｢人をダメにするベッド｣が客を虜にする理由
「人をダメにするベッド」――。その不思議な名前の商品が登場したのは2014年1月のことだった。 ヒット商品を生み出しにくいとされた家具業界で、ツイッターなどのSNSでジワジワ話題になった、ロングランのヒット商品だ。売り出したのは家具ネット通販（EC）の「LOWYA（ロウヤ）」（ベガコーポレーション運営）である。価格は3万3990円（税込み）。 なぜ人をダメにするベッドなのか。ロフトベッドには、洋服ハンガーや棚、スマートフォン（スマホ）の充電コンセント、PCや読書、食事ができるデスクなどが手の届く範囲にある。ベッドにいながら生活が完結。あまりに便利すぎて、秘密基地さながらの外観を呈するベッドの中から、抜けられなくなるという。それだけ人を虜にしてしまう。 期待されなかったのに、ツイートで突如拡散 実はこの商品、当初は社内でも、「売れるわけがない」といった意見が多く、「このまま売り切って終わるか
2020年米大統領選の争点に「GAFA分割」が浮上
2020年の米大統領選挙では「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の会社分割が争点の一つになる可能性が出てきた。民主党の有力議員で大統領選挙の出馬を表明済みのエリザベス・ウォーレン上院議員が3月、GAFA分割の公約を発表したからだ。 「次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すためには、現世代の巨大テック企業を解体する必要がある」――。ウォーレン上院議員は2019年3月8日（米国時間）にブログを公開し、テクノロジー業界における競争促進のためには、GAFAの力を弱める必要があるとの主張を展開した。 当初のブログでやり玉に挙げていたのはアマゾン、グーグル、フェイスブックの3社だったが、翌日のインタビューでアップルも追加。GAFAすべてを対象に、その力をそぐべきだとの主張になった。 ウォーレン上院議員はGAFAが採用する二つの手法が、テクノロジー業界における市場競争を阻害
ノキア端末から中国に個人情報送信か、フィンランド当局が疑惑を調査
フィンランドの通信機器大手ノキアのロゴ（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)Pau Barrena / AFP 【3月22日 AFP】フィンランド当局が、同国通信機器大手ノキア（Nokia）の携帯端末からユーザーの個人情報が中国に送信されているとの疑惑について、調査に乗り出すことが分かった。フィンランドのデータ保護オンブズマン、レイヨ・アールニオ（Reijo Aarnio）氏が21日、明らかにした。 アールニオ氏はフィンランドの通信社STTに対し、「われわれが行った初期段階の解析に基づけば、個人情報も（中国に）送信されているようだ」と述べた。 これに先立ちノルウェーの国営放送NRKは同日、ノキアの携帯端末「7 Plus」から位置情報やシリアルナンバーを含むデータが、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」のサーバーに送信されてい
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位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞
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