中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧を訴えるため来日した「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ議長が２８日、産経新聞の取材に応じた。中国は強制労働や女性への避妊手術の強要などを否定しているが、ドルクン氏は、ウクライナ危機の発生以降、当局による人権弾圧は悪化していると指摘し、「中国は魔術師の仮面をかぶっている。それを早く見抜いてほしい」と語った。（聞き手　原川貴郎） －－今回の来日の目的は 「第１は、中国による弾圧、ジェノサイド（民族大量虐殺）の本当の実態を、もっと多くの人に伝え、対策をとってもらうためだ。第２にウイグルの人権問題に早くから取り組んでくれた安倍晋三元首相に弔意を表すためだ。国葬が行われた２７日の朝、（一般の）献花場に１時間ほど並び、遺影の前に献花し、感謝を伝え、祈りをささげた」 －－安倍氏はどのような存在だったか 「今日のように国際的な問

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日のビデオ声明で、ロシア軍が全域の制圧を目指す東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で「非常に激しい戦いが続いている」と明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。ゼレンスキー氏は、バフムト方面に展開する露軍部隊に、刑の恩赦と金銭的報酬を約束された囚人２千人が含まれていると指摘。「ロシアがテロ国家である証拠だ」と述べた。 バフムト方面は、ドネツク州の要衝リマンから撤退するなど劣勢に立つ露軍が攻勢を維持する数少ない戦線の一つ。露軍はバフムトを掌握し、北西に位置する同州の中心都市スラビャンスクやクラマトルスクの制圧を狙っている。一方のウクライナ軍はリマンから東進し、隣接するルガンスク州の要衝スバトボとクレメンナヤを奪還する構えだ。 露国防省は１６日、リマン東方を流れるジェレベツ川の渡河を試みたウクライナ軍を撃退したと発表。タス通信によると、ルガンスク州の親露派勢力は

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが８日、分かった。徴収額は平成１７年から昨年度までで約１４０億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。 県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。 県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。 小牧基地には空自の第１輸送航空隊がある。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国によ

英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は１１日、ロンドンでの講演で、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「政権内部で批判の声がほとんど上がっていない」ことなどから、戦略的な判断に「欠陥」があるとの見方を示した。 ウクライナ軍の抵抗を受けて戦況は不利になりつつあり「兵力の面でも装備の面でもロシアの損失は甚大だ」と分析。「ロシア軍の現場司令官は物資と弾薬が不足していることを分かっている」と強調した。 ロシア兵は「疲弊している」とも指摘。「囚人を増援部隊として使い、経験の浅い何万人もの徴集兵を動員していることは、真に絶望的な状況であることを物語っている」と語り、こうした苦境を「ロシア国民も気づき始めている」と述べた。（共同）

小型ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げ後、取材に応じるＪＡＸＡの担当者＝１２日午前１０時９分、鹿児島県肝付町 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、小型固体燃料ロケットのイプシロン６号機を鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げたが、直後に破壊を指令する信号を送った。打ち上げ失敗とみられる。日本のロケットの打ち上げ失敗は平成１５年１１月のＨ２Ａロケット６号機以来となる。文部科学省は１２日、省内に対策本部を設置し、会合を開催。 破壊指令は、打ち上げたロケットに異常が生じて制御不能になり、どこに飛んで行くか分からなくなった場合、墜落して人や施設などに被害を与えないように空中で爆破する措置。地上から信号を送り、機体を爆発させる。過去に平成１１年のＨ２ロケット８号機、１５年のＨ２Ａロケット６号機で実施。いずれも液体燃料ロケットで、今回の固体燃料ロケットでは初事例とみられる。 イプシ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙飛行士、若田光一さん（５９）ら４人を乗せた米スペースＸ社の宇宙船クルードラゴン５号機が６日未明（日本時間）、打ち上げられた。機体は予定された軌道に投入され、打ち上げは成功した。７日午前６時頃に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着し、約半年間滞在する予定。 若田さんは米露の宇宙飛行士３人とともにクルードラゴンに搭乗。６日午前１時に米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。 若田さんは打ち上げ成功後に宇宙船内から地上と交信し、「皆さん、ありがとうございました。この調子でチームワークを持って頑張ります」と意気込みを語った。 若田さんの宇宙飛行は日本人最多の５回目で、日本人最高齢。飲料水に含まれる微生物の検出法の開発や、月の低重力環境を模擬できる装置を使った液体の動きの観測など、将来の月面探査活動に向けた実験を行う計画。

韓国軍関係者は５日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武２」１発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。 韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」計４発は成功した。（共同）

米電気自動車大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が５日までに「ロシアの人口はウクライナの３倍あり総力戦でウクライナの勝利の可能性は低い」などとツイッターに投稿した。ウクライナ側からは反発の声が上がった。 マスク氏は、ロシアが２０１４年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島が危険に陥ればロシア側が総動員した戦闘になり、双方で破滅的な死者数を出すことになると指摘。「ウクライナ国民のことを大事に思うなら和平を求めろ」と訴えた。 また、ウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）やクリミア半島が、ロシアとウクライナのどちらに属するのかについては住民の意思で決めるべきだと別の投稿で主張し、投票形式で賛否を問うた。（共同）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で演説する在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使＝２７日、ウィーン（共同） 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画を巡り、ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で韓国と中国が２７日、日本と応酬した。発言の中で「汚染水」という言葉を使う韓国と中国に対し、在ウィーン日本政府代表部の引原毅大使は「適切な表現は処理水だ」と反論した。 政府はトリチウムを含む処理水を、海水で薄めて海に放出処分すると２０２１年４月に決定。国内外で稼働中の原子力施設でも、トリチウムを含む水は規制に従って海に放出されている。 韓国は海洋放出による「未確認の影響」への懸念があると訴えた。中国は日本側が事実を隠そうとしていると主張した。 引原氏は中国の主張に対して「ＩＡＥＡの厳格な審査」を受け「安全で科学的な方法」で行われると強調した。引き続きＩＡＥＡと緊密に協力しながら進めていく姿勢

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米前大統領は２７日、自身のソーシャルメディアに安倍晋三元首相の国葬に合わせてメッセージを載せ、「彼は自分の国を愛し、日本が自由で安全であり続けるため懸命に戦った」と功績をたたえた上でメラニア夫人とともに弔意を表明した。 トランプ氏は「シンゾーほど平和への情熱を持った人はいなかった」と称賛。「世界は本当に素晴らしいリーダーを失ったが、彼の言葉や思いは忘れられることはない」と悼んだ。 また、首脳同士として対話を重ねた思い出を振り返り、「とても親しい友人となった」と語った。 トランプ氏は、メッセージに自身との会談で笑顔を見せる安倍氏の写真を添え、「深い敬意と哀悼の意を表します」と別れを惜しんだ。

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる菅義偉前首相＝２７日午後２時５０分、東京都千代田区（松本健吾撮影） ２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で、自民党の菅義偉前首相は友人代表として追悼の辞を述べた。菅氏は安倍氏との出会いや第２次安倍政権時代の日々を振り返り、「あらゆる苦楽を共にした（第２次安倍政権での）７年８カ月。私は本当に幸せでした」と述べた。菅氏の追悼の辞の全文は次の通り。 ◇ ７月の８日でした。 信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい。同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではの温かなほほ笑みに、最後の一瞬、接することができました。 あの運命の日から、８０日がたってしまいました。 あれからも朝は来て、日は暮れていきます。やかましかったセミはいつのまにか鳴りをひそめ、高い空には秋の雲がたなびくよう

ロシアの治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）は２６日、機密にかかわる情報を不正取得したとして、極東ウラジオストクの日本総領事館に勤務する男性領事を拘束したと発表した。国営ロシア通信が伝えた。 ＦＳＢは、男性領事が金銭を提供し、その見返りとして「ロシアとアジア太平洋地域の一国との協力関係」などに関する非公開情報を取得したとしている。領事は自身の不法行為を認めているとも主張した。 ロシア政府は男性領事について、国外追放処分となる「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣言した。

現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説する安倍晋三元首相。この直後に銃撃された＝７月８日午前１１時半ごろ令和４年７月８日午前１１時３０分ころ、安倍晋三元首相は奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅北口付近の路上において、参議院選挙の応援演説中、背後から銃撃を受け非業に斃れた。安倍元首相は、憲政史上、最長の通算８年８カ月の長きにわたって、国民多数の支持を集めて政権を担った。首相退陣後も、将来、仮に日本が有事に見舞われるようなことがあれば、その指導力は欠くことができないとする声もあった。また、安倍元首相が主唱した「自由で開かれたインド太平洋」という概念は、今や欧米も採用す

ロシア南部ダゲスタン共和国の集落で２５日、ウクライナ侵攻を巡る部分動員に抗議するデモが起きた。通信アプリに投稿された映像などによると、デモ参加者は国道を封鎖し、息子や夫らの動員に反発する女性も多く加わった。警察官は威嚇射撃した。独立系メディア「メドゥーザ」などが報じた。 ダゲスタンにはイスラム系の少数民族が多く住んでいる。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で、動員は「ウクライナ人の苦しみを長引かせ、ロシアの先住民（少数民族）の男性を根絶させるために行われている」と述べた。 メドゥーザは２５日、ロシア編入に向けた「住民投票」が強行されているウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）や南部ザポロジエ、ヘルソン両州で動員の対象年齢の男性に対し、ロシアが投票終了後の２８日をめどに地域外への移動を禁じる措置を検討していると報じた。ロシア国内で実施している部分動員を適用しよう

ウクライナの首都キーウ（キエフ）からの報道によると、ゼレンスキー大統領の報道官は１５日、ゼレンスキー氏の乗った車両がキーウで衝突事故に遭ったと明らかにした。深刻な負傷はしていないという。事故の具体的な状況は不明。

ブラジル政府は６日、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）について、充電用の電源アダプターが同梱されていないのは不完全だとして、アダプターなしのアイフォーンの販売停止を命じた。アップルのブラジル子会社にも約１２２７万レアル（約３億３４００万円）の罰金を科した。６日付の官報に掲載した。 アップルは「環境保護」を目的として、２０２０年発売のアイフォーン１２以降、アダプターとイヤホンを同梱していない。 ブラジル政府はアップルの方針に対し「必要不可欠な機能を欠いた商品の販売だ」などと主張。１２シリーズ以降の販売登録を剝奪するとした。（共同）

新型コロナウイルス対応の水際対策が緩和され、混み合う羽田空港の到着ロビー＝７日午前、東京都太田区（萩原悠久人撮影） 政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。日本人帰国者を含む入国者数上限を１日当たり５万人に引き上げ、観光客の受け入れ対象を１０２の国・地域としていた制限もなくした。岸田文雄首相は国内での発症者の療養期間短縮などコロナとの共存に本腰を入れるための方策を相次ぎ表明しており、観光面でも訪日外国人旅行者の回復を図る狙いだ。 ただ、査証（ビザ）取得の義務づけなど制約は残る。コロナ禍前に最も多かった中国人客も当面の回復は見通せず、今回の緩和でも訪日客の大幅増にはつながらないとの見方が強い。インバウンド（訪日客）消費など経済効果は限定的になりそうだ。

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は４日、同国軍が奪還作戦を進める南部ヘルソン州の集落１カ所を露軍から新たに奪還したことを示す写真をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。イエルマーク氏は、写真とともに「一歩ずつ、一歩ずつ」と記載し、奪還作戦の進展を示唆した。 ウクライナは８月下旬、ヘルソン州など南部での奪還作戦の本格化を示唆。これまでに同州の複数の集落を奪還したとされる。ただ、露軍に情報を与えて有利にさせないためとして、奪還作戦の進展については詳細を公開しない方針。また、奪還作戦は地上部隊による前進だけでなく、露軍の兵站（へいたん）を破壊して露軍が前線にとどまることを不可能にする形で進めるとしており、奪還作戦は長期化する見通しだ。 一方、ペスコフ露大統領報道官は４日に放映された露国営テレビのインタビューで、将来的にウクライナと停戦交渉を行う可能性を否定しない一方、

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書を発表した。 報告書は、少数民族ウイグル人に対し、テロ対策名目で「深刻な人権侵害が行われている」とした。差別的で恣意（しい）的な身柄拘束などは、「人道に対する罪に相当する可能性がある」と指摘し、恣意的な拘束を速やかに解くことを中国政府に勧告した。 ウイグル人弾圧の実態を国連が公式に認めた意味は重い。中国は報告を真摯（しんし）に受け入れ、一連の弾圧を直ちにやめるべきだ。同時に日本を含む国際社会は、状況が改善されるよう、連携して中国に圧力をかけていく必要がある。 報告書は、ウイグル人らを職業訓練の名目で収容した施設について、「自由に退所できたり、一時帰宅を許されたりした人は一人もいなかった」とした。施設が事実上の強制収容所となっていることを示すものだ。ウイグル人らが同自治区で拷問や性的暴行などを受けたと訴えて

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は３０日、米陸軍が大型輸送ヘリコプターＣＨ４７チヌークにエンジン火災の危険があるとして、保有する全機の飛行を停止したと報じた。念のための措置として７０機以上を調べていると伝えた。チヌークは自衛隊も導入している。