読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

埼玉県内の盲学校に通う全盲の女子生徒が８日朝、同県川越市のＪＲ川越駅構内で何者かに足を蹴られてけがをしたとして、県警川越署に相談していたことが分かった。女子生徒のつえに引っかかって転倒した腹いせとみられ、同署は被害届を受理し次第、暴行または傷害事件として捜査する方針。 被害を訴えているのは同市笠幡の県立盲学校「塙保己一（はなわほきいち）学園」（荒井宏昌校長、児童生徒１１４人）の高等部専攻科に通う女子生徒。同校によると８日午前７時５０分ごろ、同駅で電車からバスに乗り換えるため改札を出て点字ブロック上を歩いていたところ、正面から来た誰かが白杖（はくじょう）に接触し、転倒。直後に背後から右膝の裏を強く蹴られたという。 女子生徒は目撃者が「何やってるんだ」と相手を注意する声を聞いたが、蹴った本人は終始無言で、性別や年代は分からないという。毎日新聞の取材に、女子生徒は「何が起こったか分からず怖か

大相撲の元小結双津竜で、引退後は時津風親方として後進を指導した山本順一さんが死去していたことが12日、分かった。日本相撲協会関係者が明らかにした。時津風部屋の関係者によると、末期がんで闘病中だった。 時津風部屋では、2007年に所属する力士が暴行を受けて死亡する事件があり、部屋の師匠だった山本さんも暴行に加わったなどと判断され、相撲協会を解雇された。11年には傷害致死罪で懲役5年の実刑判決を受けた。

自民党の土屋正忠衆院議員は自身のブログで、田上富久長崎市長が平和宣言で集団的自衛権をめぐる議論に懸念を示したことについて、「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。 ブログは9日付。土屋氏は「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」とも指摘した。

たばこを吸う人は認知症になる危険度が２倍に高まるとの調査結果を九州大の清原裕教授（環境医学）らの研究グループがまとめた。 １４日の日本老年医学会で発表した。かつて喫煙は認知症を減らすとの報告があり、近年、それを否定する報告も海外で相次いでいたが、日本人対象の研究でも、たばこが認知症のリスクとなることが示された。 今回の調査は、１９８８年時点で認知症でなかった福岡県久山町の高齢者７１２人の集団（平均年齢７２歳）を１５年間追跡した。また、この集団の１５年前（７２〜７３年、平均年齢５７歳の中年期）の健診記録を照合。中年期、高齢期の喫煙状況と認知症発症の関係を調べた。 追跡期間中に認知症を発症したのは２０２人。中年期、高齢期の各時期で「喫煙」「過去に喫煙歴あり」「非喫煙」に分けて分析すると、喫煙者は非喫煙者に比べ、認知症の発症リスクが２倍になった。過去に喫煙歴がある人と非喫煙者では明確な差は

「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判　株主総会で責任追及へ 産経新聞 4月10日(木)8時30分配信 関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電

パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比

２４日に再選後の就任会見を行なった大阪市の橋下徹市長。選挙期間中から街頭演説などで、市長選に関心が高まらないことを「メディアのせいだ」とたびたび批判してきたが、この日の会見でも「選挙戦で候補者の主張を載せないなんて、メディアは最低最悪ですよ」と主張した。 終始、記者の質問に淡々と答えていた橋下氏だが、会見終盤にマスコミとの関係を問う質問で徐々にヒートアップ。「メディアの責任」について持論をまくし立てた。 これまでは、メディアを通じ「ふわっとした民意」をつかむという手法をとってきた橋下氏。今後のメディアとの付き合い方を尋ねる質問に「もうふわっとした民意はいらない。メディアは権力チェックしてればいいんですよ」と述べた。 さらに橋下氏は、選挙戦に関する各報道について「全候補者の主張を報じていない」と批判。「有権者に選択肢を与えるのが仕事ではないか」と述べ、「白票が多かったのは、メディアの責

「満額回答」「過去最高水準のベースアップ（ベア）」など景気のいい話も出始めた２０１４年春闘。アベノミクスの掛け声の下、新たな政労使の枠組みも誕生し、ベア実現に注目が集まる今春闘だが、労働者の４割近くを占めるに至った「非正規」の待遇改善が日本のカギになるとの声も多い。長年デフレ下で耐えてきた人たちに本当の春は来るのか−−。 【日雇いで職歴がなく、履歴書の空白をどう説明…】遠のく正社員　派遣３年上限、全業種で撤廃 　「５００円のワンコインランチを嘆く人がいるけど、私は１００円のワンコインで昼食を済ませています」 出版労連の個人加盟労働組合「出版ユニオン」（約２５０人）に参加している加藤義紀さん（３７）＝東京都北区＝は、生活の苦しさをそう訴える。 加藤さんは２００９年３月から書籍取り次ぎ大手の物流センターで契約労働者として働いている。仕事は注文のあった本のピックアップや入庫作業。午前８時から

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在

「うつの痛み」をキャッチフレーズに、製薬会社が昨年１０月からテレビＣＭなどで続けるうつ病啓発キャンペーンに対し、医師や患者、家族から抗議の声があがっている。 ＣＭは、体の痛みをうつ病の主症状のように伝えたが、国際的な診断基準に体の痛みはない。ナレーションが一部変更されたものの、「体の痛みで落ち込んだだけでうつ病にされる。薬を売るための過剰啓発だ」との厳しい批判は続いている。 キャンペーンは、糖尿病性神経障害の痛みと、うつ病の両方に処方できる抗うつ薬「サインバルタ」を販売する塩野義製薬と日本イーライリリーが共同で展開。頭痛や肩の痛みもうつ病の症状のひとつとして、うつ病の治療で体の痛みも治療ができると呼びかけている。 フジ虎ノ門健康増進センターの斉尾武郎センター長（精神科医）は「体の痛みを抱えるうつ病患者は多いが、うつ病が体の痛みを生むという科学的証拠はない。不適切だ」と指摘する。 抗