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日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
2018年6月15日 4時20分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東大に留学しているような中国人の学生でさえ天安門事件を知らないと筆者 ネット上では天安門事件関係の情報は根こそぎ削除されているという ネットが中国を変えるという声について、現実を知らな過ぎると指摘した には言論・表現の自由が一切ないと言われていますが、その状況は日本人の想像以上のようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが紹介しているのは、ネットで政治風刺の漫画を発表したところ迫害を受けたため、日本に亡命してきた中国漫画家「辣椒」さんが描いた一冊。なぜここまで中国は人民を規制するのでしょうか。 『マンガで読む 嘘つき中国共産党』辣椒・著 新潮社 中国亡命漫画家・辣椒『マンガで読む 嘘つき中国共産党』を読んだ。本名・王立銘、1973年新疆ウイグル自治区生ま
すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、ここでしか知ることのできないガジェット最新情報・レビュー盛りだくさん!! Web広告を代替する可能性を持つCoinhive 仮想通貨によるマイニングの収益は、広告に依存するWebサービスの世界の新たなマネタイズ手法として注目を集めています。広告の代わりにWebサイトにJavascriptコードを埋め込む形の「Coinhive(コインハイヴ)」が登場。ユニセフなどもこれに着目し、Coinhiveによる寄附を募るページを公開。新たな可能性が模索されていました。 We’re excited to launch The Hopepage. This innovative website allows you to easily donate some of your computer processing power to generate #cr
Meet the GitLab Web IDE Here's how we went from a proof of concept to a new feature that makes it even easier for everyone to edit inside of GitLab. GitLab has been doing much more for the application development workflow than just source code management and versioning for a while – now spanning everything from portfolio management to the entire DevOps lifecycle. Having everyone work from and be f
それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま
1)委員会を設置する 2)委員会で5分の4以上の多数決で決議をする 3)決議したことを労基署へ届ける 4)2号に該当する労働者から同意を取る 5)1号に該当する業務をやらせる 6)3号から5号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、1号から5号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は6号以降の解説です! 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
主に非Web系のバックエンド開発者(C/C++, Java, Python等を使用)がReactとVueをそれぞれ簡単に触れて、感じたメリット、思ったことなどをまとめています。 色々と書いてますが、どちらも完成度の高いライブラリ/フレームワークですね。 結論 JavaScript等にあまり深入りせずにWebアプリを簡単に書きたい、あるいは効率的に書くことが目的であればVueの方がお勧めです。しかし開発者としてスキルや設計などについて中長期的にレベルアップを図りたいのであれば、Reactから学ぶことをお勧めします。 何故かと言うと、ReactとVueにはそれぞれの利用者に対するスタンスが明確に異なり、Reactの方が利用者を開発者であることを想定/期待しているからです。 Reactは利用者が「開発者」であることを想定/期待します。 What, Whyを重視する 利用者を厳しめに教育する Vu
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。
6月4日から6月8日まで、ICJさんの視察に同行させていただき、中国の深センに行っていた。 その時の様子が、以下の記事だ。ここでは、町中で電子決済が使えることや、若いエネルギッシュな街であることを書いた。 日本は本当に中国に完敗したのか。平均年齢が30代の街「深セン」を見てきた話。 私も街の素晴らしさと、途方もない可能性を感じずにはいられなかった点がある。 それは、街が「若い」ということだ。 事実、深センの住民の平均年齢は30代で、街中で老人を見かけることは殆ど無い。これが「新しいサービス」を受け入れる土壌になっていることは間違いないだろう。 しかし、私が深センに行った本当の目的は、テクノロジーの視察や、街の様子を知ることではなかった。 では何をしに行ったのかといえば、実は「中国でのインターネットの使われ方」を調べに行ったのだ。 ご存知のかたも多いと思うが、中国はファイアウォールの影響で、
英首都ロンドンを歩くスカート姿の女性ら(2011年7月30日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LEON NEAL 【6月15日 AFP】英議会は15日、女性のスカート内の盗撮を犯罪とみなし、違反者には2年以下の禁錮刑を科すという新法案を審議した。 この法案は、野党のベラ・ホブハウス(Wera Hobhouse)議員が提出。ルーシー・フレイザー(Lucy Frazer)法務政務次官は、スカート内盗撮は「プライバシーの著しい侵害であり、被害者に侮辱と苦痛を与える」と述べ、政府として同法案への支持を表明した。 法案が議会で承認されれば、スカート内盗撮で有罪判決を受けた者は性犯罪者として登録される見通し。 スカート内盗撮は現在、公序良俗違反やのぞきを取り締まる法律の下で訴追される場合もある。しかし活動家らは、既存の刑法が適用対象外となる事例も発生していると指摘。 活動家の一人のジーナ
社内向けの講演のために作ったスライドですが、わざわざGoogle プレゼンテーションにするまでもなかったし、特段秘密の情報もなかったので、Qiitaスライドの方に作りました 多分ちょいちょい追記します 対象 まだコンテナ開発していない人 コンテナ開発がうまくいかない人 既存プロジェクトをコンテナ化したい人 お品書き コンテナの概念のおさらい コンテナでの開発 docker のネットワーク docker-compose を使った開発の効率化 コンテナの概念のおさらい VM と コンテナ コンテナの目的 ある前提となる状態のもとで、特定のコマンド(のみ)を実行したときの動作をシミュレートすること サーバの中のプロセス $ ps -A PID TTY TIME CMD 1 ? 00:00:00 init 2 ? 00:00:00 kthreadd 3 ? 00:00:04 ksoftirqd/0
九州大の学生や教職員らが使うパソコン(PC)が、米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ10」の更新による影響で正常に動かなくなったり、動作が遅くなったりするトラブルが相次いでいることが分かった。大学が提供するセキュリティー対策ソフトが更新に対応できていなかったことが原因。大学側は全ての学生、教職員にメールで注意喚起し、対策ソフトの削除などの対応を呼び掛けている。 九大によると、5月末から学生や教授らから1日数十件の問い合わせがあり、これまでに約500件のトラブルを確認。ウィンドウズ10の更新に対策ソフトが対応しておらず、自動更新されたパソコンで不具合が起きたという。サーバーなどのシステムには影響がなかった。 対策ソフトの使用は任意で、大学側がソフトを提供していたのは学生や教職員らの約2万3000台。今後、ウィンドウズ10の更新に対応した対策ソフトに順次更新するという。九大情報統括本部
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金(現金給与総額)の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金(PPP)をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません(ギリシャは別格)。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家(投資家)が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
AIやIoTは注目を集めて久しいが、その二つの言葉をかけ合わせた「DoT」という言葉を提唱するスタートアップがある。それが世界標準のハードとOSを開発するAIスタートアップ、株式会社リープマインド(以下 リープマインド)だ。DoTは、ディープラーニングオブシングスの略で、全てのモノがディープラーニングを行う世界をさしている。 DoTの世界においては、あらゆるモノが学習をし、適切な判断を下してくれる。例えば、朝起きるとちょうど良い光の加減で照明をつけてくれて、気温や天候を加味した服のコーディネートを提案してくれる。リビングでは、ベストな音楽やテレビを自動的につけてくれる。機械を意識して操作しない夢のような世界だ。 DoTの具体例の一つとして挙げられるのは全自動運転車だが、実現には未だいくつかの課題がある。その中でも大きなものは、リアルタイム性と通信コストだ。全てのデータをクラウドに送り、処理
他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は2人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の24歳のIT企業の会社役員ら2人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう1人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された2人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、14日、全国10県の警察で16人を書類送検したということです。 2人が不
それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま
厚労省は14日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の適用条件の一つである年収(政府は1075万円以上を想定)の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は(年収に)入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「(額の決まった通勤手当のように)確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は(手当以外の賃金は)相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。2015年の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の建議は「107
ウェブサイトを閲覧した人のパソコン(PC)に仮想通貨の「採掘」(マイニング)プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか?」。同様のサイトを運営していた1人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む24歳の男性会社員は14日、サイト運営者16人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年9月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を4行書き加えただけで作業は終わった。30分とかからなかった。 コインハイブは昨年9月、アルゼンチ
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