詫間海軍航空隊の零式水上偵察機＝香川県三豊市の市詫間町民俗資料館・考古館愛媛県今治市の山中に、小さな石柱がたたずんでいる。刻まれている文字は「特攻隊員殉職の地」。昭和２０年５月１９日、神風特別攻撃隊の零式三座水上偵察機（零式水偵）がこの地に墜落し、搭乗していた隊員３人のうち２人が死亡した。平成５年ごろまでは遺族や地元の人たちが訪れていたが、近年はほとんど来る人はいなくなった。今年５月１９日、自衛隊ＯＢらが山に分け入り、線香を手向けて２人の冥福を祈った。参加者は「国を守る覚悟は、今も変わってはいけない」と静かに話した。 東大、早大から学徒出陣記念碑に刻まれている特攻隊員は海軍中尉、川橋圭祐さん＝当時（２２）＝と、海軍少尉、箕内澄夫さん＝同。記録などによると、川橋さんは神奈川県横須賀市出身で、東京帝国大法学部に入学後、第１４期海軍予備学生となった。箕内さんは兵庫県宝塚市出身で、早稲田大専門部法

中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄南方の太平洋上で今月実施した艦載機の発着艦を巡り、日本が関連写真を公表したことに不快感を示した。「日本の艦艇や戦闘機はインターネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」とけん制。一切の妨害活動をやめるよう要求した。 呉氏は、日本が中国軍の行動をあおり立てて存在感を示し、自国の軍拡を追求する言い訳にすることには「断固として反対」だと強調した。

高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝２０１１年５月、米ワシントン州ヤキマ演習場（Ｔｏｎｙ　Ｏｖｅｒｍａｎ提供・ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は５月３１日、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナに対して、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を供与することを決めた。政権高官が記者団に明らかにした。６月１日にも発表される約７億ドルの軍事支援に盛り込まれる。 また、バイデン大統領は３１日、米紙ニューヨーク・タイムズに米国のウクライナ関与について寄稿し、ロシアによる侵略戦争は「外交を通じて最終的に終結する」との見解を示した。 ウクライナが戦場で優位に立ち、交渉を有利に進めるために米国は兵器供与を続けてきたとし、「より高度なロケットシステム」の供与を決めたのも、同じ理由と強調した。 政権高官によると、ハイマースは最大約８０キロ離れた標的を正確・精密に攻撃できるという。供与決定

【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省高官は９日、ウクライナ東部のドンバス地域で攻撃を続けるロシア軍の中級将校の一部が指揮官の命令に反抗している事例が報告されていると明らかにした。 事実とすれば、ウクライナ侵攻の初期段階から指摘されていたロシア軍の士気低下が幹部級にも広がっていることを示すもので、前線の指揮系統が影響を受けている可能性がある。 同省高官によると、命令に従わず移動を拒否したり、命令に迅速に反応しなかったりする事例が大隊長級以下の階級で複数みられた。ロシア軍は同国西部の拠点からウクライナ東部地域へ兵力を補充しているが、前線への補給は引き続き滞っているとした。 また、対露経済制裁の影響でロシアが電子部品を調達しにくくなっており、特に東部マリウポリなど主要都市への攻撃で多用された精密誘導兵器の在庫補充に影響が出ているという。

岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、沖縄県南方の太平洋で活動中の中国海軍空母「遼寧」について、連日確認されている艦載機などの発着艦回数が計１００回を超えたと明らかにした。これまでで日本にもっとも近接した海域で活動しており、岸氏は「懸念を持って注視せざるを得ない」と警戒感を示した。 「遼寧」など８隻の中国艦艇は今月２日に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を太平洋へ向けて南下。３～８日の間、沖縄県沖大東島の南西約１６０キロから石垣島の南約１５０キロの海域を航行し、警戒監視中の海上自衛隊が「遼寧」の艦載戦闘機や艦載ヘリコプターが１００回以上発着艦するのを確認した。 海自は護衛艦「いずも」などが情報収集と警戒監視に当たるとともに、艦載機の発艦に合わせて航空自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応している。 「遼寧」の活動は空母などの運用能力や、より遠方の海空域での作戦遂行能力向上を目的

自民党の高市早苗政調会長は１０日の党政調審議会で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が就任したことに祝意を示した。その上で「北朝鮮対応を考えても、日米韓の連携強化は大事になってくる」との認識を示した。 同時に高市氏は、韓国側が２０１５（平成２７）年の慰安婦問題をめぐる日韓合意や１９６５（昭和４０）年の日韓請求協定を無視していることに加え、在韓国日本大使館前に慰安婦像を設置していることなどを例示し、「国際約束や儀礼に違反している」と指摘。「日韓関係の改善には私たちも（韓国側の今後の対応を）見定めなくてはならない」と語った。

米国防総省高官は２３日、ウクライナの首都キエフ東方２０～３０キロで待機を続けていたロシア軍がウクライナ軍の攻撃により約５５キロ地点まで押し戻されたことを明らかにした。キエフ包囲を狙う地上部隊が補給不足や強力な反撃で停滞を続け、一部で後退を余儀なくされたもようだ。一方でロシアは親露派支配地域に近い東部地方に作戦の重点を移しつつあるという。 高官によると、キエフ北方チェルニヒウの包囲を目指す部隊もウクライナ側の攻撃で一部が後退した。要衝オデッサに近い南部ミコライフ郊外では激しい戦闘により露軍に再配置の動きがみられるとした。 ＡＰ通信によると、ＮＡＴＯ高官は侵攻から約１カ月で露軍側の死者が７千人から１万５千人に上るとの見積もりを示した。アフガニスタン侵攻（１９７９～８９）の旧ソ連の戦死者約１万５千人に匹敵する数字。国防総省高官は犠牲者の確認を避けたが、露軍が地上に加え航空の戦闘でもリスク回避の動

ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争

2020年12月あたま、「経済産業省は、2030年代半ばに日本国内における新車販売を全て、ハイブリッド車や電気自動車などの“電動車”にする目標を設けるべく調整に入った。」というニュースが入ってきた。12月中旬に最終決定するというから、このコラムが出るか出ないか、読者のみなさんが読むか読まないかというタイミングで、リリースされると思う。 コロナで私（や多くの人たち）がステイホームしたり、右往左往しているあいだに、世界は電動化に舵を切り始めた。秋にはイギリスが、2030年までにエンジンだけの新車販売を禁止するといいだしたし、ふと気づけば、北米や中国も2035年までに、フランスも2040年までにと、こぞってエンジン車販売禁止の電動化宣言である。 日本はすでに、ハイブリッド技術が確立されているので、電動車といわれてもちっとも心配していないのだが、気になることがひとつある。 それは、バッテリーが上が

【ワシントン＝渡辺浩生】ポーランド政府が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ２９」全機を米国を介してウクライナに提供する用意があると表明したことについて、オースティン米国防長官は９日、提案を支持しないとポーランドのブワシュチャク国防相に正式に伝えた。 国防総省のカービー報道官が９日の記者会見で明らかにした。ロシアの重大な反発を招き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事衝突にエスカレートするリスクが高いと判断したとしている。 報道官はまた、ロシアと制空権を争うウクライナの航空戦力への効果も限られると指摘。ロシア軍への反撃に効果を挙げている防空ミサイルや対戦車ミサイルなど現行の武器供与を継続するとともに、戦闘機以外の適切な代替案を検討すると述べた。 戦闘機の提供はウクライナ側が欧米諸国に要望してきた。国防総省高官は、現時点でウクライナ上空のほぼ全域がロシアの対空ミサイル網の射程に入っていると指摘して

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」で、韓国が６年連続で過去最低を更新し「０・８１」を記録した。少子化に悩む他の先進国を大きく下回り、日本と比べても約６割の水準にとどまる。韓国政府は少子化対策に過去１５年で総額３８０兆ウォン（約３６兆円）を投入したが、〝焼け石に水〟だった格好だ。専門家からは経済支援の見直しに加え、厳しい学歴社会で疲弊する若年世代への「心理面のケア」が必要だとの声が上がる。 韓国特有の事情「韓国消滅の危機」（ＳＢＳ放送）－。韓国統計庁が２月に発表した統計によると、２０２１年の合計特殊出生率は前年を０・０３ポイント下回り、０・８１を記録した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国（平均値１・６１）で、１を下回っているのは韓国のみだ。

米ハドソン研究所上級研究員のアーサー・ハーマン氏ロシアのウクライナ侵攻について米政策研究機関「ハドソン研究所」の上級研究員で歴史家のアーサー・ハーマン氏が産経新聞の取材に応じ、プーチン露大統領は米主導の経済制裁で受けるリスクを見極めたうえで、大国ロシアの再興のため危険な賭けに出たとの見方を示した。中国の習近平国家主席は米国の対応を注視しつつ台湾への出方を考慮すると指摘、米国の指導力が問われていると強調した。 ハーマン氏は、プーチン氏が１９３９年のポーランド侵攻に踏み切ったドイツのヒトラーと「同じような侵略的な役割を演じている」と指摘。第二次大戦の引き金となったこの侵略行為を抑えられなかった当時の英仏のように、米国と同盟国にもプーチン氏を制止する「十分な戦略的影響力がなかった」と語った。 ハーマン氏は「プーチン氏に忍耐があるなら一発も撃たず２、３年後にはウクライナをベラルーシのような衛星国に

【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、日中関係について「依然、一定の不一致や試練に直面している」と述べた。歴史や台湾などの問題が日中間の相互信頼の基礎に関わるとし、「両国関係に深刻な衝撃をもたらすのを避けるように」と日本側に一方的に「忠告」した。 王氏は、９月に迎える日中国交正常化５０年に触れ「双方の交流、協力は絶えず拡大してきた」と指摘する一方、「日本国内の一部の人間が中国の急速な発展や、中日関係の安定を望んでいない」と主張した。 日本側への「３点の忠告」として①１９７２年の日中共同声明などの「４つの政治文書」の順守②両国関係の政治基礎を守る③「他人のために火中の栗を拾うな」－などと求めた。「火中の栗」は米国との同盟強化の動きとみられる。 ロシアによるウクライナ侵攻に関し、「必要な時に国際社会とともに必要

「Ｚ」マークをユニホームにつけて５日の体操種目別Ｗ杯に出場したロシアのイワン・クリアク（ユーチューブ映像より、共同） 国際体操連盟（ＦＩＧ）は６日、ロシアで勝利を意味するとされる「Ｚ」マークをユニホームにつけて体操の種目別ワールドカップ（Ｗ杯）に出場したロシア男子のイワン・クリアクの懲戒手続きを開始するよう体操倫理財団に求めると発表した。平行棒で３位に入り、優勝したウクライナ選手と表彰台に並んで立った。 ウクライナに侵攻したロシアはＦＩＧ主催大会で国旗などの使用を禁じられていた。同選手は５日のＷ杯（ドーハ）でロシア軍の戦車にも描かれている「Ｚ」の文字を白いテープでつくり、胸のエンブレムを隠した。英国メディアによると、ロシア女子の元スター選手、スベトラーナ・ホルキナがＺマークを「広めよう」と呼び掛けていた。

ロシアのプーチン大統領が２４日に行った演説の要旨は次の通り。 私は２１日の演説で、最大の懸念と心配、無責任な西側諸国がロシアに対して生み出してきた本質的な脅威について話した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、軍備をロシア国境に近づけている。 過去３０年間、われわれはＮＡＴＯとの間で辛抱強く合意を試みてきたが、ＮＡＴＯは拡大し続けた。われわれの利益と合法的な要求に対する侮辱的で軽蔑的な態度をどう説明するのか。 答えは明瞭だ。１９８０年代後半、ソ連は弱体化し崩壊した。自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力の均衡を崩すには十分だった。その結果、古い条約や合意は有効ではなくなった。覇権国家の権力者に都合の悪いものは非難され、有用だと見なすものは強制される。 これはロシアだけでなく、国際関係のシステム全体や米国の同盟国にも関係する。イラクや、シリアやリビアなど、米国が法と秩序をもたらした世界の多

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！　早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という

インドネシアが首都ジャカルタの過密解消を目指して、首都移転を決定した。移転先はほとんどが密林でほぼゼロの状態から都市を作り上げる大規模なプロジェクトだ。移転に伴う総額４６６兆ルピア（約３兆７０００億円）の費用をどう捻出するかが最大の課題だが、中国の支援で計画が進むとの見方が広がり、識者は新首都が「新北京になる」と警戒する。高速鉄道建設など中国が浸透するインドネシアで、対中接近がさらに進む可能性が高い。 密林に１５０万人都市建設インドネシア国会は１月、首都をジャカルタからカリマンタン島（ボルネオ島）東部に移転させる法案を可決し、首都移転が正式に決まった。新首都名は群島を意味する「ヌサンタラ」で、予定面積は東京都より広い約２５万６０００ヘクタール。２０４５年の移転完了を予定し、政府職員やその家族ら１５０万人が移住する見通しだ。

（２０）にもどる 《自分の中で程よい「楽しみ」を持つことが大切、という文珍さん。これほど多趣味な落語家もいないだろう。パイロットは子供のころからの夢。４０歳近くになって飛行機の操縦を始め、今も週に１度は飛ぶ》 少年のころからパイロットに憧れていたんですが、目が悪く（近視）て断念しました。落語家になって仕事、仕事と追いまくられ、趣味を楽しむ余裕もなかったんですが、４０歳前になって操縦を始めて、すっかりその面白さに取りつかれてしまいました。今はメガネで視力を矯正すれば、大丈夫なんです。 飛行時間はもう約２７００時間になるかな。自慢じゃないけど、これからプロのパイロットを目指そうという若い訓練生たちから〝尊敬のまなざし〟で見られるくらいの時間なんですよ、これが。 《昨年、７２歳で、飛べる機種の限定変更をする「多発計器飛行証明」という難しい免許を新たに取得した》 普通は「有視界飛行」といって、自分

中国・上海で昨年１２月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが１７日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本政府は中国政府に男性の早期釈放を複数回にわたり求めているが、中国側は国内法違反を理由に拘束しているとして応じていない。