書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

「天高く馬肥ゆる秋」である。秋は実りの季節。海の幸も山の幸も、さまざまな食材が豊富に出回る秋は食欲の季節でもある。秋は、食に関する話題を扱うのにふさわしい。 前回のコラム（「楽園ビーチリゾートの衝撃的『奇祭』を知っているか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54300）では、10月9日から9日間にわたって続いた「ベジタリアンウィーク」と、タイのリゾート地プーケットで行われる、「ベジタリアンフェスティバル」という知る人ぞ知る衝撃的な「奇祭」について取り上げた。肉を断つ菜食主義の「ベジタリアン」について取り上げた以上、食に関してはベジタリアンよりもさらに過激な「断食」について触れないわけにはいかないだろう。断食とは、文字通り食を断つことだ。 近年、「ファスティング」という名称のもとに、日本でも「断食」が普及するようになってきた。断食のことを英語で「ファス

あらゆるテクノロジーの進化がスピードを増す中で「日本は世界から取り残されている」「日本は遅れている」といった指摘を受けることも少なくない。そこで今回は、他国に比べて日本が遅れていると揶揄されている「キャッシュレス化」と「フィンテック」の現状について、NCB Lab.代表の佐藤元則氏に話を聞いた。 「ランチはカード不可」の店舗がたくさんある クレジットカードをはじめ、デビッドカード、プリペイド型電子マネー、モバイル決済など、多様を極める現代の決済方法。さまざまな手段があるにも関わらず、日本でのキャッシュレス化は遅々として進まない。 「第一に、日本が現金主義の国であることが、カードや電子マネーなどの非現金決済の普及を阻んでいる大きな理由です」 佐藤氏によれば、日本で支払いの際に非現金決済を選ぶ割合は個人消費支出の25％（NCB Lab.調べ）にとどまっているが、キャッシュレス化が進むカナダやス

原発事故後の福島県で、子どもの甲状腺がんが相次いで見つかり、手術もおこなわれているというニュースは少なからぬ衝撃を持って全国に伝えられました。 甲状腺がんは、他の臓器のがんとくらべて進行が遅く、またリンパ節への転移があっても10年後の生存率がとても高く、予後の良いがんと言われています*１。 しかし福島県でこれまでに発見されたがんの症例数の多寡については、明らかに多いという人、驚く必要はないという人、専門家の間でも、さまざまな議論が交わされ、結論の出ない状況が今なお続いています。 そのような中、福島県は、「県民健康調査中間とりまとめ」*２を2016年3月末に公表し、2011年10月より実施している甲状腺がん検査について、「日本全国における甲状腺がんの発症数などから推定される数よりも、数十倍多い患者数が存在している」と結論づけました。 しかしながら、その原因については「放射線の影響とは考えにく

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ

大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が

4 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

9月3日、北京で「抗日戦争勝利70年」の式典が行われた。中国で9月3日は「抗日戦勝記念日」である。戦後70年の今年は国家的行事の日に格上げされて3連休となり、大規模な式典が開催された。 中国では式典に先駆け、マスコミが数々の特集を組んだ。新聞は数ページを割いて特集記事を作り、テレビは中国の軍事力を解説する特番や90歳代の老兵を取材した番組などを絶え間なく放送した。 中国政府は、中国全土を再び「抗日一色」に染めようとしていた。2012年9月の反日デモを体験した日本人は、当時のつらい記憶を思い出さずにはいられない。中国人たちに囲まれて言いがかりをつけられる日本人もいれば、熱いラーメンをぶっかけられた日本人もいた。日本語を話すことさえ憚られ、中国にいる日本人たちは隠れるようにして嵐が過ぎ去るのを待ったものだ。 現地の日本人はあの悪夢が再び現実のものになることを怖れた。9月3日の「戦勝記念日」を前

米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、スマートフォンを販売することでメーカー各社が得る営業利益は、米アップルのそれが業界全体の実に92％を占めており、断トツなのだという。 大幅上昇した営業利益シェア これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが公表した推計だ。 スマートフォンメーカー上位8社の今年1～3月期における営業利益を調査したもので、これによるとアップルの営業利益シェアは1年前の同じ時期の65％から大きく上昇したという。 そしてこれに次いだのが韓国サムスン電子の15％。 同行のマネージングディレクターであるマイケル・ウォークリー氏よると、この2社の利益シェアが100％を上回っているのは、市場では多くのメーカーが収支とんとん、あるいは採算割れという状況にあるからだという。 たとえばカナダのブラックベリーの利益シェアは0％、中国レノボ・グループ（聯想集団）の利益シェアは

NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益

冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ（司法省司法統計局）。 1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。 米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。 話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。 2人に発砲された弾は137発 時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーで走っていた。

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・

中国人訪日客といえば、東京都内では銀座、秋葉原、上野、浅草など「23区の東側」を好んで訪れたものだった。だが最近は個人旅行客の増加に伴い、その行動範囲は23区を越えるようになった。 たとえば、「首都圏・住みたい街（駅）ランキング」（長谷工アーベスト調べ）で10年連続1位に輝く人気の街、吉祥寺は、中国人訪日客が好んで訪れる観光スポットになった。吉祥寺には中国人が大好きなジブリ美術館や閑静で広大な井の頭公園があったり、個性的で流行の先端をゆく店が多い点などが人気のようだ。 中国人訪日客の振る舞いに戸惑う日本人客 しかし、地元民は必ずしもそれを全面的には歓迎していない。吉祥寺在住の主婦Sさんはこれを受け入れられない1人だ。 最近は吉祥寺駅周辺にはほとんど出かけることもなくなったと話す。その理由は中国人訪日客の「ルール違反」にある。 中国人女性が2人、店舗内の狭い通路にしゃがみ込み、スマホを見なが

新年度の防衛予算案が決定し、「離島を占領された場合に奪い返す目的で使われる」と説明されている水陸両用車を30両輸入するための203億円が計上された。 そもそも「離島を占領された場合に奪い返す」ための装備購入よりも、「外敵に離島を占領させない」ための戦略を構築し、そのための具体的諸作戦に基づいて自衛隊の組織再編、必要な人員補充、そして何よりも無駄な人員や施設の削減を行った上でどうしても必要な装備の選定をする、というのが、軍事常識に合致した流れである。ところが日本の国防予算編成は、相変わらず“お買物リスト”先行と批判されても仕方がない状況である。 水陸両用車AAV-7の誤ったイメージ 陸上自衛隊がとりあえず30両調達しようとしている水陸両用車は、アメリカ海兵隊が40年以上も使用している「AAV-7」というアメリカ製の装甲車輌である。 海兵隊内では「アムトラック」（amphibious trac

政府は、将来戦闘機の国産化を推進するという方向性を打ち出した。航空自衛隊発足以来60年、国策として、その機運が生まれたことに賛意を表し応援したい。国家防衛の主力となる装備は自らの技術で製造、装備、運用するのが大原則である。 将来戦闘機の第1歩として、本年、先進技術実証機（ATD―Adovanced Technological Demonstrator）が初飛行する。研究費用として400億円あまりが計上されている。 実証機の愛称は「心神」という。心神とは、富士山の別名とも言われ、実証機を日本の霊峰になぞらえて、このプロジェクトに形だけではなく日本の魂を注ぐという開発者たちの意気込みが、ひしひしと伝わってくる。 実証機の目的は試験用「エンジン」のテストである。これは、将来戦闘機のモデルになるもので、セラミック複合材を世界に先駆けて使用した高圧タービン、燃料装置などを含んだ軽量、小型で、かつ推力

前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の

12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。 今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。 （ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。） 3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢

安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか？」と口を揃えて疑問を漏らしている。 国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本 このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年（2014年）の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。 要するに、彼ら

観光サービスの強化で雇用が増えるか 10月に本学（名城大学）キャンパスで街づくりの公開講座を開催し、パネルディスカッションを行った。その際にパネラーとして出席した私は、講演者の1人である地方都市の市長に次のような質問をした。 「現在、政府は地方活性化のために地方創生担当大臣に数兆円と言われるほどの予算を予定しているらしいのですが、地方に多くの活性化資金、創生資金が配分されるとすれば、どのような有効活用策をお考えですか・・・」 するとその市長は、「地方創生（ソウセイ）と言われますが、ドウセイというのでしょうかね～」と冗談とも本気とも分からないような回答であった。地方都市の市長にすれば、国の方針に翻弄されるばかりで、活性化策はそう簡単ではないもしれない。 そこで、担当大臣である石破氏の方針をマスコミ等から伺うと、観光サービスの強化という点と農業の活性化が鍵であるという。 地方には観光資源が豊富