共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大

シトリックス・システムズ・ジャパンは2017年2月22日、同社製を配信・管理するクラウドベースのサービス基盤「Citrix Cloud」を国内で発売した。デスクトップ仮想化ソフト「XenDesktop」やアプリケーション仮想化ソフト「XenApp」などを、クラウドベースのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）モデルで利用できる。 Citrix Cloudは2層構造のサービスになっている。上層はCitrixが管理してサービスの最新機能を提供するための「管理プレーン」で、下層はユーザーが仮想デスクトップや仮想アプリケーションを展開する「展開ロケーション」だ。展開ロケーションにはユーザーのオンプレミス（自社所有）環境のほかに、米マイクロソフトの「Microsoft Azure」や、米アマゾン ウェブ サービスの「Amazon Web Services（AWS）」といったパブリッククラウドが

ITシステムは、今やあらゆる分野で使われており、まさに社会の基盤となっている。ビジネスの分野に目を向けると、経営のスピードアップは、ITなくして成し得ないし、ITそのもので商品が構成される例も珍しくない。 こうしたITシステムの構築やフロントでのサポートをするのがSE（システムエンジニア）の仕事だ（図1）。経営に直結するため責任は重く、他分野のプロジェクトに比べリスクも高い。だが、社会のインフラを支え、ビジネスにおいては競争の源泉を生み出す職業という誇りと意識を持てれば、SEの仕事はチャレンジングで面白い。 SEの仕事は幅広く、最近は複数の役割を任されることが増えている。一体、どのようなスキルを身に付け、どのレベルまで達すれば「本物のSE」の合格ラインといえるのか。本特集では、SEの仕事内容や心構え、必要とされる能力について説明していく。 SEの仕事は多種多様 SEとは一体何だろう？「SE

11万社以上が導入する企業向けチャットサービス「チャットワーク」。運営するChatWorkが取り組んでいるのが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で稼働するシステム運用の効率化だ。ユーザー数の増加に応じて仮想マシンの台数が増え、運用の負荷も膨れ上がった。少人数で事業を成長させるには、運用を効率化して開発に注力できるようにする必要があった。 「理想は、運用に張り付くインフラエンジニアをゼロにすること。そのために、できるだけ運用作業を自動化することにした」。ChatWork CTO室の九岡佑介氏はこう話す（写真）。「インフラ構築」「監視」という二つのテーマで自動化を進めた。 インフラ構築の自動化では、まず軽量コンテナの「Docker」を採用し、その管理のために、米グーグルがオープンソースとして公開する「Kubernetes」を導入した。「コンテナの数が増えると管理が大変になる。大量のコンテナ

2016年10月19日から21日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの安田俊彦 事業開発本部 本部長は20日、同社のパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」について講演した。講演の題目は「ビジネスイノベーションを加速する、AWSのクラウドプラットフォーム」。 講演の冒頭、安田本部長はAWSについて「米アマゾン・ドット・コムのDNAを持ったクラウドサービスだ」と話し、アマゾン・ドット・コムの経営理念や企業文化について紹介した。同社の経営理念などを振り返るために、1997年に株主に送った手紙を引用した。この手紙では、「お客様への徹底的なフォーカス」と「長期的視点での投資を継続」に注力するとしている。 このうち、長期的視点での投資は、テクノロジーに対する投資を含んでいる。安田本部長が最

「業務システムの開発時に、マイクロサービスの採用を検討する案件が増えてきた」。アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部テクノロジーアーキテクチャグループ統括 田畑紀和 マネジング・ディレクターは、マイクロサービスが企業システム分野にも広がりつつある状況を指摘する。 マイクロサービスは、小さいアプリケーション（サービス）を組み合わせてシステムを構築する設計方法を指す。会計処理であれぱ、操作画面、入力項目の確認、データ処理内容の判定、実際の処理、データベースへの書き込みといった単位にアプリを分割する。これらのアプリはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で連携する。 業務システムをマイクロサービス型で実現すると、システム開発や変更が容易になる。一つひとつのアプリの規模や、アプリ同士の依存度合いを小さくできるからだ。 これまでマイクロサービスに注目していたのは、主に消

ある調査会社の統計によると、PBXやユニファイドコミュニケーション（UC）を合わせた国内音声系の2015年度の売り上げは約1800億円だったという。そのうち従来型のPBXやボタン電話の売り上げが90％近くを占め、UCは10％程度にすぎない。 PBXやボタン電話の多くはリプレース需要で売れるのだが、IPか非IPかで言うといまだに40％程度は非IPのまま更改されている。この状況は数年先でも大きく変わりそうにない。 2003年の東京ガス・IP電話をきっかけに企業でのIP電話導入が本格化して13年、UCという言葉が登場したのも同じ年なので13年が経過している。音声系はなかなか変化しない。 変わらない電話、変わるパソコン しかし、変わらないことが非合理的とは言い切れない。ユーザーは変えないほうが得だから変えないのだ。先日、数千人が働く巨大な工場を訪問した。20年にわたって約3000台の構内PHSを使

システムを「小さく」作る設計手法であるマイクロサービスを企業システム分野で採用する機運が高まっている。前回（業務分野でマイクロサービス採用の機運高まる、狙いは「変更の速さ」）は、マイクロサービスの利点と課題を中心に解説した。 マイクロサービスを採用すると、システム変更の影響が小さくなり、改修しやすくなるメリットが得られる一方、小さなアプリ（サービス）の集まりとしてシステムを実現するので、そのぶん運用の手間がかかる。 業務システムをマイクロサービス型で実現する場合は、運用を効率化するためにツールを使い倒す姿勢が欠かせない。今回は、作業効率化ツールと使い方を中心に見ていく。 CIツールは「共有」が前提 作業効率化ツールとして、まずCI（継続的インテグレーション）ツールが挙げられる。CIはアプリの構築とテストを繰り返す開発手法のことで、CIツールはこれらの作業を自動化するものだ。OSS（オープン

この特集では、システムを「小さく」作る設計手法であるマイクロサービスの業務システム分野での利用について解説している。第1回（業務分野でマイクロサービス採用の機運高まる、狙いは「変更の速さ」）ではマイクロサービスの利点と課題、第2回（マイクロサービスで不可欠、作業効率化ツールを使い倒せ）ではツールについて解説した。 今回は、注目を集めるコンテナ管理ソフト「Docker」について、メリットや最近の動向を中心に紹介する。 ほぼ全てのサーバー環境で利用可能に 「一般企業から『Dockerの研修にチームで参加したい』『当社向けに研修を実施してもらえないか』という依頼を受けるケースが増えている。Dockerの採用を本格的に検討し始めた企業が増えていると感じる」。ドッカー公認トレーニングパートナー企業であるクリエーションラインの安田忠弘代表取締役はこう話す。 既にAmazon Web Services（

クラウド専業のITベンダー、アイレットは2016年6月23日、iOSやAndroidなどのスマートデバイスアプリ向けのテスト自動化支援サービスを、同年8月1日に提供開始すると発表した。 新サービスの名称は「devicepack」。Amazon Web Services（AWS）のスマートデバイスアプリ向けテスト環境「AWS Device Farm」をベースに、日本語メニューのダッシュボードを独自に用意（図1）。これとJenkinsやGitHubなどとを組み合わせた自動テスト環境を提供する（図2）。オプションで、テストスクリプトの作成支援なども行う。

KDDIは2016年4月、電力自由化を受けた電力事業「auでんき」のサービスを開始した。6カ月という短期開発を実現するため、システム基盤として、Amazon Web Services（AWS）を採用。システム運用で自動化を追求している。2016年6月2日にAWS Summit Tokyo 2016で講演し、auでんきにAWSを採用した経緯や、活用方法を解説した。 「クラウドの世界では、（インフラ構築や運用の）自動化は、できたらいいなという夢や希望などではなく、それが無ければ成り立たない必然的なものだ」。auでんきのシステム開発を担当した、KDDI プラットフォーム開発本部クラウドサービス開発部フレームワークグループ課長補佐 大橋衛氏（写真1）は、クラウドの活用方針をこう説明する。 クラウドは、短期開発にも役立ったという。auでんきのシステムは、検討を含めて6カ月で開発した。プラットフォーム

IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して

freeeは2016年5月26日、ジャパンネット銀行と業務提携したと発表した。まず、同行の振込専用口座サービスと「クラウド会計ソフト freee」を連携させ、自動で消込作業を実施できる新サービスを開始する。両社が手がけるサービスの利便性を高めると共に、新たな顧客開拓にもつなげたい考えだ。 取引先や請求ごとに異なる振込専用口座を払い出すジャパンネット銀行のサービス「ワンタイム口座」の一覧を、freeeにインポートできるようにする（図）。freeeを使って請求書を作成する際に、ワンタイム口座を登録することが可能だ。ワンタイム口座に入金があると、freeeが自動作成した売掛一覧と照合、自動で消込作業が完了する。従来は、売掛一覧と入金一覧を目視で照らし合わせ、消込作業をすることが多かった。

IoT（Internet of Things）向け通信サービスを手掛けるソラコムは2016年5月25日、省電力・広域の新たな通信サービスを始めると明らかにした。「LoRaWAN」と呼ぶ国際標準規格を採用。100kビット/秒程度と低速度ながら、乾電池で1年使える省電力性と数キロメートルまでカバーできる長距離通信を可能にする。3G/LTEによる同社の既存サービスと合わせて、利用者はより柔軟なIoT通信が可能になる。LoRa技術の開発に携わるベンチャー企業M2Bに出資し、通信モジュールの開発などを進める。 LoRaWANは920MHz帯の無線技術で、省電力、かつ長距離の伝送が特徴の通信方式。米IBM、米シスコシステムズなどが参加する団体「LoRa　Alliance」が策定を進めている。ソラコムが出資したM2Bは日本企業として唯一、同団体に参加している。 年内にも始める新たな通信サービスでは、Lo

前回「クラウドも5年後には時代遅れ」に続いて「JAWS DAYS 2016」の会場から、「極言暴論！」でおなじみの日経コンピュータ編集委員の木村岳史と、東急ハンズ執行役員（ハンズラボ代表取締役社長）の長谷川秀樹氏、日清食品ホールディングス執行役員CIOグループ情報責任者を務める喜多羅滋夫氏の3人によるパネル討論の模様を伝える。 クラウド導入時の社内コミュニケーションに関する会場からの質問に3人が応じた。 （構成は清嶋 直樹＝日経コンピュータ） 長谷川氏：せっかくなので、この辺りで会場から質問を受けようか。はい、そこの男性！ 質問者A：ある企業でサービス開発を担当している。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を採用したいと考えているが、幹部や既存の情シス（情報システム部門）から反対されて孤立無援になっている。先ほど話題になった「第2の情シス」を本当に作りたいぐらいだが、どうすればいいか。 長

閉域モバイルサービスを生かして経済性・利便性が高く、付加価値を生む企業ネットワークを実現するには、図5のような発想の転換が必要だ。この図の左のようにこれまでのモバイルサービスは、営業マンなどの限られたモバイルワーカーが使うノートパソコンをイントラネットに接続するのが目的であった。事業所を結ぶ広域ネットワークとは別に作られることが多かった。パソコンや電話機などイントラネットで使われる端末のほとんどは固定網に接続されていた。 格安SIMの登場でモバイルの通信コストが安くなり、遅延が大きくIPによる音声通信に不向きだった3Gに代わって、低遅延・広帯域なLTEが主役になった。さらにSIMフリースマホやタブレットは、電話しかできない多機能電話機やPHSより安価になっている。 ちなみに多機能電話機は3万〜4万円だし、PHSは2万円程度とローエンドのSIMフリースマホより高い。モバイルサービスの低価格、

写真●「APN Partner of the Year 2015」「APN Award 2015 AWSサポート 特別賞」を受賞したアイレットの齋藤将平代表取締役CEO アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2016年2月29日、都内で四半期ごとのパートナー会議「AWS Partner Meeting」を開催。2015年度のパートナー表彰を行った。 最上位の「APN Partner of the Year 2015」を受賞したのはアイレット。もともとメディア、エンターテインメント、スタートアップ企業のシステム構築で実績があるが、大手ユーザー企業のAWS案件を増やしたことなどが評価されたという。同社は「APN Award 2015 AWSサポート 特別賞」も受賞している。 アイレットの齋藤将平代表取締役CEO（写真）は「エンタープライズ分野の案件には2012年頃から力を入れてきたが、2015

NTTデータは2016年2月24日、Javaアプリケーションサーバー環境で利用できるソフトウエア開発部品（フレームワーク）の新版「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」（図）を発表、同日提供を開始した。新版では、Web画面の遷移を制御するMVC（モデル・ビュー・コントローラー）フレームワークをStruts1からSpring MVCに切り替えるなど、ソフトウエアの構成を刷新した。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、サーバーサイドJavaのフレームワーク。StrutsやSpring Framework、iBATISといったオープンソース（OSS）のフレームワークを中核機能として採用するとともに、NTTデータが独自に開発した機能を追加してOSSとして公開している。2014年4月にStruts1のセキュリティ

「LINEで会員にメッセージを送ると、瞬間的にサーバーへのアクセスが上昇する。LINEへの反応はメールとは大きく異なり、対策に迫られた」。資生堂が展開する総合美容Webサービス「ワタシプラス」のシステムを担当する熊谷健二氏（ダイレクトマーケティング部グループマネージャー、写真）は、こう説明する。 同社は2012年にワタシプラスのWebサイトを立ち上げた。当初、キャンペーンなどの会員施策はメールが中心だった。その後LINEが広く普及し、2013年ごろからはLINEを使った施策に力を入れてきた。すると、サーバーへの負荷のかかり方がそれまでとは大きく変わるようになった。 メールだと顧客の反応は緩やかで、サーバーへのアクセスは徐々に上昇していた。ところがLINEだと、同社からメッセージを発信したと同時にいきなりサーバーへのアクセスが急増する。インフラ側での対応が必要となったが、当時は自社のデータセ