なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB

Companies can determine whether they should invest in blockchain by focusing on specific use cases and their market position. Speculation on the value of blockchain is rife, with Bitcoin—the first and most infamous application of blockchain—grabbing headlines for its rocketing price and volatility. That the focus of blockchain is wrapped up with Bitcoin is not surprising given that its market valu

暗号通貨にはビットコインに追従する形で多くの代替コイン(オルトコイン)が存在し、これらコインはそれぞれ異なった性質を持ち、またそれぞれ別の目標や信念を掲げて開発が続けられています。 2017年3月6日現在で時価総額が107,137,800ドル(100億円以上)を突破した、新経済運動(NEM – New Economy Movement)と呼ばれる暗号通貨もその内の一つです。 NEMはその名前が表すように、金銭の自由、分散化、公平と平等の原則に基づき、新たな経済圏を生み出す事を目標として始まったプロジェクトです。 詳細を語ると非常に長くなるため、ここでは省きますが、気になった方はhttp://www.cryptostream.jp/nem_xem/にて詳細が記載されていますので、是非ご覧下さい。 さて、記事のタイトルにもあるように、今回はNEM公式APIマニュアルの日本語翻訳を行いました。

Announcing the 28 Winners of the 2023 crQlr Awards – the Global Award to Design a Circular Economy Announcing the 28 Winners of the 2023 crQlr Awards – the Global Award to Design a Circular Economy The Future Dynamic Program at National Cheng Kung University: Challenging the traditional education approach through creative learning experiencesThe Future Dynamic Program at National Cheng Kung Univer

有機農業発祥の町、宮崎県綾町の野菜にブロックチェーン技術で管理した生産情報を付与、販売 ～3月25日(土)にアークヒルズで開催する「ヒルズマルシェ」に出店～ 2017年03月22日 プレスリリース プロジェクト 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID）のオープンイノベーションラボ（以下イノラボ）は、日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町（以下綾町）と連携し、2016年10月より有機農産物の品質を、ブロックチェーン技術を活用して保証する実証実験を進めています。 この取り組みにより生産情報を付与した野菜の販売店を、3月25日(土)にアークヒルズ（東京都港区）で開催される朝市「ヒルズマルシェ」に出店します。 ヒルズマルシェは、「食」というカテゴリーから都市の新たなライフスタイルを提案することを目指し、2009年9月より毎

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 全国銀行協会（全銀協）は4月13日、ブロックチェーンや分散型台帳などの技術を活用した金融サービスを開発するため「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）を整備する方針と基本構想を発表した。 ブロックチェーン連携プラットフォームは、金融機関やFinTechベンチャー、ITベンダーなどがブロックチェーンや分散型台帳の技術を活用して新たな金融サービスを開発していくための試行や実証実験の環境と位置付ける。従来こうした取り組みは個別に進められてきたが、取り組みの容易化や業界全体での知見の共有・蓄積、コスト負担の軽減といった必要性が高まっているという。 基本構想では、ブロックチェーン連携プラットフォームの整備や、全銀協が別途選定したITベンダ

ビットコインを支えるテクノロジー「ブロックチェーン」で、ブルックリン・マイクログリッドの加入者は近所で発電された再生可能エネルギーを、ピア・トゥ・ピアのネットワークで売買している。 by Elizabeth Woyke2017.04.21 17 36 15 0 もし、自宅の太陽光パネルが必要以上の電気を生み出していたら、余った分を電力会社に販売できる。では、電力会社ではなく、ご近所に販売できるとしたらどうだろう？ LO3エナジーのシステムは、地域で生み出された太陽エネルギーを、誰でも売り買いできるようにするために開発された。システムは、電力を円滑に取引し、取引を記録するために、ブロックチェーン（電子通貨ビットコインを支えている電子台帳テクノロジー）を使う。 LO3の創業者ラリー・オルシニCEOは、電力会社を介さず、地域内で電気を取引することでエネルギーを供給するのは、電力を長距離で送るより

アイリッジと飛騨信用組合は11月30日、FinTechソリューションによる地方創生の取り組みとして、スマートフォン用アプリを利用する電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。両社によると、金融機関による地域通貨の電子化は金融業界で初めてとのこと。 新プラットフォームではブロックチェーン技術を利用し、セキュリティを確保しつつ、システム投資コストの低減を可能とする利便性の高い金融サービスを実現するとしている。 地域密着型の金融機関として、利用者のメリットを確保しながら地域経済活性化を目指すことを本来の趣旨とし、併せて金融機関自身の収益にも有用なビジネスモデルを実現し、全国の金融機関や自治体などに向けて提供を開始するという。 その第1弾として、2017年春に同信組の職員を対象として「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。 同実験を通じて、技術・セキュリテ

いま、世界中の金融機関が注目するデジタル技術が、ブロックチェーンだ。金融機関が求める高いレベルの信頼性と堅牢性を持つシステムを、低コストに構築できると期待を集める。損保ジャパン日本興亜は「天候デリバティブ」と呼ぶ金融商品の基幹システムにブロックチェーンを採用、実用度を検証する。 損保ジャパン日本興亜は2017年度以降、ブロックチェーンを採用した基幹システムを稼働させる。対象商品は「天候デリバティブ」。新システム稼働後は、契約から支払いの判定、決済まで一連の処理を全て、ブロックチェーンのうえで自動的に実行する。 まずは天候デリバティブの業務処理の流れを見ていこう。契約者をスキー場の運営会社に想定。「12月1～31日のうち、1日の降雪量が10cm以下の日数を合計し、1日当たり1万円を支払う」といった内容で、損保ジャパン日本興亜と天候デリバティブを契約したとする。 契約者がウェブサイトから申し込

『いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン』（大塚雄介著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者は、仮想通貨交換取引所「Coincheck」、そしてビットコイン決済サービス「coincheck payment」を運営しているという人物。ビットコインの第一人者として、本書の冒頭ではビットコイン・ブームの到来について触れています。 本書執筆時点（2017年2月）のビットコインの時価総額は169億ドル、1ドル＝110円で計算すると、1兆8590万円になります。驚くべきはその伸び率で、1年前の57億ドルのおよそ3倍にまで膨らんでいます。2年前は30億ドルですから、この1年で急成長したことがわかります。 また、ビットコインのユーザー数も拡大の一途をたどっています。2017年2月時点のユーザー数は世界で1186万人、1年前は580万人ですから、およそ2倍。2年前は290万人なので、倍々ゲーム

売買や事務の記録をネットワーク上に分散して保存し、安全に管理・共有できるブロックチェーン（分散型台帳）技術が地方創生に一役買っている。富士通は千葉市などと連携し、ブロックチェーンを活用した地域スタンプラリーを始めた。電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）は宮崎県綾町と連携し、有機農産物の品質をブロックチェーンで保証する実証実験を推進する。ブロックチェーンは低コストで安全な社会インフラとして機能するのか、両社の取り組みを追った。 スタンプラリーで参加者の行動データ分析 富士通は千葉市、千葉銀行、千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）と連携して、千葉市中央区の千葉銀座通りを中心に地域スタンプラリーの実証実験を始めた。近年、千葉県が舞台のライトノベル「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。」がアジア圏で人気が高まっている。この小説を題材に約３カ月にわたってスタンプラリーを行い、訪日外国人らを呼び込む。