円、対ドルで6年10カ月ぶり安値 125円台半ばに下落 - 日本経済新聞11日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=125円台半ばと2015年6月以来6年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対応で金融引き締めを急ぐとの見方が広がり、ドルに上昇圧力がかかっている。原油など商品高に伴う貿易赤字の拡大観測も、輸入企業の円売り・ドル買いの増加による実需の円安圧力として意識されている。11日の円安は米長期金利の上昇がきっかけ
新中学生に提出書類を渡し、持ち物の確認して「あと2人分同じことやるから後はよろしく！」と言ったら娘に「子供3人いるってやべえな」と言われた。
ちちかわ @emi_haha 新中学生に大量の提出書類をバサバサ渡し、一緒に明日の持ち物の指差し最終確認をして「お母さん今からあと2人分同じことやらなきゃいけないので後はよろしく！」とバタバタしてるのを見た娘に「子供3人いるってやべえな」と素直な感想を言われた。今気づいたか…そうなんだよやべえんだよハッハッハ 2022-04-10 21:17:52 ちちかわ @emi_haha 子供3人育てるのに必要なのはお金というよりも(もちろんお金もこれからが本番でアホほど必要になるんだけど)、かなりの割合で運と、あと体力と、子供自身も含めたチーム内協力体制だと思うよ。それがあってようやく数年分の記憶を失うぐらいで済む感じ 2022-04-10 21:23:10
れいわ、参院選東京選挙区でトランスジェンダー依田さん擁立 山本太郎代表「多様性の象徴」：東京新聞 TOKYO Web
れいわ新選組は１１日、参院選の東京選挙区（改選数６）に新宿区議の依田花蓮（よだかれん）さん（５０）を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、３６歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、２０１９年の新宿区議選で３８人中４番目に多い得票数で初当選し、現在１期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。
ロシア兵、チョルノービリで放射性物質盗む ウクライナ当局
ウクライナ北部のチョルノービリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月11日 AFP】ウクライナ当局は10日、同国北部のチョルノービリ（チェルノブイリ、Chernobyl）原子力発電所を占領していたロシア軍の兵士が、研究所から放射性物質を盗み出したことを明らかにした。兵士は被ばくにより死に至る恐れがあるという。 ロシア軍は、ウクライナ侵攻初日の2月24日にチョルノービリ原発を制圧。先月31日に撤退するまで、原発周辺の高放射線地域を1か月以上占領していた。 原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）への投稿で、ロシア兵が同区域の研究所2か所で略奪を行い、保管庫から高放射性物質133個を
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論）
【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論） 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
ロシア、デフォルトに追い込まれれば法的措置へ─財務相＝現地紙（ロイター） - Yahoo!ニュース
４月１１日、ロシアのシルアノフ財務相（写真）は、西側がロシア国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば、ロシアは法的措置を取るとの考えを示した。モスクワで２０２０年３月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［１１日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１１日、西側が国債をデフォルト（債務不履行）に追い込もうとすれば法的措置を取るとの考えを示した。現地紙イズベスチヤのインタビューで述べた。 同相は「われわれは投資家が支払いを受けられるようあらゆる措置を講じているのだから、当然提訴する」と語った。 外貨と自国通貨ルーブルの両方で支払う努力を行ったと確認できる書類を裁判所に提出するとし、「さまざまな困難にもかかわらず、非常に精力的にわれわれの主張を証明する必要があるだろう」と語った。法的選択肢に関して詳しい言及はなかった。 ロシアは先週、ドル建て国債の元利払いをルーブルで行ったと明らか
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
「ウクライナ軍も裁かれるべき」と言う鳩山由紀夫氏 いま振り返るロシアの「クリミア併合」を絶賛していた原罪（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻問題で、鳩山由紀夫元首相（75）は徹頭徹尾、ロシアを擁護するつもりらしい。“非常識”な発言を、多くのメディアが記事にしている。 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 何しろ、あだ名は「宇宙人」だ。我々の常識は通じない。その発言内容を紹介しても無意味だろう。 そこで、鳩山氏の的外れな発言を伝える記事から、見出しだけを引用する。 ◆鳩山由紀夫元首相がゼレンスキー大統領を批判 「親露派住民を…虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」（中日スポーツ電子版・3月1日） ◆「ウクライナは親露派住民を虐殺」“真偽不明”情報を流す鳩山元首相に批判続出（女性自身電子版・3月1日） ◆鳩山由紀夫氏、ゼレンスキー大統領に疑問「なぜ外交努力しなかった」（デイリースポーツ・3月23日） ◆鳩山元首相がロシアだけじゃなくウクライナ軍も米軍も日本軍も「
「自民党を叩き潰さなければ…」福田赳夫元首相秘書で党OBの中原義正氏が断言する理由（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「今の自民党はかつての自民党とは全く違う」「とりわけ清和会（清和政策研究会）を潰さない限り、日本の再生はない」ーー。こう怒りの声を上げるのが、福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）だ。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 清和会は福田元首相が立ち上げた最大派閥で、中原氏も裏方として「活動を取り仕切った」という。その党OBが「今の自民党が政治をダメにした」と言い、自身も関わった「清和会を潰せ」というのだから前代未聞だろう。あらためて中原氏に聞いた。 ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。 国の借金（長期債務残高）が1千兆円を超え、平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が
韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
自民・公明 新成人のAV出演強要被害防止で法整備検討へ | NHK
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
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「上手いサークルだけいればいい」という人がいるが、「いいもの」だけ残そうという思想はその世界を滅ぼすというお話