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「閣議決定」 「我が国の存立」を強調するが/過去の侵略戦争の口実にも
(写真)〔1〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明(1932年9月15日)。満州は「国防上国民的生存... (写真)〔1〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明(1932年9月15日)。満州は「国防上国民的生存上帝国(日本)と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している(アジア歴史資料センターの公開資料) 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。 開戦の「詔書」 「帝国の存立亦(また)正に危殆(きたい)に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然(けつぜん)起(た)って一切の障礙(しょうがい)を破碎(はさい)するの外(ほか)なきなり」。1941年12月8日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。
2014/07/25 リンク