から予定通り打ち上げられたが、第１段ロケット、第２段ロケットの切り離し後、第２段ロケットの着火を確認できなかった。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、正常な飛行は不可能と判断し、破壊を指令する信号を送る「指令破壊」の措置をとった。打ち上げは失敗した。 日本のロケット打ち上げ失敗は、昨年１０月のイプシロン６号機以来。所管する文部科学省とＪＡＸＡはそれぞれ対策本部を設置し、原因究明を急ぐ。 Ｈ３は、従来の基幹ロケットＨ２Ａの後継で、ＪＡＸＡと三菱重工業が新たに開発した。プロジェクト全体の、これまでの開発費は２０６１億円。民間企業が衛星打ち上げに使

【ソウル＝時吉達也】韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し、対日関係の正常化を図りたい考えだ。 朴氏は会見で、日本が「普遍的価値を共有する最も近い隣国」だと述べ、「国益、国民のために（日韓関係悪化の）悪循環を断ち切る」と訴えた。 発表によると、財団はまず、原告側の勝訴が韓国最高裁で確定した３件の訴訟について、賠償金などを支払う。係属中の同種訴訟についても、判決が確定次第同様の措置を取る。 日本側の譲歩を十分に引き出せなかったとの記者の指摘に対し、朴氏は「日本企業が『自発的な寄与』で韓国の決断に応じるよう期待する」と述べた。 １９６５年の日韓請求権協定

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じた。米政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する機関も複数あり、判断に相違が生じている。 研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘した。 ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。 同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝

政府が、領空を侵犯する気球や無人機（ドローン）を撃墜できるよう、自衛隊法の運用見直しによる武器使用要件の緩和を検討している。 日本はこれまで、有人機による領空侵犯しか想定しておらず、その際の武器使用は正当防衛か緊急避難に限ってきた。 米国は領空侵犯した中国のスパイ気球（偵察気球）を撃墜し中国に抗議した。気球や無人機という新しい空の脅威から主権と安全を守るため、日本も撃墜の選択肢を持つことが必要だ。 民間機の空路の安全確保や国民の生命財産を守るために気球への武器使用を認める案を与党が承認した。当座の対応としては妥当である。政府は速やかに要件緩和を実現し、自衛隊は撃墜の方策を検討、訓練してもらいたい。 ただし、不十分な点がある。 第１に、戦闘機など有人機の領空侵犯時の要件緩和も含まれるのかはっきりしない。 有人機が領空に侵入して攻撃してきたり、情報収集したりすれば被害は大きい。だが、領空侵犯対

世の中の動きが速すぎるのか、こちらが年をとったせいなのか。たぶんその両方なのだろうが、あっという間に２月も半ばを過ぎた。 中国語で「新聞」と書けば、ニュースの意味だが、今日の新聞は、明日には旧聞となる。２週間前の話なぞ忘却のかなたにあっても不思議でないが、新聞記者の端くれとしてもやもやが消えない一件がある。 「もやもや」感が消えない性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと３日夜、記者団に発言し、首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏の件である。 彼の発言は、酔っ払い中年の居酒屋談議ならいざ知らず、首相秘書官としてアウトだ。はやりの言葉で書けば、国家公務員としての人権意識が「国際標準」に達していない。 もやもやしているのは、彼の発言が首相官邸内での記者団との立ち話の中で飛び出したことである。官邸内での秘書官と記者の立ち話は、発言内

米アクション映画「ダイ・ハード」シリーズなどで知られる俳優ブルース・ウィリスさん（６７）の家族は１６日、ウィリスさんが認知症を患っていると公表した。「前頭側頭型認知症」と診断され、意思疎通に支障が出ているという。 ウィリスさんは昨年３月に失語症の診断を受けたと公表し、俳優業から引退する意向を明らかにしていた。家族によると、その後に症状が進行し、病名が判明した。 前頭側頭型は、アルツハイマー型や血管性と並んで四大認知症の一つ。ウィリスさんの家族は治療法が確立されていないと指摘し「理解と研究が必要で、報道によって光が当たることを願っている」とコメントした。 ウィリスさんは１９５５年、当時の西ドイツ出身。「ダイ・ハード」（８８年）の主人公ジョン・マクレーン役で人気を博し、その後も「フィフス・エレメント」（９７年）、「アルマゲドン」（９８年）、「シックス・センス」（９９年）など数々のヒット作に出演

予定時刻を過ぎても打ち上げられなかったＨ３ロケット初号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県南種子町（恵守乾撮影） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から、次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機発射を試みたが、打ち上がらなかった。ＪＡＸＡによると、主エンジンＬＥ９には着火したものの、推進力を補助するブースターに着火しなかった。ＪＡＸＡで詳しい状況を調べている。 Ｈ３は、これまでの基幹ロケットＨ２Ａの後継で、ＪＡＸＡと三菱重工業が新たに開発した。ただ、独自の燃焼方式を採用したエンジンの開発が難航。燃料を送るポンプにひびや振動が生じるなどトラブルが相次ぎ、当初は令和２年度の予定だった打ち上げは、２回にわたって延期された。 また、衛星打ち上げを希望する企業などの使いやすさを重視。Ｈ２Ａに比べ打ち上げ費用や組み立て期間を半減することで、安く迅速な衛星打ち上げを

ロシア外務省のザハロワ情報局長は１４日、日本政府が定める「北方領土の日」の７日に東京で開かれた北方領土返還要求全国大会を巡り「例年よりも反ロシア的だった」とコメントした。ウクライナ侵攻の影響で、日本の領土返還要求にロシアへの攻撃的な発言が伴われていると指摘した。タス通信が伝えた。 大会で採択したアピールでは、５年ぶりに「不法占拠」の文言が復活した。 ザハロワ氏は、岸田文雄政権が米国におもねり、ロシアとの２国間関係を崩壊させたと指摘。元島民の墓参などの事業が停止した責任は日本にあると述べた。（共同）

日本が「北方領土の日」を迎えた７日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「北方領土の日において、われわれは日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない」とする声明をツイッター上で発表した。両国の領土を不法占拠するロシアを念頭に、日本とウクライナの連携強化を訴えた形だ。 ゼレンスキー氏はこれまでも、民主主義の価値観を共有し、先進７カ国（Ｇ７）の一員としてウクライナを支援する日本を「パートナー国」だと強調。ロシアによる侵略を受けて、昨年３月には日本の国会でオンライン演説し、支援に謝意を表明した。１０月にも「北方領土を含む日本の主権を支持する」とした大統領令に署名。ロシアを敗北に追い込むことが領土の奪還につながるとし、日本に対露圧力の強化と支援の継続を求めた。

【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２日、ワシントンで、中国の習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにした。習氏の台湾統一への野心を過小評価すべきではないとも指摘した。ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢は「次の６カ月が極めて重要」とし、米国や同盟諸国が可能なあらゆる支援を続けるべきと訴えた。 バーンズ氏はジョージタウン大学主催の行事に参加。台湾をめぐる質問に対し「ＣＩＡの評価として、習国家主席の台湾に関する野心を過小評価していない」と述べたうえで、「インテリジェンスによってわれわれは、習近平氏が２７年までに成功した侵攻を行う準備をするよう人民解放軍に指示したことを把握している」と述べた。 「２７年か他の年に侵攻することを彼が決めたというわけではない。しかし、彼の関心と野心が本気であることを注意喚起させるものだ」と

アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は４日、米ＩＴ大手メタに３億９千万ユーロ（約５５０億円）の制裁金を科すと発表した。利用者の興味や関心に狙いを絞った「ターゲティング広告」に関して利用者の同意を取得する方法が不適切だったなどと判断し、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反すると認定した。 制裁金は交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックに２億１千万ユーロ、写真共有アプリのインスタグラムに１億８千万ユーロをそれぞれ科した。規約に同意しないとサービスを利用できないことから、広告へのデータ利用を「事実上強制している」との申し出を２０１８年に受けて調査していた。 ＤＰＣは３カ月以内に是正措置を講じることも求めた。メタは声明で「われわれの取り組みはＧＤＰＲに適合していると強く信じており、今回の決定には失望している」と表明し、不服を申し立てる意向を示した。（共同）

北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」が４月に沈没した事故で、原因を調査している運輸安全委員会は１５日、船首付近の甲板にあるハッチのふたが外れたことで客室前面の窓ガラスが割れ、大量の海水が船内に流入して沈没に至ったと推定する調査経過を公表した。乗客の携帯電話から発信された位置情報を解析し、事故当日の航行経路も特定。安全委は「浸水から沈没に至るメカニズムはおおむね解明された」とし、今後、さらに詳細な調査を進めて最終報告書をまとめる。 安全委によると、引き揚げられた船体を調べたところ、甲板下の船倉につながるハッチのふたが外れ、客室前面中央の窓ガラス１枚が割れていた。一方、船底に沈没につながるような致命的な傷はなく、座礁の痕なども確認されなかった。 事故２日前に実施された救命訓練に参加した同業他社の社員は、このハッチのふたが「確実に固定できない状態だった」と証言。調査の結果、ふ

福井市豊（みのり）小学校が１０月、６年生の修学旅行のバス休憩で高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）に立ち寄った際に人数確認を怠り、男児１人を乗せ忘れて出発していたことが１４日、福井市教育委員会への取材で分かった。男児はトラック運転手に保護されて送り届けてもらい、無事に合流した。 市教委によると修学旅行は１０月２７～２８日の日程で、６年生約８０人と引率教諭ら６人がバス３台に分乗した。同２７日午後４時ごろ、京都市から宿泊先の福井県あわら市に戻る途中で名神高速道路黒丸ＰＡ（滋賀県東近江市）に寄った際、男児を乗せ忘れたという。 トラック運転手の男性が男児を見かけて保護し、学校に連絡。約３５キロ離れた場所にある、北陸自動車道米原インターチェンジ付近のコンビニまで送り届けることになり、男性の知人の、別のトラック運転手が男児を乗せて送り、待機していたバスと合流した。 市教委は「けがなどはなく、大きな問題に

１４日午後０時４０分ごろ、奈良県上北山村の大峰山系で登山していた大阪府豊中市の男性会社員（２８）から、「一緒に登っていた上司がクマに襲われて崖から転落した」と１１０番があった。奈良県警と消防が現場を捜索したが、吹雪となったため中断しており、１５日以降に再開する。 吉野署によると、男性は１４日早朝から会社の上司である堺市北区の男性（４６）と登山に訪れたが、午前９時ごろ、登山道でクマと遭遇。上司は体当たりされて約３０メートル下の斜面に滑落し、男性が斜面に降りて確認したところ、頭から血を流して倒れ、意識がなかったという。

２０２２年１１月２２日、モスクワで除幕式に参列するロシアのプーチン大統領（右）とキューバのディアスカネル大統領（ロイター＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】カリブ海の島国キューバのディアスカネル大統領は２２日、ロシアの首都モスクワでプーチン露大統領と会談した。ディアスカネル氏はウクライナに侵略するロシアを支持する立場を表明し、旧ソ連の時代から友好関係を保ち、ともに米国からの制裁を受けるロシアとキューバの結束の強さをアピールした。 モスクワからの報道によると、プーチン氏は会談の冒頭、「ソ連、そしてロシアは、独立と主権のために闘うキューバの人々を支持してきた。われわれは、あらゆる制限や禁輸措置に反対している」と述べた。 これを受けて、ディアスカネル氏は「ロシアとキューバには、不公平で一方的な制裁を科してくる共通の敵がいる。それが米国だ」と語った。さらにウクライナ侵略に関して「ロシアの立場を支持

安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回

企業の採用試験のウエブテストを就職活動中の大学生に代わって受験する「替え玉受験」をしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、大阪市北区大淀南、関西電力社員、田中信人容疑者（２８）を逮捕。依頼した東京都の大学４年の女子学生（２２）についても同容疑で書類送検した。田中容疑者はツイッターで、約４年前から４千件以上を請け負ったと自称していた。ウエブテスト代行者らの摘発は全国初。いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は、今年４月、就職活動中の女子学生の依頼を受け、クレジットカード会社のウエブテスト２科目の受験を代行したとしている。 サイバー犯罪対策課によると、田中容疑者はツイッターで「ウエブテスト代行します」などと集客。今年１～７月、同様のウエブテストの替え玉受験を就活生約３００人から請け負っていたという。１科目２千円で計４００万円の売り上げがあったとみている

フィリピン軍は、南シナ海のスプラトリー（中国名南沙）諸島のうちフィリピンが実効支配するティトゥ（同中業）島近くの海上で２０日、浮遊物を回収して持ち帰ろうとしたフィリピン軍のボートを中国海警局の船が妨害し、浮遊物を強奪したと発表した。この浮遊物は中国が打ち上げたロケットの残骸だとの情報が報じられている。 フィリピン宇宙庁は９日、ミンドロ島沖など２カ所で、ロケットの残骸が複数発見されたと発表し、中国が１０月３１日に打ち上げた「長征５号Ｂ」だと推定していた。中国が独自の宇宙ステーション建設で頻繁にロケットを打ち上げる中、残骸が直撃事故を招くリスクが懸念されている。（共同）