ブリンケン米国務長官は２３日、ウクライナに侵攻して民間人を対象に無差別攻撃を続けるロシア軍の行為を、米国は「戦争犯罪」に認定したと表明した。同盟友邦諸国や国際機関と情報共有したうえで、犯罪人の告発も視野に調査を続けるとしている。 ２４日にベルギーで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の緊急首脳会議を前に、同盟国との結束により、ロシアの残虐行為に責任を負わせる姿勢を打ち出したとみられる。 ブリンケン長官は声明で、プーチン露大統領が「ウクライナ各地で死と破壊をもたらす容赦ない暴力を引き起こした」と非難したうえで、高層住宅、学校、病院、インフラ、商業施設、救急車両に至るまで数千人の民間人を犠牲にした「無差別攻撃に関する数々の信頼できる報告をみてきた」と指摘した。 特に東部マリウポリで住民多数が避難し、「子供たち」と上空から見えるように書いた劇場に対する空爆を、チェチェン戦争

2020年12月あたま、「経済産業省は、2030年代半ばに日本国内における新車販売を全て、ハイブリッド車や電気自動車などの“電動車”にする目標を設けるべく調整に入った。」というニュースが入ってきた。12月中旬に最終決定するというから、このコラムが出るか出ないか、読者のみなさんが読むか読まないかというタイミングで、リリースされると思う。 コロナで私（や多くの人たち）がステイホームしたり、右往左往しているあいだに、世界は電動化に舵を切り始めた。秋にはイギリスが、2030年までにエンジンだけの新車販売を禁止するといいだしたし、ふと気づけば、北米や中国も2035年までに、フランスも2040年までにと、こぞってエンジン車販売禁止の電動化宣言である。 日本はすでに、ハイブリッド技術が確立されているので、電動車といわれてもちっとも心配していないのだが、気になることがひとつある。 それは、バッテリーが上が

【ワシントン＝渡辺浩生】ポーランド政府が保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ２９」全機を米国を介してウクライナに提供する用意があると表明したことについて、オースティン米国防長官は９日、提案を支持しないとポーランドのブワシュチャク国防相に正式に伝えた。 国防総省のカービー報道官が９日の記者会見で明らかにした。ロシアの重大な反発を招き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事衝突にエスカレートするリスクが高いと判断したとしている。 報道官はまた、ロシアと制空権を争うウクライナの航空戦力への効果も限られると指摘。ロシア軍への反撃に効果を挙げている防空ミサイルや対戦車ミサイルなど現行の武器供与を継続するとともに、戦闘機以外の適切な代替案を検討すると述べた。 戦闘機の提供はウクライナ側が欧米諸国に要望してきた。国防総省高官は、現時点でウクライナ上空のほぼ全域がロシアの対空ミサイル網の射程に入っていると指摘して

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」で、韓国が６年連続で過去最低を更新し「０・８１」を記録した。少子化に悩む他の先進国を大きく下回り、日本と比べても約６割の水準にとどまる。韓国政府は少子化対策に過去１５年で総額３８０兆ウォン（約３６兆円）を投入したが、〝焼け石に水〟だった格好だ。専門家からは経済支援の見直しに加え、厳しい学歴社会で疲弊する若年世代への「心理面のケア」が必要だとの声が上がる。 韓国特有の事情「韓国消滅の危機」（ＳＢＳ放送）－。韓国統計庁が２月に発表した統計によると、２０２１年の合計特殊出生率は前年を０・０３ポイント下回り、０・８１を記録した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国（平均値１・６１）で、１を下回っているのは韓国のみだ。

米ハドソン研究所上級研究員のアーサー・ハーマン氏ロシアのウクライナ侵攻について米政策研究機関「ハドソン研究所」の上級研究員で歴史家のアーサー・ハーマン氏が産経新聞の取材に応じ、プーチン露大統領は米主導の経済制裁で受けるリスクを見極めたうえで、大国ロシアの再興のため危険な賭けに出たとの見方を示した。中国の習近平国家主席は米国の対応を注視しつつ台湾への出方を考慮すると指摘、米国の指導力が問われていると強調した。 ハーマン氏は、プーチン氏が１９３９年のポーランド侵攻に踏み切ったドイツのヒトラーと「同じような侵略的な役割を演じている」と指摘。第二次大戦の引き金となったこの侵略行為を抑えられなかった当時の英仏のように、米国と同盟国にもプーチン氏を制止する「十分な戦略的影響力がなかった」と語った。 ハーマン氏は「プーチン氏に忍耐があるなら一発も撃たず２、３年後にはウクライナをベラルーシのような衛星国に

【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、日中関係について「依然、一定の不一致や試練に直面している」と述べた。歴史や台湾などの問題が日中間の相互信頼の基礎に関わるとし、「両国関係に深刻な衝撃をもたらすのを避けるように」と日本側に一方的に「忠告」した。 王氏は、９月に迎える日中国交正常化５０年に触れ「双方の交流、協力は絶えず拡大してきた」と指摘する一方、「日本国内の一部の人間が中国の急速な発展や、中日関係の安定を望んでいない」と主張した。 日本側への「３点の忠告」として①１９７２年の日中共同声明などの「４つの政治文書」の順守②両国関係の政治基礎を守る③「他人のために火中の栗を拾うな」－などと求めた。「火中の栗」は米国との同盟強化の動きとみられる。 ロシアによるウクライナ侵攻に関し、「必要な時に国際社会とともに必要

「Ｚ」マークをユニホームにつけて５日の体操種目別Ｗ杯に出場したロシアのイワン・クリアク（ユーチューブ映像より、共同） 国際体操連盟（ＦＩＧ）は６日、ロシアで勝利を意味するとされる「Ｚ」マークをユニホームにつけて体操の種目別ワールドカップ（Ｗ杯）に出場したロシア男子のイワン・クリアクの懲戒手続きを開始するよう体操倫理財団に求めると発表した。平行棒で３位に入り、優勝したウクライナ選手と表彰台に並んで立った。 ウクライナに侵攻したロシアはＦＩＧ主催大会で国旗などの使用を禁じられていた。同選手は５日のＷ杯（ドーハ）でロシア軍の戦車にも描かれている「Ｚ」の文字を白いテープでつくり、胸のエンブレムを隠した。英国メディアによると、ロシア女子の元スター選手、スベトラーナ・ホルキナがＺマークを「広めよう」と呼び掛けていた。

ロシアのプーチン大統領が２４日に行った演説の要旨は次の通り。 私は２１日の演説で、最大の懸念と心配、無責任な西側諸国がロシアに対して生み出してきた本質的な脅威について話した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、軍備をロシア国境に近づけている。 過去３０年間、われわれはＮＡＴＯとの間で辛抱強く合意を試みてきたが、ＮＡＴＯは拡大し続けた。われわれの利益と合法的な要求に対する侮辱的で軽蔑的な態度をどう説明するのか。 答えは明瞭だ。１９８０年代後半、ソ連は弱体化し崩壊した。自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力の均衡を崩すには十分だった。その結果、古い条約や合意は有効ではなくなった。覇権国家の権力者に都合の悪いものは非難され、有用だと見なすものは強制される。 これはロシアだけでなく、国際関係のシステム全体や米国の同盟国にも関係する。イラクや、シリアやリビアなど、米国が法と秩序をもたらした世界の多

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！　早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という

インドネシアが首都ジャカルタの過密解消を目指して、首都移転を決定した。移転先はほとんどが密林でほぼゼロの状態から都市を作り上げる大規模なプロジェクトだ。移転に伴う総額４６６兆ルピア（約３兆７０００億円）の費用をどう捻出するかが最大の課題だが、中国の支援で計画が進むとの見方が広がり、識者は新首都が「新北京になる」と警戒する。高速鉄道建設など中国が浸透するインドネシアで、対中接近がさらに進む可能性が高い。 密林に１５０万人都市建設インドネシア国会は１月、首都をジャカルタからカリマンタン島（ボルネオ島）東部に移転させる法案を可決し、首都移転が正式に決まった。新首都名は群島を意味する「ヌサンタラ」で、予定面積は東京都より広い約２５万６０００ヘクタール。２０４５年の移転完了を予定し、政府職員やその家族ら１５０万人が移住する見通しだ。

（２０）にもどる 《自分の中で程よい「楽しみ」を持つことが大切、という文珍さん。これほど多趣味な落語家もいないだろう。パイロットは子供のころからの夢。４０歳近くになって飛行機の操縦を始め、今も週に１度は飛ぶ》 少年のころからパイロットに憧れていたんですが、目が悪く（近視）て断念しました。落語家になって仕事、仕事と追いまくられ、趣味を楽しむ余裕もなかったんですが、４０歳前になって操縦を始めて、すっかりその面白さに取りつかれてしまいました。今はメガネで視力を矯正すれば、大丈夫なんです。 飛行時間はもう約２７００時間になるかな。自慢じゃないけど、これからプロのパイロットを目指そうという若い訓練生たちから〝尊敬のまなざし〟で見られるくらいの時間なんですよ、これが。 《昨年、７２歳で、飛べる機種の限定変更をする「多発計器飛行証明」という難しい免許を新たに取得した》 普通は「有視界飛行」といって、自分

中国・上海で昨年１２月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが１７日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本政府は中国政府に男性の早期釈放を複数回にわたり求めているが、中国側は国内法違反を理由に拘束しているとして応じていない。

新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているデンマークの政府は２６日、感染対策のうち国内での行動規制を２月１日に廃止するとの方針を示した。ロイター通信などが報じた。議会で承認されれば実現する。 レストランで午後１０時以降も酒類が提供できるようになるほか、映画館や音楽施設も再開できる。ワクチン証明の提示やマスク着用の義務がなくなる。水際対策は継続する。 ２６日発表の新規感染者数は４万６７４７人で、ここ数日は連日増加している。陽性者の入院も増えているが、保健当局は３０～４０％は別の原因で入院しているとして、コロナ感染が入院者数を押し上げているわけではないとの見方を示している。

さて、今週はエンタメの王道、ハリウッド映画に関するお話です。超人気シリーズ４作目で１８年ぶりの新作「マトリックス　レザレクションズ」（監督・共同脚本＝ラナ・ウォシャウスキー）が日本では１２月１７日、米国などでは同２２日に公開されました。１９９９年公開の１作目「マトリックス」（監督・脚本＝ウォシャウスキー姉妹）は＜真の文化的現象となり、ＳＦ映画の物語展開と視覚効果の分水嶺（ぶんすいれい）と位置づけられるとともに、２１世紀のハリウッドの娯楽大作のあり方を再定義した＞（１２月２１日付米ＣＮＮ電子版）と評される歴史的な傑作に。 続く「マトリックス　リローデッド」と「マトリックス　レボリューションズ」（共に２００３年公開）を含む〝マトリックス３部作〟は文字通りＳＦ映画の金字塔とあって、最新作への期待も高まるのですが、実は本作、アジア系の女優が主役のネオを演じる名優キアヌ・リーブスを食ってしまうほどの

利用者が急増する電動キックボードをめぐり、警察庁が、運転免許を不要とする道路交通法の改正を検討していることが２３日、分かった。１６歳未満の運転は禁止し、最高時速は２０キロと想定。ヘルメット着用は努力義務とするという。また特定の条件下で無人の車を操作する「レベル４」相当のサービス実現に向け、事業者らを許可制とするなどの環境を整備する。警察庁はこれらを盛り込んだ道交法改正案を検討し、来年の通常国会での提出を目指す。 現行法で電動キックボードは、原付きバイクと同じ扱いで、原則として走行できるのは車道だけ。運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの装着なども求められる。 検討する試案では、自転車と同様の交通ルールを求める。最高時速は自転車程度の２０キロに規制され、ヘルメット着用は努力義務。運転免許は不要だが、１６歳未満の運転は禁止され、引き続きナンバープレートの装着や自賠責保険の加入

英国の衛星通信サービス大手インマルサットの通信衛星を載せ、打ち上げられるＨ２Ａロケット４５号機＝２３日午前０時３２分、鹿児島県の種子島宇宙センター 三菱重工業は２３日午前０時３２分、英国の衛星通信サービス大手インマルサットの通信衛星を載せたＨ２Ａロケット４５号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。約２６分後に予定の軌道に投入され、衛星の打ち上げは成功した。本来は２２日午後１１時３３分の予定だったが、機体の確認作業で約１時間遅らせた。問題はなかったという。 平成１７年の７号機から３９回連続での成功。インマルサットの衛星としては最大で、通信サービスの利便性向上を見込んでいる。　４５号機は直径４メートル、全長５３メートル。衛星が重いため、ロケットの上昇を助ける固体ロケットブースターを４本に増やして能力をアップさせた。 三菱重工によると、Ｈ２Ａの海外からの打ち上げ受注は５件目。英国のほか

２１日午前９時１０分ごろ、兵庫県姫路市の世界文化遺産・姫路城ですす払い「クリーン作戦」に参加していた２０代の陸上自衛隊員が城壁から落下したと１１９番があった。消防によると、市内の病院に搬送され、脚を骨折する重傷という。 兵庫県警姫路署や消防などによると、落下した隊員は命綱をつけて東側の城壁を清掃中だったが、何らかの理由で留め金が外れ、約１０メートルの高さから落下したとみられる。 すす払いは陸上自衛隊姫路駐屯地（同市）が、訓練の一環で昭和５１年から年末に実施している恒例行事。隊員が柄の長いほうきですす払いをしたり、生い茂る雑草を刈ったりして城を清掃する。

英ＢＢＣ放送は２０日、クーデターで全権を握ったミャンマー国軍が今年７月、北部ザガイン地域の４つの村で少なくとも市民４０人を虐殺していたと報じた。多くが手を縛られて殴られるなど激しい拷問を受けていたという。 ミャンマーのネットメディア「イラワジ」は７月、同地域で国軍と武装した市民による戦闘があり、市民側の４１人が死亡したと伝えていた。 ＢＢＣは目撃者１１人に取材し、非政府組織（ＮＧＯ）が収集した携帯電話の動画や写真と照合して虐殺の事実を確認したとしている。国軍報道官はＢＢＣの取材に「起こり得る」と述べ、虐殺を否定しなかった。 クーデターで政権を追われた民主派でつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）は５月、国軍に対抗する「国民防衛隊」を結成。ＢＢＣによると、虐殺があった村では防衛隊の活動が活発で、国軍の報復だったとみられる。犠牲者は全員男性だった。（共同）

防衛省統合幕僚監部は２１日、沖縄本島と宮古島の間を抜け、太平洋に入った中国海軍の空母「遼寧」が１９日に沖縄県の北大東島の東約３００キロを航行し、艦載しているＪ１５戦闘機やＺ９ヘリコプターの発着艦があったことを確認したと発表した。自衛隊が撮影したスキージャンプ式の艦首から戦闘機が飛び立つ様子の写真も公表した。 同省は、中国が東シナ海から太平洋に活動範囲を拡大し、運用能力向上を図っているとみて、警戒している。 同省によると、遼寧の活動に対しては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が監視に当たっている。航空自衛隊の戦闘機も緊急発進（スクランブル）して対応した。 艦載機の発着艦があった際、遼寧はミサイル駆逐艦やフリゲート艦など５隻とともに計６隻の艦隊となっていた。このうちフリゲート艦１隻を除き、遼寧などは今月中旬以降、いずれも沖縄本島と宮古島の間の海域を経由して、東シナ海から太平洋に入