米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は６日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が過去数カ月の間に、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記やウシャコフ大統領補佐官（外交担当）と極秘で協議していたと報じた。米当局者らの話としている。 同紙は、サリバン氏にはウクライナ情勢激化の回避を模索し、ロシアによる核兵器使用の可能性に警告を送る目的があったと伝えている。協議の回数や日付、具体的な成果があったかどうかは明らかになっていない。 サリバン氏はバイデン米政権でウクライナ情勢への対応を主導してきたとされ、パトルシェフ氏はロシアのプーチン大統領の最側近。ホワイトハウスは両氏が３月に電話会談して以降、サリバン氏と露政府高官の電話協議を公表していなかった。（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で日本人留学生２人を含む１５６人が死亡した雑踏事故で、事故発生と前後して、ソウル警察庁で緊急通報を統括する幹部と、現場を管轄する竜山（ヨンサン）警察署の署長がともに長時間にわたって「不在」だったことが分かった。複数の韓国メディアが４日、報じた。 本庁と所轄の指令塔の不在が事故を未然に防ぐための処置の遅れにつながった可能性があり、警察は２人を更迭、職務遺棄容疑などで本格捜査に着手する。 事故を巡っては、１０月２９日午後１０時１５分ごろの事故発生の４時間近く前から、現場路地での人波の異常な密集ぶりに「圧死しそうだ」などと、切迫した状況を伝える１１２番（１１０番に相当）通報が警察に多数寄せられていた。 当日夜、ソウル警察庁で通報を集約する「１１２治安総合状況室」の当直責任者である状況管理官が事故を知ったのは、発生から１時間半近くたった

ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地域で「ヘルソンはロシアだ」と書かれた看板の横を歩く人たち＝１０月３１日（ロイター＝共同） ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンで、ロシア軍の撤退の動きが指摘されている。地元メディアは３日、ロシア軍の装備や検問所がなくなったと伝えた。ウクライナ側はロシアが市街戦を仕掛けて有利に戦うための「わな」である可能性を主張し、警戒を強めた。 ヘルソンの地元メディア「モスト」は３日、「ロシアの軍用車両が市内で激減した」とする住民の証言を報じた。 ロシア国旗が撤去された行政庁舎の写真がインターネット上に出回ったほか、ヘルソン州のロシア側「行政府」幹部ストレモウソフ氏がヘルソンのドニエプル川西岸から軍部隊が「離れる可能性が高い」と述べ、ロシア軍撤退の観測が強まった。 一方、ロイター通信によると、ウクライナ軍の報道担当者は３日、写真は「ロシ

ロシア・東シベリアのイルクーツク州の州都イルクーツク郊外で２３日、露戦闘機スホイ３０が住宅地に墜落し、搭乗員２人が死亡した。露軍事企業によると、同機は軍への引き渡しに向けた試験飛行中だった。墜落現場となった民家で火災が発生したが、住民は当時不在で、負傷者はなかった。タス通信が伝えた。 ロシアでは南部クラスノダール地方エイスクでも１７日、露軍の戦闘爆撃機スホイ３４が訓練飛行中に市街地に墜落し、爆発炎上。付近の集合住宅で大規模な火災が発生し、計１５人が死亡する事故が起きていた。

ウクライナ侵略後にロシア政権側から圧力を受け、活動休止に追い込まれた露リベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」の所属ジャーナリストらが露国外で設立したメディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は１日、「部分的動員」で招集された兵士について、既に１００人超の死亡が確認されたと報じた。さらに、死者の約５分の１に当たる２３人が戦場に送られる前にアルコールや麻薬の過剰摂取、自殺などで死亡したとした。 ノーバヤ・ガゼータ欧州によると、最も死者数が多かったのは中部ウラル連邦管区内の自治体の出身者。前線での戦死者は、９月２１日の部分的動員の開始後、１０月初旬には確認され始めたとしている。

「日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していた」 「もし原料供給を断ち切られたら１０００万～１２００万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」 会場がどよめいた。証言通りならば、日本は侵略ではなく、自衛のために戦争したことになる。これは「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆すどころか、東京裁判（極東国際軍事裁判）まで正当性を失ってしまう。

大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）は３１日、電子カルテのシステム障害が発生し、診療を停止したと発表した。サイバー攻撃が原因とみられる。紙のカルテで入院患者に対応しているが、過去の記録がないため緊急時を除き手術も停止した。患者約６００～千人に影響があったとみられ、復旧の見通しは立っていない。 同センターは昭和３０年に府立病院として開設。病床数は８６５床で、救命救急のほか、がんや腎移植など高度専門医療も行う。災害時に２４時間対応する基幹災害医療センターにも指定されている。 同センターによると、３１日午前６時４０分ごろ、職員がシステムの異常に気付いた。連絡を受けたシステムの管理会社が午前８時半ごろに確認したところ、サーバー上に英語で「全てのファイルは暗号化された。復元したいならビットコインで支払え」などのメッセージが掲示されたという。 パソコンに保存されたデータを暗号化して見られないよ

ウクライナに隣接する旧ソ連モルドバの外務省は１０月３１日、ウクライナ軍に迎撃されたロシアのミサイルの残骸が自国領内に落下したことに抗議し、首都キシナウにある露大使館の職員１人を国外退去にしたと発表した。タス通信が伝えた。露外務省は対抗措置を取る考えを示した。 モルドバ外務省は「隣国へのミサイル攻撃はわが国を危険にさらしている」とロシアを批判した。 ウクライナ軍は３１日、全土で露軍による攻撃があり、ミサイル５０発以上のうち４４発を迎撃したと発表。モルドバ外務省によると、迎撃されたミサイルの一部が同国北端の集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。（共同）

米海軍横須賀基地に寄港したミサイル駆逐艦「ズムウォルト」＝２８日午後、神奈川県横須賀市（本社ヘリから、納冨康撮影） 米海軍ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」が横須賀基地に寄港し、巨大防潮堤のようなグレーの船体が接岸されているのが上空から確認できた。 ２６日に横須賀に入港、初来日となった。鋭い船首が特徴的な「ズムウォルト」は全長約１８０ｍ、高度なステルス性能を持つ最新鋭の駆逐艦だ。沿海域戦闘艦「オークランド」も入港しており、スタイリッシュな両艦を同時に見ることができるのは珍しい。 同基地には通常、原子力空母「ロナルド・レーガン」が母港として停泊しているが、２９日までの米韓軍事演習に参加している。

【ワシントン＝坂本一之】米空軍が沖縄県の嘉手納基地に常駐するＦ１５戦闘機の退役に合わせ、戦闘機を巡回配備に切り替える計画であることが明らかになった。米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）が２７日、報じた。 米空軍は嘉手納基地に所属する２個飛行隊の約５０機を巡回配備に移行させる方向。報道によると、国防総省は嘉手納基地の戦闘機部隊に関して長期的計画は決定しておらず、巡回配備を継続するか他の戦闘機部隊を常駐させるかは決まっていないとしている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、Ｆ１５戦闘機の来年の退役に合わせ、米アラスカ州の基地から最新鋭のＦ２２ステルス戦闘機を６カ月のローテーション方式で嘉手納基地に派遣する計画だと報じている。 中国が南・東シナ海で軍事的覇権を強め台湾海峡の緊張を高める中、米軍の抑止力低下を懸念する声が強まる可能性もある。

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

大阪府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携を巡り、大阪府の吉村洋文知事は２１日、経済安全保障や外交に関わる場合は「（提携可否に）私自身も関与していく」と述べた。府議会委員会で西野修平府議（自民）の質問に答えた。 国外の港湾との提携は事務方が決裁しているが、港湾管理のガバナンス上、対応を改めるべきだとの指摘があがっていた。吉村氏は、決裁権者は「基本的に大阪港湾局長」としつつ、特別職の知事が判断する余地を残した。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への

観光庁は２５日、観光資源開発の支援事業に関し、個人情報を含む申請書類など１６９８件が漏洩（ろうえい）したと発表した。申請事業者ら最大約１万１千人分の名前など個人情報が記載されていた。関係者が情報を共有するため、クラウドサービスを利用していたが、事務局役のＪＴＢがアクセス権限を誤って設定していた。 観光庁によると、補助金の交付が決まった事業者が別の事業者に関する情報をダウンロードできるようになっていた。ダウンロードした事業者にはＪＴＢが依頼し、情報を削除してもらった。アクセス権限は適切な設定に直した。 観光庁は「情報の適正な管理について指導を徹底する」としている。支援事業の予算は約１０１億円。地域の自然や歴史、食といった資源を生かした旅行商品の企画などに補助金を出す。

米シンクタンク「戦争研究所」は１９日、ウクライナ侵略を指揮するロシア軍のスロビキン総司令官が南部ヘルソン州に関し、「容易ではない決断を排除しない」などと述べたことについて、州都ヘルソン市を含む大幅な占領地域の放棄を示唆したものだとする分析を公表した。 ロシアが一方的に併合を宣言したヘルソン州では、ウクライナ軍が奪還作戦を展開。米高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って州内を流れるドニエプル川に架かる橋を破壊し、露軍の補給路を断った。ドニエプル川西岸に位置するヘルソン市や周辺では最大２万５千人の露軍が孤立しているとされる。 こうした中、スロビキン氏は１８日、補給路の途絶で「非常に困難な状況」が起きているとし、住民や兵士の命を守るために「容易ではない決断」を行う可能性があると発言。また、同州の親露派勢力トップも１９日、ヘルソン市などの住民５万～６万人を、ドニエプル川東岸地域や露国内に避難

（Getty Images）※画像はイメージです電子機器を装着させた昆虫を人間では入り込めないスペースに送り込んで災害救助などに役立てる、SF映画のような技術の実現が近づいている。理化学研究所などの研究者たちが参加した国際研究グループは、超薄型有機太陽電池を体長約6センチメートルのゴキブリに“搭載”した「サイボーグ昆虫」を開発した。「昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく」活用できることから、さまざまな用途が見込まれるようだ。 理研、早稲田大学大学院、シンガポール南洋理工大学などの研究者が発表した論文によると、サイボーグ昆虫は都市型捜索救助や環境モニタリング、危険地域の検査などの用途などを想定した技術だ。ただしサイボーグ昆虫の移動を無線で長時間制御して環境データを取得するには10ミリワット以上の電力を生成できる太陽電池などの環境発電装置が必要。効率よく発電するために太陽電池のサイ

神戸市須磨区で平成９年、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、当時１４歳で逮捕された加害男性の全事件記録について、神戸家裁が廃棄していたことが２０日、分かった。少年審判の処分決定書や兵庫県警の捜査書類、精神鑑定書などの資料一式が失われ、非公開の審議過程を含む検証は事実上不可能になった。神戸家裁は「運用は適切ではなかった」とする一方、廃棄の時期や経緯は不明としている。 「記録、残すべきだった」　遺族の土師守さん 神戸家裁などによると、廃棄されたのは、裁判の判決書にあたる処分決定書▽兵庫県警、神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書▽精神鑑定書▽家裁調査官による加害男性の報告書－など。 一般的な少年事件の書類や記録は、少年が２６歳に達するまで保存するよう定められている。しかし、最高裁が作成した内規で、史料や参考資料となるべきものは「保存期間満了の後も保存しなければならない」と

ブリンケン米国務長官は１７日、中国が今後早い時期に台湾統一に踏み切る可能性があると言及した。「（台湾を巡る）現状をもはや受け入れることができず、かなり早期の台湾統一を追求する決断をした」と指摘した。具体的な時期や根拠は示さなかった。西部カリフォルニア州の大学でライス元国務長官と公開対談した際に述べた。 中国の戦略に対する強い警戒感を示した形。米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は昨年、中国による台湾侵攻が６年以内に起きる可能性があるとの見解を示していた。 ブリンケン氏は、中国が台湾統一のため「平和的な手段が奏功しなかったら威圧的な手段を用い、それが機能しなければ恐らく強硬手段を使うだろう」と主張した。 その上で、台湾が半導体の一大生産拠点であることや、台湾海峡における民間船舶の航行の多さを列挙。台湾情勢の緊張が「世界中に経済危機をもたらすことになる」と訴えた。（共同）

ウクライナ侵略を続けるロシア軍のスロビキン総司令官は１８日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。 スロビキン氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。 さらに、タス通信によると、ヘルソン州の親露派勢力幹部は１８日、同州の一部地域の住民を別の地域に避難させると発表した。ウクライナ軍の攻

【ロンドン＝板東和正】英中部マンチェスターの中国領事館前で１６日、香港の民主化を訴えるデモに参加した男性が領事館関係者とみられる集団に敷地内に引きずり込まれて暴行を受ける事件が発生し、現地警察が捜査を始めた。香港の民主活動家や一部の英議員らが中国の駐英大使の謝罪を要求している。 英ＢＢＣ放送などによると、男性は１６日、中国共産党の第２０回党大会の開幕に合わせ、領事館の門前で香港の自由を訴える小規模なデモに参加した。領事館の敷地から出てきた身元不明の男らが突然、デモに使用された共産党批判の看板を破壊。男性を敷地内に引きずり込み、殴るなどして暴行した。現地警察の警官らが男性を助け、敷地外に引き戻した。男性は体や顔にけがをし、１晩入院した。 男性は英メディアに「（英国では）言いたいことを言う自由があるはずだ」と訴えた。 事件を受け、中国の人権侵害を監視する国際議員連盟の設立を主導した与党・保守党

ウクライナ侵略を続けるロシアが導入した予備役を徴兵する「部分的動員」について、露国外に拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」は３日までに、侵攻に参加した露正規軍の元兵士らの見解を伝える記事を掲載した。元兵士らは一様に「動員された兵士は多数が戦死する」などと述べた上で、動員により露軍が劣勢を打開できる可能性は低いとの見通しを語った。 東部ハリコフ州での戦闘に参加した後、除隊した元兵士の男性は「長い軍務歴を持つ私でさえ、戦闘初日に人生最大の過ちを悟った」とし、戦闘の過酷さと軍人になったことへの後悔を語った。正規部隊すら航空機や戦車、砲兵の支援が受けられていないとし、訓練が不十分な動員兵の間で死傷者が続出すると予測。動員は戦闘を引き延ばすだけで戦局を覆さないとも述べた。 男性は自身が招集された場合は指を切り落とすか、招集を拒否して刑罰を受けるとし、「国から犯罪者にされようとも、自分の中で犯罪者に