2010年はメディア大変革の入り口石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」（下）
『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者で在米ジャーナリストの石川幸憲氏によれば、米メディア界は大変革の入り口にあるという。これまで紙重視の文化を維持してきた日本だが、この影響から逃れることはできない。 ――米国の新聞は、これからどうなるのでしょうか 石川 2～3年では、あまり変わらないでしょう。ただ、企業サイドから見た新聞というメディアが、広告媒体としてどこまで魅力を持ち続けるのかということは、いま見ておかなければならないと思います。新聞は「部数」から「質」へ大変革 石川 米国でも新聞の読者は減っており、購読部数も減少していますが、これまで広告収入が8割を占めていましたから、影響は日本よりも小さくて済んでいます。ただ、購読者数の減少をカバーするために購読料を上げており、日本の新聞と比べて安いといわれたニューヨーク・タイムス（NYT）でも、いまは月45ドルくらいまで上げました。 現在は
JAL「甘えの構造」 法的整理「ぎりぎり」だった
＜テレビウォッチ＞『パイロット不在』のなか、着地点を求め迷走し続けあわや失速か？ と見られていたJAL がようやく『不時着』に成功した。 東京地裁に会社更生法の適用を申請し、『企業再生支援機構』の支援で3年以内の経営再建を目指す。 私的整理を模索 それにしても8000億円を超える債務超過に陥り燃料(資金繰り)が空っぽなのに、なぜ迷走を続けたのか。番組は経営再建を巡り迷走を続けた舞台裏の攻防を追った。 そこから透けて見えたのは、相変わらず親方日の丸に依存する｢甘えの構造｣。体制を整え再離陸できるかどうか、これからが本番だが…… ｢本来なら清算するような会社……自民党政権で先送りされ続けてきたJALの体質改善というものを、政権交代を機に本気で成し遂げるためにはどういう形がいいか……｣ 就任早々からJAL再建の先導役となった前原国交相がかつてこう語った。 そのJAL 再建で対立の構図が浮き彫りに
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。 日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」 1ページまるごとネットの記事だらけ。産経新聞の新「ウェブ面」には、2ちゃんねる元管理人のひろゆき氏のインタビューやニコニコ動画の記事が掲載された 産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。 「これまでもネット関連のニュースを断
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
「R25式モバイル」突然終了の「なぜ」
月間1億ページビュー以上の人気携帯サイト「R25式モバイル」が突然、終了することになった。無料でニュースや便利情報を提供し、20～30代の男性サラリーマンに重宝がられていたが、広告収入が期待通りに伸びず、モバイル版は撤退することになった。携帯サイトでの「広告モデル」の展開は難しいということなのか？ 月間1億ページビューでも広告収入伸びず R25式モバイルは、リクルートのフリーペーパー「R25」のモバイル版として、2005年7月にスタートした。R25に掲載している情報コラムのほか、政治・経済のニュースやスポーツ速報、乗換案内などを無料で提供。フリーペーパーと同じく、M1層（20～34歳の男性）の支持を得て、ユニークユーザー数100万以上、月間1億3000万ページビューの人気サイトに成長した。 しかし利用者の反応は良かったものの、ビジネス的には順調ではなかった。R25元編集長の藤井大輔氏は著書
若者に広がる「ユニ隠し」現象とは何だろう
カジュアル衣料「ユニクロ」は「安くて品が良い」と人気で、かなりの人が1着は持っている。そのせいもあって、学校や職場で被ってしまい、気恥ずかしい思いをする人もいるようだ。それで、ユニクロの服にペイントしたり、切り刻んだりとカスタマイズし、オリジナルの服にする「ユニ隠し」現象が若者の間で広がっている。 自分でアレンジして脱「ユニ被り」 2009年4月24日に東京・新宿西口に大型店舗をオープンした「ユニクロ」。今やかなりの人が1着は持っているとまでいわれ、「国民服」とも呼ばれている。 ところが出回っているがゆえに、ユニクロを着ていることが周囲にバレてしまう「ユニバレ」、他人と服が被ってしまう「ユニ被り」、といった悩みが話題になるほどだ。 J-CASTニュース「『ユニバレ』は恥ずかしいか ファッション巡って熱い議論」（09年1月27日）と題する記事で、 「ダッサくて全然構わない格好のオバチャンが、
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
2009年の株価「予測がつかない」 シンクタンクも頭を痛める
2009年、まもなくオバマ米大統領が誕生する。打ち出す政策が、世界景気がよりマイナスに向かうか、上昇の兆しがみえてくるか、を「大きく左右する」（外資系証券のアナリスト）という。シンクタンクが予測する2009年の株価と為替相場をみてみる。 日本総研の09年末予想は「6500～7500円」 2008年秋以降、株価は大暴落、シンクタンクの予測も大きく狂った。そのせいもあって、J-CASTニュースは複数のシンクタンクに2009年の株価予測を聞いたが、「予測がつかない」という回答は少なくなかった。富士通総研は株価・為替の予測値を「公表していない」とのことだった。野村証券金融経済研究所や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどでは、投資家セミナーなどで明らかにすることがあるが、一般には公表を控えているという。 08年は過去最大の42.12%の下落率を記録。エコノミストも、かなり頭を痛めているようだ。
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
J-CASTニュース : ソフトバンクCMのホワイト犬 「お父さん」になった理由
父親役の白い犬が家族に奇想天外な説教などをするソフトバンクモバイルのCMが、07年のCM好感度ナンバー「ワン」に選ばれた。なぜ犬が父親なのか、「ホワイト家族」なのに兄はなぜ黒人なのか、などの摩訶不思議さが受けたようだ。その謎に迫ってみた。 「犬の姿に変わった理由はまだ公表していません」 ソフトバンクモバイルのCMは、「白戸（ホワイト）家の人々」と銘打ったシリーズ14作。2007年6月1日から、「予想外な家族」篇などの作品がテレビでオンエアされている。俳優の上戸彩さん（22）扮するソフトバンクショップで働くOLの「わたし」を中心に、白戸家の家族が、「家族内通話無料」などの携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」を巡って風変わりな会話を繰り広げる。「わたし」と俳優の樋口可南子さん（48）扮する「お母さん」は日本人家族だが、「お父さん」と「お兄さん」はそれぞれ犬と黒人に姿を変えてしまっている。 C
「新聞はなくなり、新しい形態になる」 Web 2.0提唱者オライリー氏
次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者であるティム・オライリー氏が10年ぶりに来日し、2007年11月15日、約1時間にわたって都内で報道各社との共同インタビューに応じた。 Web2.0がジャーナリズムに与える影響について、同氏は「Web2.0の影響を最初に受けるのがメディア産業」だとして、既存のジャーナリズムの枠組みには否定的な見解を示した。具体的には、購読料で収入の多くをまかなう収益モデルの見通しの厳しさを指摘、「新聞(Newspaper)はなくなるだろう」と断言、「オールドメディアにとっては自己変革するチャンス」と「出直し」を迫った。 「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」 一方で、 「ニュース(News)はなくならない」 「『(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事が無くなる』というのは言い過ぎ」 とも指摘、新しいジャーナリズムの形態について示唆した。 「成
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