FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝25日、東京都内 セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ（FC）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。

衆院内閣委員会は26日の審議で政府側がタブレット端末を使って答弁することを認めた。平井卓也科学技術担当相が資料をタブレットに表示させて答弁。衆参両院の事務局によると初めてだ。紙に印刷した資料を手に閣僚が答弁に立つこれまでの風景が様変わりする契機となる可能性がある。 内閣委は行政手続きの電子化を推進する「デジタル手続き法案」を審議中で、率先して国会改革を進めた形だ。 タブレット使用を巡っては、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示することも可能で、審議が形骸化するとの指摘もある。今回は、タブレットの通信を切断して臨む。

【ジャカルタ共同】17日に同時実施されたインドネシア大統領選と総選挙で、同国の選挙管理委員会は23日、開票作業に従事していた全国の選管職員少なくとも119人が同日までに死亡したと明らかにした。大半が過労のためとしている。 選管によると、他に548人が病気になった。職員は一般から公募。開票作業は現在も続けられており、午前8時から深夜に及んでいるという。 過去3回の大統領選は総選挙の3カ月後に実施されていたが、予算抑制のため今回から同時実施となり、開票作業の煩雑さや負担増を懸念する声が選挙前から出ていた。

ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じた。複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。 報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。 孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

財務省が9日に発表した新紙幣の5千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明した。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。

日本年金機構の世田谷年金事務所の葛西幸久前所長がツイッターに人種差別的な投稿を繰り返していた問題で、同機構は11日、本部人事部付としていた葛西氏を同日付で停職2カ月の処分にしたと発表した。調査の結果、所長の立場を悪用した個人情報の不正利用や、不適切な事務処理は確認できなかったとしている。 機構によると、葛西氏は昨年秋ごろからツイッターに「在日一掃、新規入国拒否」など、韓国人への差別的投稿を繰り返していた。勤務時間中にも投稿しており、「好意的な反応があり、エスカレートしてしまった」と釈明しているという。

原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会が12日までに、次世代層向けとしてウェブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」を開設し、ツイッターなどに「ふざけすぎ」「原発事故から数年しかたっていないのに」との批判が相次いで、炎上状態となっている。 協会担当者は「さまざまな意見が寄せられていることは把握している」とし、サイト開設の狙いを「逆境の中でも原子力に関わる若手を応援し、関心ある学生の疑問に答えていきたい」と話す。 開設は8日。ホーム画面いっぱいに戦国武将や妖怪、ピエロのような大勢のキャラクターを、コミカルなタッチで掲載。

共産党の小池晃書記局長は8日の記者会見で、日本維新の会の新人らが出馬する9日告示の衆院大阪12区補欠選挙を巡り「国政における維新の役割は（与党の）『金魚のふん』みたいなものだ。論戦の中心は安倍政権を倒すかどうかだ」と述べた。同補選には、共産現職が無所属で立候補する。共産は従来、維新について「自民、公明両党政権の補完勢力」と位置付け、批判している。 共産は7日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選で、「反維新」を掲げた自民党推薦候補を自主支援したが敗北した。小池氏は会見で「ダブル選は大阪都構想が争点だが、国政選である補選は違う」と強調した。

国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

「すいたくなったらうどんを吸うよ」。香川県が薬物使用の根絶に向け、こんなユニークな標語を公表した。若年層への啓発活動の一環で、担当者は「薬物の危険は身近にある。標語を思い出してきっぱり断って」と呼び掛けている。 県は特産の讃岐うどんに絡め、「すてきなコシ」の6文字からそれぞれ始まる「うどん県流」の薬物の断り方の標語をツイッターなどで募集。応募作115件の中から6作品を選び、2月末にポスターにして公表した。 県によると、麻薬取締法違反の疑いで俳優のピエール瀧被告＝同罪で起訴＝が3月に逮捕された直後にインターネット上で標語への反響が広がったという。

安倍晋三首相は3日の衆院内閣委員会で、首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣について、野党が要求する罷免を否定した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と述べた。菅義偉官房長官も記者会見で、首相答弁を受け罷免しない考えを示した。 塚田氏は衆院厚生労働委で「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明。改めて発言を撤回した。道路は山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」。

政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。 菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20～30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。

共産党の志位和夫委員長は31日、大阪市内で記者会見し、4月21日投開票の衆院大阪12区補欠選挙に宮本岳志衆院議員（59）＝比例近畿＝を無所属で擁立すると発表した。新人の元衆院議員秘書吉井芳子氏（56）の擁立を決めていたが、現職の宮本氏に差し替え、他の野党に統一候補として支援するよう働き掛ける。 補選で立憲民主党、国民民主党は自主投票の方針。共産は、森友学園問題などで政権追及の先頭に立ってきた宮本氏を擁立することで、国会の野党共闘の流れに沿って統一候補としたい考えだ。 宮本氏は過去3回、参院大阪選挙区から出馬しており、12区内でも知名度があると判断した。

政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

【モスクワ共同】カザフスタンのトカエフ新大統領は23日、首都の名称を現在のアスタナから20日付で電撃辞職したナザルバエフ前大統領のファーストネーム「ヌルスルタン」に改称する大統領令に署名した。大統領府が発表した。ヌルスルタンにはカザフ語で一般名詞として「輝ける統治者」の意味もある。 トカエフ氏は20日の大統領就任演説で、初代大統領として旧ソ連時代末期から30年近い統治を続けてきたナザルバエフ氏の功績をたたえて首都名称の改称を提案。上下両院の合同会議は即日、全会一致で承認し、正式決定の最後の手続きが大統領令署名だった。

財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。

桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。