インド洋のスリランカで「建国以来最悪」といわれる経済危機が深刻の度を増している。輸入代金の決済に使われる外貨不足で物資不足が続き、６月のインフレ率は５４・６％という記録的な上昇となった。政府は６月２７日から２週間の燃料販売停止を発表。政府高官は国会で経済は「完全に崩壊した」と述べ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の退陣を求める声は日増しに高まっている。 ところが、国を揺るがす危機に対し、「蜜月」とされた中国は冷淡な姿勢を崩さない。地元報道によると、経済難の一因とされる対中債務の減免にも応じていない。ゴタバヤ氏は６月の米ブルームバーグ通信のインタビューで、中国に１０億ドル（約１３００億円）の緊急融資を申請したが回答を得ていないと述べ、「この地域（南アジア）への関心が薄れているようだ」とまで指摘した。 中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官はゴタバヤ氏の発言を受け、「５億元（約１００億円）の

ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。 露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。 法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は２７日、プーチン大統領が１１月にインドネシア・バリ島で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）への招待を受け入れたと述べた。対面での出席を考えているとしている。インタファクス通信が伝えた。

ウクライナと接するロシア西部で弾薬庫や石油関連施設などの爆発が相次いでいる。ウクライナ側は公式には認めていないが、ポドリャク大統領府長官顧問は２７日、自国の攻撃であることを示唆。ロシア軍の補給線に打撃を与えるため、無人機（ドローン）などで攻撃を強化しているとみられる。 米シンクタンク「戦争研究所」は２７日、無人機かミサイルでウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド、ボロネジ両州で補給拠点を攻撃したと分析し、今後、越境攻撃が拡大すると予測した。ロシアが撃墜したと主張するトルコ製攻撃型無人機バイラクタルＴＢ２の画像もインターネット上で出回っている。 ベルゴロド州知事は２７日、弾薬庫で爆発があったと明らかにした。同州では３月末から４月初めにも弾薬庫の爆発や石油関連施設の火災が発生。西部ブリャンスク州でも２５日、爆発があった。（共同）

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、大量流出した地元公安当局の内部資料を分析した米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。ゼンツ氏は、中国の習近平体制が「少数民族ウイグル族を集中収容して強制労働へ大量動員する段階から、これを長期的かつ持続可能なものに常態化させる段階に移行しようとしている」と警鐘を鳴らした。 ゼンツ氏は、中国政府が現在、大量の住民を強制的に収容所に送ったことで自治区の経済活動が低調になった影響を緩和するため、ウイグル政策を「より利益の出るものに転換させようとしている」とし、その一環として「洗脳された一部の人々を（当局の）監視の下で自宅に戻すこともしている」と指摘。ただし、こうした施策で弾圧が弱まったわけではなく、むしろ「弾圧の制度化」が進んで人権侵害行為が一層、巧妙化している

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、緊急委員会を開催し、欧米などで拡大している感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するか検証する。サル痘の感染は欧米や中東、アジア地域で拡大。ＷＨＯは流行地域のアフリカに関わりのない感染者が相次いで確認されている事態を「極めて異常」とみている。 緊急委は国際保健規則に基づき、テドロス事務局長が招集。緊急事態宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査整備といった対策を促す。 ＷＨＯなどによると、サル痘は１９５８年に実験用のサルから最初に確認された。発熱や体の痛みのほか、顔や手足に発疹が出る。大半は軽症のまま終わり数週間で治るが、子供や妊婦、免疫力が低下した人が感染すれば重症に陥る恐れがある。 サル痘はウイルスを保有した野生動物に触れることで感染。感染者との身体的接触のほか、感

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が東部ドンバス地域（ルガンスク・ドネツク両州）の戦闘で大砲などの火力で露軍との圧倒的な差に直面し、死傷者増加など苦戦の主因となっているとの分析を米紙や専門家が相次ぎ示している。１５日、ベルギーで米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟諸国と対応を協議するが、西側がより多くの重火器を迅速に投入できなければ、ウクライナが東部でさらに苦境に陥る危険も指摘されている。 １３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算として、同軍の大砲１発に対し露軍は１０～２０発を有し、量的に圧倒していると伝えた。ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日１００～２００人、負傷者はその約５倍に上るとみられる。 ウクライナ当局者は同紙に「西側の兵器供給の大増強がなければ、露軍は現状の進行速度で８月か９月までにドンバス全域を取るだろう」との見方を示した。 １１日付

日産自動車と三菱自動車は１３日、新型の軽の電気自動車（ＥＶ）を１６日から発売すると発表した。両社は５月２０日に軽ＥＶを発表したが、約３週間で日産が約１万１０００台、三菱自が約３４００台の受注を獲得したことを明かした。補助金の効果で、１００万円台で購入できることや消費者のＥＶへの関心が高まっていることから、想定以上の受注となった。 三菱自動車の軽ＥＶ「ｅＫクロスＥＶ」＝５月、岡山県倉敷市（黄金崎元撮影）両社が発売する軽ＥＶは日産が「サクラ」、三菱自は「ｅＫクロスＥＶ」。国の補助金を含めた実質負担額は１８０万円前後から。東京都の場合は１３０万円台で購入できる。両社とも２０キロワット時のバッテリーを搭載し、１回の充電で約１８０キロ走行できる。 受注が好調な理由について、日産の柳信秀チーフマーケティングマネージャーは「補助金の効果が絶大」と分析する。受注が多いエリアは神奈川県や東京都、大阪府、愛知

欧州連合（ＥＵ）各国と欧州議会は１３日までに、ＥＵ域内で販売されるスマートフォンやタブレット端末など電子機器の充電器の端子を「ＵＳＢタイプＣ」に統一する方針で大筋合意した。欧州議会と理事会の承認を経て、２０２４年秋にも実施する見通し。米アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などでＵＳＢタイプＣとは異なる規格の端子を採用しており、今後変更を迫られそうだ。（ロンドン＝板東和正、高木克聡） 今回の合意は、消費者の利便性向上や、不要な充電器が廃棄されて生じる「電子ごみ」を削減することが狙いだ。ＥＵのブルトン欧州委員は、合意によってＥＵの消費者は年間２億５千万ユーロ（約３５０億円）程度を節約できるようになると予測している。 デジタルカメラやヘッドホン、ポータブルスピーカー、ゲーム機なども対象に含まれるが、ノートパソコンにはさらに猶予期間を設ける見通し。アップルがアイフォーンなどで採

台湾で開かれた米映画「トップガン　マーヴェリック」の試写会で、大きな歓声が沸き起こったという。トム・クルーズ演じる海軍パイロットのジャケットに、台湾の「青天白日満地紅旗」があったからだ ▶１９８６年公開の前作でも背中のワッペンに台湾の旗と日章旗があしらわれていた。ところが２０１９年に公開された続編の予告編では日台の旗が消えた。原因はチャイナマネーだ。米メディアによると、出資した中国ＩＴ大手のテンセントがワッペンの変更を提案した。日台の多くのファンをモヤモヤさせたが、結局、テンセントは米軍称賛の映画に関与し当局の怒りを買うことを恐れて撤退した ▶ワッペンは１９６０年代に米巡洋艦が日台に寄港したことを記念したもので、筆者もミナミの映画館で〝復活〟を確認した。くしくも試写会と同じ日、訪日中のバイデン米大統領は台湾有事の際に軍事介入する考えを示した。台湾を勇気づける１日となったに違いない。

詫間海軍航空隊の零式水上偵察機＝香川県三豊市の市詫間町民俗資料館・考古館愛媛県今治市の山中に、小さな石柱がたたずんでいる。刻まれている文字は「特攻隊員殉職の地」。昭和２０年５月１９日、神風特別攻撃隊の零式三座水上偵察機（零式水偵）がこの地に墜落し、搭乗していた隊員３人のうち２人が死亡した。平成５年ごろまでは遺族や地元の人たちが訪れていたが、近年はほとんど来る人はいなくなった。今年５月１９日、自衛隊ＯＢらが山に分け入り、線香を手向けて２人の冥福を祈った。参加者は「国を守る覚悟は、今も変わってはいけない」と静かに話した。 東大、早大から学徒出陣記念碑に刻まれている特攻隊員は海軍中尉、川橋圭祐さん＝当時（２２）＝と、海軍少尉、箕内澄夫さん＝同。記録などによると、川橋さんは神奈川県横須賀市出身で、東京帝国大法学部に入学後、第１４期海軍予備学生となった。箕内さんは兵庫県宝塚市出身で、早稲田大専門部法

中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄南方の太平洋上で今月実施した艦載機の発着艦を巡り、日本が関連写真を公表したことに不快感を示した。「日本の艦艇や戦闘機はインターネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」とけん制。一切の妨害活動をやめるよう要求した。 呉氏は、日本が中国軍の行動をあおり立てて存在感を示し、自国の軍拡を追求する言い訳にすることには「断固として反対」だと強調した。

高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝２０１１年５月、米ワシントン州ヤキマ演習場（Ｔｏｎｙ　Ｏｖｅｒｍａｎ提供・ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５月３１日、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナに対して、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与することを決めた。政権高官が記者団に明らかにした。６月１日にも発表される約７億ドルの軍事支援に盛り込まれる。 また、バイデン大統領は３１日、米紙ニューヨーク・タイムズに米国のウクライナ関与について寄稿し、ロシアによる侵略戦争は「外交を通じて最終的に終結する」との見解を示した。 ウクライナが戦場で優位に立ち、交渉を有利に進めるために米国は兵器供与を続けてきたとし、「より高度なロケットシステム」の供与を決めたのも、同じ理由と強調した。 政権高官によると、ハイマースは最大約８０キロ離れた標的を正確・精密に攻撃できるという。供与決定

【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は９日、ウクライナ東部のドンバス地域で攻撃を続けるロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令に反抗している事例が報告されていると明らかにした。 事実とすれば、ウクライナ侵攻の初期段階から指摘されていたロシア軍の士気低下が幹部級にも広がっていることを示すもので、前線の指揮系統が影響を受けている可能性がある。 同省高官によると、命令に従わず移動を拒否したり、命令に迅速に反応しなかったりする事例が大隊長級以下の階級で複数みられた。ロシア軍は同国西部の拠点からウクライナ東部地域へ兵力を補充しているが、前線への補給は引き続き滞っているとした。 また、対露経済制裁の影響でロシアが電子部品を調達しにくくなっており、特に東部マリウポリなど主要都市への攻撃で多用された精密誘導兵器の在庫補充に影響が出ているという。

岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、沖縄県南方の太平洋で活動中の中国海軍空母「遼寧」について、連日確認されている艦載機などの発着艦回数が計１００回を超えたと明らかにした。これまでで日本にもっとも近接した海域で活動しており、岸氏は「懸念を持って注視せざるを得ない」と警戒感を示した。 「遼寧」など８隻の中国艦艇は今月２日に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を太平洋へ向けて南下。３～８日の間、沖縄県沖大東島の南西約１６０キロから石垣島の南約１５０キロの海域を航行し、警戒監視中の海上自衛隊が「遼寧」の艦載戦闘機や艦載ヘリコプターが１００回以上発着艦するのを確認した。 海自は護衛艦「いずも」などが情報収集と警戒監視に当たるとともに、艦載機の発艦に合わせて航空自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応している。 「遼寧」の活動は空母などの運用能力や、より遠方の海空域での作戦遂行能力向上を目的

自民党の高市早苗政調会長は１０日の党政調審議会で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が就任したことに祝意を示した。その上で「北朝鮮対応を考えても、日米韓の連携強化は大事になってくる」との認識を示した。 同時に高市氏は、韓国側が２０１５（平成２７）年の慰安婦問題をめぐる日韓合意や１９６５（昭和４０）年の日韓請求協定を無視していることに加え、在韓国日本大使館前に慰安婦像を設置していることなどを例示し、「国際約束や儀礼に違反している」と指摘。「日韓関係の改善には私たちも（韓国側の今後の対応を）見定めなくてはならない」と語った。

米国防総省高官は２３日、ウクライナの首都キエフ東方２０～３０キロで待機を続けていたロシア軍がウクライナ軍の攻撃により約５５キロ地点まで押し戻されたことを明らかにした。キエフ包囲を狙う地上部隊が補給不足や強力な反撃で停滞を続け、一部で後退を余儀なくされたもようだ。一方でロシアは親露派支配地域に近い東部地方に作戦の重点を移しつつあるという。 高官によると、キエフ北方チェルニヒウの包囲を目指す部隊もウクライナ側の攻撃で一部が後退した。要衝オデッサに近い南部ミコライフ郊外では激しい戦闘により露軍に再配置の動きがみられるとした。 ＡＰ通信によると、ＮＡＴＯ高官は侵攻から約１カ月で露軍側の死者が７千人から１万５千人に上るとの見積もりを示した。アフガニスタン侵攻（１９７９～８９）の旧ソ連の戦死者約１万５千人に匹敵する数字。国防総省高官は犠牲者の確認を避けたが、露軍が地上に加え航空の戦闘でもリスク回避の動

ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争

2020年12月あたま、「経済産業省は、2030年代半ばに日本国内における新車販売を全て、ハイブリッド車や電気自動車などの“電動車”にする目標を設けるべく調整に入った。」というニュースが入ってきた。12月中旬に最終決定するというから、このコラムが出るか出ないか、読者のみなさんが読むか読まないかというタイミングで、リリースされると思う。 コロナで私（や多くの人たち）がステイホームしたり、右往左往しているあいだに、世界は電動化に舵を切り始めた。秋にはイギリスが、2030年までにエンジンだけの新車販売を禁止するといいだしたし、ふと気づけば、北米や中国も2035年までに、フランスも2040年までにと、こぞってエンジン車販売禁止の電動化宣言である。 日本はすでに、ハイブリッド技術が確立されているので、電動車といわれてもちっとも心配していないのだが、気になることがひとつある。 それは、バッテリーが上が